政府が27日に閣議決定した観光白書によりますと、去年1年間に日本を訪れた外国人旅行者は3687万人で、消費額は8兆円余りといずれも過去最高となりました。 一方、日本人の国内旅行については、消費額は25兆円余りで過去最高だったものの、旅行人数はのべ5億4000万人とコロナ禍前の2019年と比べて8.2％少なくなっています。 白書では、日本人の国内旅行が伸び悩む背景として人口減少と少子高齢化を挙げ、1人当たりの旅行回数の増加や、滞在の長期化に向けた対策が必要だと指摘しました。 政府は、地元住民との交流を図っていわゆるリピーターを獲得することや、休暇を楽しみながら仕事をするワーケーションのほか、大型連休などの休暇の分散化などの取り組みを各地に広げたいとしています。

農林水産省は、全国のスーパーおよそ1000店でのコメの販売価格をまとめ、毎週公表しています。 それによりますと、今月12日から18日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり消費税込みで4285円で、前の週から17円値上がりしました。 比較可能な3年前の2022年3月以降の最高値を2週連続で更新しました。 コメの平均価格は4月から5月にかけていったん値下がりしたもののその後、ふたたび値上がりが続いている形です。 内訳をみると、いずれも5キロあたり消費税込みで、 ▼産地と品種が単一の「銘柄米」は、4469円と前の週より35円、 ▼備蓄米を含む、さまざまな産地や品種を混ぜた「ブレンド米等」は、3924円と前の週より29円、いずれも値上がりしました。 ことし3月以降、入札によって放出された備蓄米は、徐々に店頭に並びつつありますが、コメの平均価格の下落にはつながっていない状況が続いていて

楽天グループの三木谷浩史会長兼社長は23日、政府備蓄米売り渡しの随意契約に意欲を示した。同日あった小泉進次郎農相との面会で明らかにした。ECモール「楽天市場」などネット販売の仕組みや商流を活用する。三木谷氏は小泉氏との面会後に記者団の取材に応じ「（随意契約に）手を上げさせていただいた。スピード感を持って積極的に検討する」と述べた。「かなりの量を販売できると思う」との見通しも示した。予約販売の

トイレットペーパー供給が危機に直面－トランプ関税で物流混乱の恐れ Dayanne Sousa、Beatriz Reis 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）をきっかけに、世界中がトイレットペーパーの供給障害を経験したのはそれほど昔のことではない。だが今、トランプ米大統領の関税政策により再び混乱が生じる恐れが出ている。 そう指摘するのは、ブラジルの製紙大手スザノだ。同社は、トイレットペーパーを含む紙製品の原料であるパルプの世界最大の輸出業者。ジョアン・アルベルト・デ・アブレウ最高経営責任者（ＣＥＯ）はインタビューで、輸出関税によりブラジルから米国へのパルプの出荷が落ち込んでいると説明。同社は現在、関税のコストを米国の買い手に転嫁していると付け加えた。 関税が紙のサプライチェーンにどの程度深刻な影響を与えるかについて判断を下すのは時期尚早だが、パルプへの影響は、貿易摩擦が生活必需品

ジャガイモ米がこのほど中国で正式に発売され、多くの消費者から注目されています。「ジャガイモ米」は新鮮なジャガイモを新しい加工技術で米粒状のでんぷん製品にしたものです。主に新鮮なジャガイモ、韃靼そば粉、トウモロコシの粉とステアリン酸グリセリルなどから製造され、食物繊維、ナトリウム、カリウムなどの含有量の面で、栄養価は稲や小麦と大きな差があります。 「ジャガイモ米」は高カリウム・低ナトリウムというジャガイモの栄養特性を受け継いでいるだけでなく、雑穀を配合することによって栄養価もアップしています。韃靼そば粉を加えることで食物繊維の含有量が大幅にアップし、トウモロコシ由来のカロテノイドが「ジャガイモ米」の見た目を黄金色にし、分解過程が雑穀に近いため、ダイエットを目指す人々にとっては理想的な選択肢となります。同時に、生産過程でジャガイモの中の水分が除去され、本来わずか数日だったジャガイモの保存期間が

デジタル資産の所有を証明できる非代替性トークン（NFT）の取引市場の閉鎖が相次いでいる。30日に海外大手の「X2Y2」が終了するほか、米暗号資産（仮想通貨）交換業大手クラーケンが運営するNFT市場も2月に運営を終えた。足元のNFT取引高はピーク比8割減。デジタルアート作品に億円単位の価格がつくようなバブルは崩壊し、NFT売買単独での事業運営は難しくなっている。「プラットフォームは完全に閉鎖され

