大阪府の吉村知事は、府の休業要請に応じず、営業を続けている府内の６つのパチンコ店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて店名を公表しました。法律に基づく店名の公表は全国で初めてです。 このうち、電話などでの要請に応じなかった11のパチンコ店に対し、府は、23日までに文書で休業を要請しましたが、６つの店舗がこれに応じず、24日も営業を続けているということです。 このため吉村知事は24日午後、府の休業要請に応じず、営業を続けている大阪市と堺市、それに枚方市の６つのパチンコ店に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて、より強い要請を行ったことを明らかにしたうえで、店名を公表しました。 吉村知事は「公表した理由は新型コロナウイルスのまん延防止のためだ。府民の皆さんはこれらのパチンコ店には行かないよう、感染拡大防止にご協力をお願いしたい。店には、まずは休業要請

まとめ 【速報】米FDAが自宅でのPCR検査を承認 楽天PCRにも追い風か すごいタイミングｗ 厚労省もFDAを見習って楽天PCRを規制対象にして、禁止なら禁止、承認なら承認でかかわらないとダメでしょう。 3305 pv 22 1 Prof. Keiko Torii @KeikoUTorii 新型コロナウイルスの唾液からの検出度は、鼻咽頭ぬぐい液と大差なく、安定性はより優れている可能性も。検体採取が難しい鼻咽頭ぬぐい液と違い、唾液なら自宅キット採取も可能。出来ない理由より、検査拡大に向けて出来ることを。Yale大 twitter.com/awyllie13/stat… 2020-04-23 04:21:24 Anne Wyllie @awyllie13 While saliva has shown promise for SARS-CoV-2 detection, very few stu

新型コロナウイルスの感染拡大でアルコール消毒液が不足する中、厚生労働省が消毒液の代わりに使用することを認めているアルコール濃度が高い酒が、インターネット上で高値で転売されるケースが相次いでいます。国税庁は無免許での転売は法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 これを受けて各地の酒造メーカーが「高濃度エタノール製品」の販売を始めていますが、インターネット上のフリマアプリやオークションサイトで、定価の２倍から３倍の高値で転売されるケースが相次いでいます。 酒の販売業を営むには酒税法に基づく免許が必要になりますが、国税庁は無免許の個人が多くの商品を購入して転売した場合には法律に違反する可能性があるとして、監視を強化しています。 今月から高濃度エタノール製品の販売を始めた富山県砺波市の「若鶴酒造」の稲垣貴彦取締役は「転売で利益を得ようとする人が出てくるのは非常に残念だ。医療機関な

千葉県から岩手県一関市の実家に帰省していた最中に破水した30代の妊婦の受け入れを、新型コロナウイルスの感染リスクを理由に岩手県立の2病院が断っていたことが23日、県医療局などへの取材で分かった。病院側は「院内感染に備えた対策が万全でないため」と説明。医療局は「院内感染を考慮したとしても過剰な対応だった」としている。 医療局などによると、女性は17日に破水。自分で磐井病院（一関市）に電話したが断られた。同病院を通じて受け入れを求めた中部病院（北上市）からも拒まれた後、救急車で別の病院に搬送された。PCR検査で陰性が確認された後に帝王切開で出産し、母子ともに健康だという。 女性は数日前に帰省。千葉県に戻り出産するはずだったが、予定より早く破水した。 中部病院の海沼建司事務局長は「県外から来た人には来県から2週間後の受診をお願いしている。手術室や分娩室の感染症対策が整っていないことも考慮し断った

新型コロナウイルスの影響で外出自粛は続いても、収入への打撃が少ない人やお金に余裕のある人には、国から全員に一律給付される10万円は「不要不急」かもしれない。閣僚をはじめ政務三役は申請せず、野党はおお…

■日本維新の会代表の松井一郎・大阪市長（発言録）　（スーパーの入店制限について）言われたもんだけ買うとなれば、男性の方が早い。僕も含めて、あまりスーパーに出入りしていない人が、言われたもんだけ買ってこ…

【北京=多部田俊輔】中国政府は23日、世界保健機関（WHO）に対する寄付を3000万ドル（約32億円）追加すると発表した。WHOの新型コロナウイルスへの対応が「中国寄り」として、トランプ米大統領がWHOへの資金拠出を当面停止すると表明するなか、中国は寄付の追加でテドロス事務局長の運営を支持する姿勢を明確にした格好だ。中国外務省の耿爽副報道局長が23日の記者会見で「中国はWHOへの寄付によって中

