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貴社の説明は依然定性的であり、デフォルト・リスクや国際比較についての具体的・定量的説明が不十分。格付けがデフォルト・リスクを差別化して分類している以上、単に、一国の経済・財政状況や政策の方向性の記述ではなく、格付けの差の客観的理由を説明すべき。説明の欠如は、ソブリン債の短い歴史や統計的正当性の不足ともあいまって、ソブリン債の格付けの信頼性自体への疑問を増大させよう。貴社のソブリン債のデフォルト・リスクの計測に際しては、財政指標以外の経済のファンダメンタルズ等の要素はどの程度考慮されているのか。 貴社は日本国債のデフォルト・リスクとして、「将来の政府は国債に対する利子課税や資本課徴金、または債務リスケジュール（返済繰り延べ）を行う可能性がある」と説明している。しかし、このような想定は、日本のマクロバランスや国債の保有状況等を考慮に入れた場合非現実的であり、タイムスパンを明記しつつ、具体的にど

■政府の管理能力を信用し過ぎているのは誰なのか 七月にはステファニー・ケルトン教授（※参考【三橋貴明×ステファニー・ケルトン】概論、MMT（現代貨幣理論））が来日し、八月はL・ランダル・レイ教授の本の邦訳が刊行されるなど、相変わらず話題のMMT（現代貨幣理論）。 この記事の写真はこちら MMTによれば、自国通貨を発行できる政府はデフォルト（財政破綻）しないので、高インフレでない限り財政健全化は「不必要」です。それどころか、デフレの時には、財政健全化はむしろ「不適切」な政策になります。適度なインフレになるまで、財政赤字を拡大すべきなのです（※参考『特別寄稿 中野剛志 消費増税も量的緩和も愚の骨頂！』）。 これに対して、財政健全化論者たちは相変わらず、「過度なインフレになったら、どうするのだ」とMMTを批判しています。 ケルトン教授も記者会見で、インフレ懸念の質問ばかり受けるものだからあきれ果

自民党の若手議員有志が、2019年10月の消費税率10％への引き上げ凍結を求める提言をまとめたことが1日、分かった。デフレからの脱却前に増税すれば「再デフレ化」を招きかねないと懸念。今月中旬にも安倍晋三首相や党執行部宛てに提出する考えだ。 自民党は昨年10月の衆院選で増税分を財源とした幼児教育・保育の無償化を掲げただけに、議論を呼ぶ可能性がある。首相が過去に2回、増税を先送りしたことから今回の動きの背景を巡り、臆測も出そうだ。 若手有志の「日本の未来を考える勉強会」（呼び掛け人代表・安藤裕衆院議員）がまとめた。衆参両院議員計30～40人が署名する見通し。

１０代の妻に対する傷害容疑で警視庁に逮捕された経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）。三橋容疑者は事件を起こす約３週間前の昨年１２月１３日の自身のブログで「安倍晋三内閣総理大臣との会食」と題して「近い将来、わたくしに何らかの『スキャンダル』が出るか、痴漢冤罪で捕まるか、弊社（三橋容疑者が社長を務める経世論研究所のことか）に国税が来るのは避けられないでしょう」と書いていた。 三橋容疑者は安倍晋三首相と会食した事実をブログで公開。その席で自著の「『財務省が日本を滅ぼす』を進呈」したことを明かした。その上で（１）この席をオープンで、と決めたのは官邸であること（２）何をやるにしても、ＰＢ（プライマリーバランス）の黒字化目標が壁になり、何もできないという現実を総理は認識していること（３）だからといって「総理は分かっている。大丈夫だ」などと思ってはいけないこと、を「和やかに」議論したとし

「貨幣と租税」日本の未来を考える勉強会 講師：評論家 中野剛志氏 平成29年4月27日 関連資料はこちら https://choujintairiku.com/images/20170427_nakano.pdf #中野剛志 #MMT #日本の未来を考える勉強会

「財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略」日本の未来を考える勉強会 講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授　藤井聡氏 平成29年4月12日 関連資料はこちら https://choujintairiku.com/images/20170412_fujii.pdf #藤井聡 #アベノミクス #日本の未来を考える勉強会

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なぜ現代の日本ではポピュリズムがかつてのナチや今の米国のトランプ現象のような（国家社会主義的な）形を取らないで経済政策的に逆の（新自由主義的な）現れ方をするのか？　についてはどう解釈したらいいんだろうな。 というTweetを見たので思うところを書く。 それは「なぜ私たちは困窮しているのか？」という問いの答えが、そのまま表れているのだと思う。 この問の答えとなりうるものはいくつか有る。この場合、その答えが本当に正解かどうかは問題ではない。その人（国民が）がどんな答えを想起して、望むのか？　というのが要件になるからだ。 ひとつには「富裕層が搾取しているから、私たちは困窮しているのだ」というものだ。ある意味左翼的な発想だといえる。この答えのパターンは国内でも国外でも見られる。日本の場合この「富裕層」というのが実にふわふわしてるので「企業が搾取している」みたいな形で表出しているように思える。「内部