【コラム】トランプ岩盤支持層に亀裂、揺らぐ忠誠心－ヘンダーソン コラムニスト：Nia-Malika Henderson ドナルド・トランプ氏がホワイトハウスに返り咲く際、大きな後押しとなったのが有力ポッドキャスターやインフルエンサーの存在だった。一部は就任式にも姿を見せ、政権中枢への特別なアクセスを得てきた。しかし、こうした熱狂的なトランプ支持層の一部は今、政権運営への不満をにじませ始めている。混乱や方針転換、公約の不履行が続いているからだ。忠誠心の高い支持基盤に走る小さな亀裂は注目に値する。 トランプ氏は、保守系メディア空間で影響力を持つジョー・ローガン氏を含む著名インフルエンサーの期待を複数の政策分野で裏切った。 登録者257万人を抱える「ＰＢＤポッドキャスト」では、ＭＡＧＡブラザーズと称されるグループが、トランプ政権の実績不足を厳しく批判。経済運営や外交、汚職撲滅といった分野で成果が

今秋に収穫予定の2025年産米を巡り、主要産地で数量確保に向けた動きが強まっている。各地のJAはコメ農家から買い取る金額を24年産比で3〜4割引き上げる。政府備蓄米の放出が続くものの品薄感は解消せず、民間の集荷業者との競争は激しい。新米の店頭価格を押し上げる要因となる。JAグループは生産者からコメを買い集め、卸や小売りなどに販売する。例年、全体の生産量の4割をJAが取り扱う。生産者からの買い取

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

「激変」というべきマンガ・アニメ市場の拡大　３月22・23日に東京ビッグサイトで開催された「AnimeJapan2025」の会場に足を運んだ。会場はもちろんものすごい人の波だったが、外国からの客も多く、日本のマンガやアニメの人気が世界中を席巻している現実を映し出していた。 この「AnimeJapan2025」取材を始め、この３月はテレビ局や出版社をひたすら取材に回った。４月発売の月刊『創』（つくる）のマンガ・アニメ特集のためで、短期間に数十社の取材は大変だったが、日本のエンタメ界にいま大きな変化が起きていることがわかった。「変貌」どころかまさに「激変」だ。 激変ぶりが最も目立ったのがテレビ局のアニメ事業だ。民放各局が23時台に全国ネットのアニメ枠を続々と新設するという、テレビ界にとっては大きな変化が生じつつある。テレビ朝日など１年間にアニメ枠を２つも新設という大きな改編だ。 そのほかにもシ

お世話になっております。うちばこやの田中です。 本日は、特に米国を中心として、ボードゲーム業界全体が壊滅的なダメージを受けている「関税」問題についての記事です。 今年に入り、米国政府は、中国からの輸入物全てに20%の関税をかけました。 4月に入り、この関税は54%になり、1週間も経たないうちに145%まで増加しました。 この関税は、中国からアメリカに輸入する企業が支払う税金です。 もっとわかりやすく言えば、米国向けの荷物について、中国での製造コストが145%増加したことを意味します。 今まで製造費で1000万円払っていた場合、支払い総額が2450万円になります。 これがどれくらいヤバいことなのか、例を出します。 『Scythe』や『Wingspan』で知られるStonemaier Gamesの記事によると、彼らが2024に支払った製造費は約1000万ドル(14億3000万円)とのことです。

週明けの東京株式市場は日中を通じて全面安の展開となり、日経平均株価は先週末より2600円以上下落し、3万1136円58銭で7日の取り引きを終えました。 終値としては株価が4000円以上の急落となった去年8月、1987年のいわゆるブラックマンデーの翌日に次いで、過去3番目に大きい下落幅となりました。 7日の東京株式市場は取り引き開始直後から売り注文が膨らんで全面安の展開となり、日経平均株価は午前9時半ごろに2900円以上急落しました。 午前中は東京外国為替市場で一時、1ドル＝146円台後半まで円安が進む場面があり、輸出関連の銘柄で買い戻しの動きも出ましたが、午後に入ると日経平均株価は再び下落しました。 日経平均株価、7日の終値は先週末より2644円、安い、3万1136円58銭でした。 終値としては、去年8月の4451円の急落、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に記録した