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた現金10万円の一律給付について総務省は、世帯主の暴力から避難している親子などが給付金を受け取るのに必要な手続きをまとめ、24日から今月30日までに現在住んでいる自治体の窓口に申し出るよう呼びかけています。 それによりますと、住民票と異なる住所に避難している場合でも、現在住んでいる市区町村に申請を行えば、子どもなどの分も含めて給付金を受け取れるとしています。 ただ、申請を行うには世帯主の暴力から避難していることが確認できる書類と、所定の申出書を自治体の窓口に事前に提出することが必要だということで、総務省は世帯主との二重払いを避けるため、24日から今月30日までに申し出るよう呼びかけています。 申し出があった人の給付金は、世帯主が申請したとしても支払われないということで、総務省は「期間をすぎても申し出は受け付けるが、早めの対応をお願いしたい」としています。

【4月23日 AFP】台湾の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統は22日、パラオでの親善任務を終えて帰還した海軍艦内で新型コロナウイルスの集団感染が発覚したことを受けて、軍の新型ウイルス対策に「重大な不備」があったとして謝罪した。 台湾の軍艦「磐石（Panshi）」がパラオ遠征から帰還した後、これまでに乗組員28人が新型コロナウイルス検査で陽性反応を示した。パラオは、台湾を「国」と承認し外交関係を結んでいる15か国の一つ。 蔡氏はテレビ演説で、「私は統帥（最高司令官）なので、わが軍の業務は私の業務であり、責任だ」「この任務中、海軍の（新型ウイルスの）パンデミック（世界的な大流行）対策に重大な不備があり、国民は今や新型ウイルスに感染するリスクを負っている。謝罪したい」と述べた。 台湾は、中国と地理的に近く経済的結びつきが深いにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染者がわずか426人、死者が

新型コロナウイルスやあつまれ どうぶつの森の影響でNintendo Switchの需要が高まり、国内外で出荷が一時停止する事態となりました。日本ではNintendo Switchの再出荷がアナウンスされていますが、このような在庫不足を引き起こしているのは専用のボットであるとテクノロジー系メディアのMotherboardが報じています。 Resellers Using Checkout Bots Are Driving the Nintendo Switch Shortage - VICE https://www.vice.com/en_us/article/bvgqp3/nintendo-switch-check-out-bots-shortage 新型コロナウイルスやあつまれ どうぶつの森の影響でNintendo Switchの在庫不足が深刻化しており、その結果、Amazon.com・B

コロナウイルスによる未曾有の事態に、経済界で実績を残した世界の賢人は、独自の分析と提言をしている。WHO（世界保健機関）がパンデミックを表明した1か月後の4月12日、アメリカでの新型コロナウイルスによる死者数が2万人を超え、国別で世界最多となった。 トランプ大統領は早期の都市封鎖解除を訴えるが、米国立アレルギー感染症研究所・アンソニー・ファウチ所長は、4月の後半に感染ピークの可能性を示しながらも、「規制を部分的に解除しながら徐々に前進すべきであり、ソーシャルディスタンシングの措置も継続すべき（4月7日付ウォールストリート・ジャーナル紙）」と、トランプ氏の性急な発言に警鐘を鳴らす。 一方、5年前に「人類の脅威は核爆弾よりウイルス」とパンデミックを予想していたビル・ゲイツ氏は、1年半後に完成予定のワクチン開発に数十億ドルを投資し、「全米規模の封鎖、徹底的な検査、データに基づく治療法とワクチンの

緊急事態宣言時の安倍首相記者会見で、ただ一人、コロナ政策の責任を追及したのは、イタリア人名物記者だった。外国特派員協会の理事も務めたその人、ピオ・デミリア氏が、日本のコロナ対応の根本的な問題点を指摘し、改めて首相の責任を問う。 前号に引き続きコロナ問題をどう報道するか。メディアの役割を考えたい。 今ほど人々がメディアを通じて日々情報を取り、世の中どうなるか知りたい、と思っている時はないのではないか。多くの記者が、発信者が、媒体がそのニーズに応えようとこれまた日々格闘している。新聞、テレビ、ＳＮＳ然(しか)りである。 その中で、私の目を引いたものを二つ取り上げたい。一つは、山中伸弥京都大ｉＰＳ細胞研究所所長の発信である。ネット上に自前のサイトを起(た)ち上げ、医療従事者の保護、検査体制の強化、ワクチン・治療薬開発への集中投資など五つの緊急提言を発表、自らの目でチェック、拾ってきた「重要で信頼

