自動車に轢かれた。 結構なスピードでぶつかってきて吹き飛ばされた。痛かったけど幸いにも怪我はなかったので普通に起き上がった。 運転手が謝りながら降りてきたけどそのまま行こうとするので事故だから警察呼びなよと言って呼んでもらった。 15分くらい（日本の警察は速いって聞いたけどめちゃ遅いじゃねーか）待っていると警察官が来て救急車呼びます？って聞かれたけど怪我はしてないつって断った。 したら物損事故だっていうのね。病院行かないなら人身事故じゃないんだって。俺は車乗らないからそれがどういう意味かよくわかんなくて、いいんじゃねって言ったの。 それで解散になったから普通にそのまま会社行ったけど、当然遅刻だった。 で、物損事故っての調べてみたらなんのお咎めもなしなのね。人をはね飛ばしておいて違反ですらない。俺は痛い思いしてんのになかったことになるわけ？ 会社に遅刻した分だって金くれって言いたいくらいなの

法律の条文において、「Ａは、〜する。」「Ａが、〜する。」という形で、主語＋動詞の終止形になっている場合、Ａには、〜する義務があることを示します。英語で言えば「shall」が使われているのと同じニュアンスです。この場合、「〜する」かどうか、Ａに裁量権はありません。例えば、憲法第７９条５項の「最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。」との条文からは、最高裁判所の裁判官は法律の定める年齢に達した時に退官する義務を負っていることを読み取るべきであって、退官するか否かを自由裁量で決める権限が最高裁判所の裁判官に留保されていると読むことはできません。 したがって、「〜に基づいて、Ａが任命する。」という文言が用いられている場合、Ａには任命するか否かを自由裁量で決定する権限はありません。 そして、「〜に基づいて、Ａが任命する」という文言が用いられている場合、Ａが誰を任命するのかについて

何度か論座で取り上げてきた、学術論文の著作権と専門出版社の寡占化の問題だが（例えば『著作権「過保護」が科学の発展を妨げる』）、この弊害が私の論文の作製にすら影響を及ぼすようになったので、ここで改めて取り上げたい。 科学論文での図の引用に使用料を要求 まず、何が起こったから簡単に述べる。 先月、私は、15－30年後の宇宙科学ミッションで解明すべき課題をテーマにした論文を投稿した。論文の性質上、未解明の関連現象を列記しており、その説明のために観測データの図を多くの過去論文から選んで利用している。日本の著作権法であれば「正当な引用」として許可無し使用が認められる内容だ。 ところが、これらの図の使用に対し、原論文を掲載した出版社のうちの2つ（米国WileyとオランダSpringer-Nature）が、図の使用料（1枚1万円以上）を要求してきたのである。これは科学の発展を妨害する歴史的横暴だ。本稿で

1.  度重なる無断駐車被害 2.  弁護士会照会による車両所有者の特定 3. 損害賠償請求 4. 解決 5. 無断駐車対策はなかなか難しい ① 弁護士に依頼するのはコストに見合わない場合が多い ②予め定めた「罰金」を取ることはできない ③ 自動車を足止めするなどの実力行使もできない ④ まとめ 1.  度重なる無断駐車被害 私の事務所には、契約している駐車場が1台分だけある。来客が利用したり、私が車で出勤したときに停めたりする。 土日に出勤すると、しばしばここに無断駐車がされている。 平日の被害はほとんどないことから、「土日は休みだから誰も来ないだろう」という思い込みがあるのだろう。残念ながら弁護士は、むしろ土日も働くことが多い職種だ(本当に残念だ)。 さて、5月6日の土曜日に私が車で事務所に行ったら、また無断駐車がされていた。フォルクスワーゲンだった。 私は従来は、何度無断駐車をされて

JUGEMテーマ：整体 ズンズン運動と称する無免許マッサージで乳児が新潟、大阪で一人ずつ、合計２人死亡する事件があり、業務上過失致死傷罪で有罪になっております。 そして大阪の両親が施術を行った者（NPO法人の理事長）、及び広報を行っていた者（副理事長）に対し、損害賠償を求める裁判を起こしていたのですが、２０１６年末に判決が出され、理事長だけでなく、副理事長の責任も認める判決となっております。 元ＮＰＯ理事長らに賠償命令＝「ズンズン運動」で男児死亡−神戸地裁 判決によると、元理事長は１４年６月２日、大阪市淀川区のサロンで、男児を太ももの上にうつぶせで乗せた後、首をもむなどして窒息状態にし、６日後に低酸素脳症による多臓器不全で死亡させた。 山口裁判長は、施術の危険性を予見できたと指摘。元副理事長も１３年の同様の死亡事故（筆者注：新潟の事件）後、危険性を確認しないまま施術をブログで広報するなど、

いざ相続が目の前に現れて、相続税を支払うことがはっきりすると「こんなに相続税を払わなければならないの？この税金（相続税）を少しでもいいから減らしたい！」とあなたは必ず感じるはずです。 私は相続専門の税理士法人を運営している税理士です。これまで1万1,000件以上の相続の申告をしてきましたが、結論から言えば相続税という税金はとても「節税」がしやすいという特徴があり、ケースによっては相続税をゼロ円にすることも不可能ではありません。 一方で専門家でも節税のポイントを見逃してしまうのが相続の特徴であり、ポイントを知っておくだけで全く結果が変わってくるのが相続なのです。このページでは、相続に関連する人は必ず知っておいて欲しい知識とその方法を余すところなく解説していきたいと思います。 相続税は意外と多くの人が一生に１回経験します。しかし、相続が発生するまではあなた自身にとってあまり身近に感じられないの