トランプ氏の関税演説を受け、株式市場はコロナ流行期以来の水準で売り注文が殺到した/Carlos Barria/Reuters ニューヨーク（ＣＮＮ） これは深刻な問題だ。我々は一体、何をやっているのか？ 市場は崩壊し、ビジネスリーダーたちはパニックに陥っている。消費者は、ニュースを読んでいればの話だが、当然混乱もしくは恐怖している。それともその両方か。エコノミストたちはトランプ政権の関税政策を凝視し、どうにかしてその意味を理解しようと試みる。 ここで、その他の呆然（ぼうぜん）としている人たちに助言したい。意味を理解しようとするのはやめよう。 どういう理屈か？　どうせ理解などできないのだ。我々がこれまで書いてきた通り、トランプ米大統領が定めた自らの関税政策のゴールは矛盾に満ちている。政権が貿易相手に対する「相互」関税の算出に使用していた計算式でさえ、数学というよりはパフォーマンスアートに近い

加藤勝信財務相は4日の衆院財務金融委員会に出席し、トランプ米政権の高関税措置に関する質問の答弁で「報復関税措置の発動も可能と考えている」と述べた。「一般論」としたが、米国をけん制した格好だ。

ノーベル経済学賞を受賞した著名な経済学者ポール・クルーグマン氏は2日、自らが配信するニュースレターで、トランプ米大統領が発表した相互関税を「完全に狂っている」と猛批判した。トランプ氏の関税引き上げに関する矛盾点も指摘し「イエスマン」で固められた第2次トランプ政権の危うさに警鐘を鳴らしている。 クルーグマン氏は相互関税について「完全に狂っている」としたうえで「関税率が誰もが予想していたよりも高いだけでなく、貿易相手国について虚偽の主張をしている」と批判した。 例えば、欧州連合（EU）が米国に39％の関税を課しているとの主張については「EUの米国への関税率は3％未満のはず。どこから39％という数字が出てくるのか全く分からない」と指摘。トランプ氏が問題視するEUの付加価値税（VAT）も20％前後で「どうあがいても…

トランプ大統領は2日、ホワイトハウスで演説し、「まもなく世界中の国々に対して相互関税を導入する歴史的な大統領令に署名する。つまり、相手がわれわれに対して行うことはわれわれも相手に対して行うということだ。非常に単純な話だ。これほど単純なことはない」と述べ、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる「相互関税」を導入する考えを明らかにしました。 ホワイトハウスによりますと、すべての国や地域を対象に基本の関税率を設定し、一律で10％を課すとしています。この措置はアメリカ東部時間の今月5日に発動するということです。 さらに、国や地域ごとに異なる税率を上乗せする形で設定し、日本については24％の関税を課すことを明らかにしました。 この理由として、アメリカにとっての非関税障壁を考慮すると、日本はアメリカに対して46％の関税を課していることに相当するためだとしています。

3日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として日本に24％の関税を課すと表明したことを受けて、日本経済にとって大きな打撃になるといった懸念からほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は終値で989円下落して、去年8月以来、およそ8か月ぶりに3万5000円を割って取り引きを終えました。 アメリカのトランプ大統領は日本時間の3日朝、「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしたほか、個別の関税率を示した貿易相手国を除いてすべての国や地域を対象に一律で10％の関税を課すこともあわせて発表しました。 これを受けて3日の東京株式市場では、自動車関連の銘柄を中心に売り注文が膨らんでほぼ全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ10分で1600円を超える急落となりました。 取り引き時間中としてはことし最大の下落幅です。 その後は買い戻しの動きが出て、日経

世界気象機関（WMO）が「観測史上、最も暑い夏」と認定した2023年に続いて、24年も記録的な猛暑となった。欧州連合（EU）の気象情報機関によれば、月ごとの世界平均気温は24年6月まで13カ月連続で過去最高記録を更新し続けた。空調が効いた涼しい部屋で過ごしたい。こまめな水分補給が必要だ──。こう考えるのは人間だけではない。AI（人工知能）の学習や推論を担うデータセンターも、冷却のための大量の「

28日のニューヨーク株式市場では、アメリカでインフレが再加速することへの警戒感からダウ平均株価は700ドルを超える値下がりとなりました。 アメリカで28日に発表された先月のPCE＝個人消費支出の内容を受けてインフレが再加速することへの警戒感が強まりました。 これを受けてニューヨーク株式市場では売り注文が優勢となりダウ平均株価は一時、760ドルを超える値下がりとなりました。 終値は、前日と比べて715ドル80セント安い、4万1583ドル90セントでした。 また、ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は2.7％の大幅な下落となりました。 市場関係者は、「来週にはトランプ政権が自動車への追加関税を課すなどと発表していることもあり、投資家はリスクを避ける姿勢を強めている」と話しています。

政府による2024年産の備蓄米買い入れで、7業者が契約した数量を引き渡さず、農林水産省が違約金などを科したことが28日分かった。高値で転売したことを認める業者もおり、米価高騰を背景にルール違反が起きた格好だ。政府の在庫量が予定より少なくなることで、今後の備蓄米放出にも影響しかねない。...