働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。 昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。 技能実習生の摘発も絶えず、２６年

未発育都市 @mihatsuikutoshi ちょっと気になって東京都の経済成長率をぐぐって調べてみたのだけど、これで合ってるのかな。全国よりも低いので「え？」と思った。戸惑っている。／ 都民経済計算（都内総生産等） - 東京都 metro.tokyo.jp/INET/CHOUSA/20… pic.twitter.com/8f6M2bLKEW 2016-09-11 18:31:38 未発育都市 @mihatsuikutoshi 東京に人が集中して、交通インフラもばんばん整備されて効率化されて「東京一極集中」が進行しているにも関わらず、東京の経済成長率が伸びていないのだとしたら、都市工学の常識が崩壊してしまう…。よく分からないので、分かる人がいたら教えて下さい。m(_ _)m 2016-09-11 18:34:53

安倍晋三首相は11日、参院選を受けて自民党本部で記者会見し、デフレ脱却に向け「内需を下支えできる総合的かつ大胆な経済対策を実施したい」と表明した。年金の受給資格を得るのに必要な保険料の納付期間を、来年度から短縮する意向を示した。現在の25年から10年に縮める。融資などを含め事業規模10兆円を超える大型対策で自らの経済政策「アベノミクス」を進める。首相は12日に石原伸晃経済財政・再生相に経済対策

昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま

将来の電源構成（エネルギーミックス）の議論において、再生可能エネルギーの導入量は、水力を含めて２０％程度にとどめておくべきである。技術的、経済的に看過し難い問題があるからだ。 ≪厄介な余剰電力、不安定性≫ その理由の第１は、「一国再エネ主義」は不可能だからだ。特に、風力や太陽光といったお天気まかせの発電設備で生まれる電気は、往々にして需要を上回る余剰電力を発生させる。余剰電力は系統運用を乱す厄介者だ。 ドイツでは、自国内の送電線建設計画が住民の反対などで進捗（しんちょく）していないため、北欧や東欧各国に余剰電力を「捨てて」いる。これができるのもドイツが隣国と送電線で連系されているからである。 すでにドイツの国内発電量の４分の１を超える部分が再エネによるものとなっており、これ以上の拡大は難しいということで、ノルウェーとの送電線敷設計画に期待をかけている。しかし、欧州全体の系統運用を司（つかさ

三橋貴明の「第2次所得倍増計画」 【第1回】 序章　所得とは何か（前編） ～日本人のための強い「日本経済復活」のシナリオ!～ 所得創出のプロセス 彼の『現代ビジネス』で連載の機会を頂き、大変、光栄に思っている。 本連載のタイトルは「第二次所得倍増計画」であるため、まずは所得の「定義」について語らなければならない。筆者は連載の第一回及び第二回において、読者に「所得」について完全に理解して頂くつもりである。そのため、第二回まではやや堅い話が続くことになるが、ご容赦頂きたい。 所得という言葉について、我々日本国民は目にしたり、耳にしたりする機会は多いが、正しい定義を理解している国民は少ない。実は、所得について理解すると、経済について相当程度のことが分かってくる。逆に、所得を理解していない場合、経済を理解することは全く不可能になってしまうのだ。 所得とは、経済の中心である。ここでいう経済とは「経世

From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ————————————————————– ●いよいよ1/7開講！　三橋経済塾2014、塾生募集 99％を不幸にする経済学の正体について学びます。 http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/ ※会員サイトの閲覧は1/7からですが、会員資格は1/1から発効します。 ※月刊三橋会員は、三橋経済塾に大幅な割引価格で入会できます。 http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_video.php?ts=sidebar ※月刊三橋特別価格のお問い合わせは、こちらまで http://takaaki-mitsuhashi.com/economic-school/ ————————————————————– 安倍政権が誕生して，１年近く，その間，政権ではいろいろな取り組みが進められて

三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ　blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルAJER更新しました！ ＮＥＷ！アニマル・スプリッツ(前編)①』三橋貴明　AJER2013.9.17(3) http://youtu.be/fxMxwVSwuE4 ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ １０月１９日　１３時半～　文京区シビックセンターで【シンポジウム】「日本企業、台湾企業の在中経済犯罪被害報告会　中国民事訴訟法231条、国防動員法の危険性を訴える」が開催されます。わた

FROM　東田剛 先週のメルマガで、消費税減税論は、新自由主義の「上げ潮派」だと指摘しましたが、案の定、こんな記事が出てました。安倍ちゃん、まだ悪いお友達と付き合ってるようです。 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130814/plc13081423330019-n1.htm というわけですから、「消費税増税を見送ろうとしてるから、安倍さん絶対支持！」とか、おサルな反応をしていると、また、新自由主義者にやられますよ。 新自由主義者というのは面白くて、経済についてはバカなのに、政治に関しては非常に狡猾です。 実際、反射神経だけで動く自称「保守」のおサルさんたちを、まんまとだまして、新自由主義者にしてしまいました。 愚劣な経済学者は、老獪な政治家です。 ————————————————————– ●三橋貴明の無料音声を公開中。 「アメリカ格差社会〜グ