5月13日、政府は、一般住宅を旅行者の宿泊施設として有料で提供する「民泊の」全面解禁に向けた原案をまとめた。 それにともない、「民泊サービスのあり方に関する検討会」も、有識者を交えて昨年11月から10回を重ねていた関連する業界関係者からのヒアリングを5月いっぱいまでで終える。今後は、それらを元に、いわゆる旅館業法免除特区とは別の議論となる“全国的な民泊解禁”についてのルールが6月にはまとめられ、閣議決定を経て施行される運びだ。 突然の規制緩和の動きに、業界の一部は色めき立っているが、これに先立ち３月、”民泊先進国”フランスから宿泊業界団体代表らが訪れ、警鐘を鳴らしていた。これについては各媒体で既に報じられているが、そこで語られなかったもう一つの「民泊の不都合な真実」があった。 ◆世界一の観光立国からの「警鐘」 去る3月17日、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会（以下、全旅連）の招

簡単にまとめますと、個人事業主で、かかる所得税率が法人税率よりも高くなれば法人化した方が税金的に有利ということになります。その目安となる個人事業主の利益が500万円です。また法人化することで、個人事業では受けることができなかった様々な税務上の恩恵を受けることができるようになります（本記事中で紹介）。 利益が500万円以上ある個人事業主の方であれば法人化を検討してみても良いでしょう。この記事では個人事業主が法人化する際のメリット・デメリットを項目別に解説しています。 また本記事のように個人事業主が法人化する際のメリット・デメリットを解説している専門家の記事やブログはたくさんありますが、結局いくら稼いでいたら法人化すればよいのかということが書かれている記事はほとんどありません。 そこでまずはズバリ、個人事業主としていくらの年間利益があれば法人化を検討すべきかをまとめてみましたので参考にしてくだ

2015年06月14日 平和安全法制関連法案が合憲である理由 ここしばらく、政府が提出した平和安全法制関連2法案について、国会で激しい論戦が繰り広げられています。とりわけ、6月4日に衆議院憲法審査会での参考人質疑で、三名の憲法学者の方々がいずれも集団的自衛権の行使を「憲法違反に当たる」と述べたことで、メディアの一部や国会議員の一部の方が勢いづいて、今回の平和安全法制関連2法案を、なんとしてでも阻止しようと動いています。 はたして、今回の平和安全法制関連法案は、「憲法違反」なのでしょうか。そうではないのでしょうか。まず最初に、それを確定するのは、憲法学者の方でも、国会議員でも、総理大臣でもなく、最終的には最高裁であるということです。ですので、後に何らかの形で今回の法案について裁判所が「違憲である」という判断を下す可能性がないわけではありません。また、三名の憲法学者の方々は、いずれも高い評価を

From 藤井聡＠京都大学大学院教授 ————————————————————– ●いよいよ1/7開講！　三橋経済塾2014、塾生募集 99％を不幸にする経済学の正体について学びます。 http://members.mitsuhashi-keizaijuku.jp/ ※会員サイトの閲覧は1/7からですが、会員資格は1/1から発効します。 ※月刊三橋会員は、三橋経済塾に大幅な割引価格で入会できます。 http://keieikagakupub.com/lp/mitsuhashi/38NEWS_video.php?ts=sidebar ※月刊三橋特別価格のお問い合わせは、こちらまで http://takaaki-mitsuhashi.com/economic-school/ ————————————————————– 安倍政権が誕生して，１年近く，その間，政権ではいろいろな取り組みが進められて

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債務者が債務を履行しない場合に、代わって履行する必要があることから、自殺に追い込まれるケースなどを生み出してきただけに「連帯保証人」制度が120年ぶりの民法大改正で見直されることが明らかになりました。 朝日新聞デジタル：契約ルール、１２０年ぶり全面改正へ　個人保証制度など - 社会 【金融スクープ】民法改正試案　危機回避でホッとする金融機関 - 経済・マネー - ZAKZAK 朝日新聞社や産経新聞社の報道によると、経済活動の基本となる契約のルールなどを定めた民法の債権に関する規定（債権法）の改正に向けた中間試案がまとまったそうです。 全面改正は1896年の民法制定以来のことで、連帯保証人を引き受けた人が多額の借金を背負い、破産や自殺に追い込まれるケースが後を絶たないことから、中小企業などへの融資では経営者以外の個人保証を禁じる規定を検討するとのこと。 なお、日本弁護士連合会（日弁連）が民法

法人化とフリーランスはここが違う！ 法人化すると個人では認められない経費をガッツリ落とせるめるっとがあります。基本となる経費についても法人と個人とは全然違います。全体でみると法人の方がメリットが多くあります。 ●法人と個人の経費の違い ・車の購入、ガソリン代、税金、携帯電話の購入費、通話料 法人→基本的にすべて経費 個人→自家消費分（使用で使った分は認められない） ・生命保険料 法人→原則経費になる 個人→経費にならない（生命保険料控除として処理） ・退職金 法人→自分へも家族へも払える 個人→自分へは払えない ・不動産を処分したとき 法人→処分して損した場合は経費 個人→通常とは別に税金計算する ・交際費 法人→資本金1億円以下の場合、上限は年間600万円までで、使った金額の90％までしか認められない 個人→事業に必要であれば全額必要経費に！ 法人化する際は色々な費用が発生することを忘れ