コロナウイルスによる未曾有の事態に、経済界で実績を残した世界の賢人は、独自の分析と提言をしている。WHO（世界保健機関）がパンデミックを表明した1か月後の4月12日、アメリカでの新型コロナウイルスによる死者数が2万人を超え、国別で世界最多となった。 トランプ大統領は早期の都市封鎖解除を訴えるが、米国立アレルギー感染症研究所・アンソニー・ファウチ所長は、4月の後半に感染ピークの可能性を示しながらも、「規制を部分的に解除しながら徐々に前進すべきであり、ソーシャルディスタンシングの措置も継続すべき（4月7日付ウォールストリート・ジャーナル紙）」と、トランプ氏の性急な発言に警鐘を鳴らす。 一方、5年前に「人類の脅威は核爆弾よりウイルス」とパンデミックを予想していたビル・ゲイツ氏は、1年半後に完成予定のワクチン開発に数十億ドルを投資し、「全米規模の封鎖、徹底的な検査、データに基づく治療法とワクチンの

新型コロナウイルスに関する主要な国際機関や公的機関のウェブサイトと、日本の主に国や自治体のウェブサイトの情報をまとめています。最新の情報は各ウェブサイトをご覧ください。 1. 世界の状況Coronavirus disease (COVID-19) Pandemic(WHO) 「概況報告（Situation Report）」は各国ごとの感染者数、死亡者数をまとめています。毎日更新されます。「誤った情報（Myth busters）」は、「太陽を浴びたり、25度以上の気温の場所に身を晒すと感染しない」といった情報について、ひとつひとつ誤りが指摘されています。COVID-19 Law Lab（WHO） 新型コロナウイルス感染症に関する世界各国の法的資料を収集するデータベースです。Coronavirus disease (COVID-19) information centre(国際連合児童基金：U

日銀は新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化を受け、27日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を打ち出す最終調整に入った。国債の購入額は現在年80兆円としているめどを撤廃し、必要な量を制限なく買えるようにする方向で議論する。企業が資金調達で発行するコマーシャルペーパー（CP）や社債については購入上限額を倍増する見込みだ。新型コロナとの戦いは長期戦となる恐れもある。日銀は次回会合で中

「コロナウイルスの流行と、人的接触削減のための外出自粛を政府や都道府県が求めたお陰で、飲食店に人が来なくなった」ということで、外食産業の人たちが「家賃棒引きにしろ」と言うモラトリアム法を作れって騒いでいたんですよ。 結論から言えば、こういう不審な活動をする人たちがテナントに入っても大丈夫なように、不動産業界というのは賃貸契約の中に解除条項がテンプレで入っていて、また、物件を貸すときに経営者の個人保証を入れてもらい、さらに賃料が払われないときのために保証会社をつけてもらうんですよね。 私も立場があるのであまり書きたくないことですが、物件を貸す側からしますと、飲食店というのは比較的よく潰れるのです。それはもう、次々と潰れては、また別のテナントが入ります。コロナがあろうがなかろうが「飲食店などすぐ潰れる前提」でいろんな手を打っているんですよ。もちろん、真面目にやっている飲食店はたくさんありますし

陽性判明後も看護師勤務　集団感染の病院―大阪 2020年04月23日20時35分 新型コロナウイルスの集団感染が確認された大阪市の「なみはやリハビリテーション病院」で、看護師が陽性判明後も勤務を継続していたことが２３日、市への取材で分かった。病院は「代わりが見つからなかった」と説明しているという。 医師「感染の不安、常に」　クラスター発生の富山市民病院―新型コロナ 同病院ではこれまでに職員や入院患者ら１２０人以上の感染が発覚。現在も厚生労働省のクラスター対策班が調査を続けている。 市によると、陽性が判明した女性看護師１人が２０日夜から２１日朝まで夜勤に従事していた。ただ、陽性患者の入院病棟で勤務しており、陰性の人との接触はないとみられる。市の調査に病院は「代わりを探したが、ローテーションが厳しく見つからなかった」と説明している。 新型コロナ最新情報 ジャパンライフ事件 前法相夫妻事件

時々思い描いてしまうコロナ終息後の世界をメモ書き程度に残す ・テレワークが加速する ・独身のテレワーカーは少し広い物件を探すようになる ・通勤に使用されていた４輪，２輪は売れなくなる ・手ごろなオフィス家具が売れる ・都心部の待機児童問題が改善する 【追記】現状，子育てとテレワークを両立しなければならなくなり，子育てしている世帯の負担が増加している． ・多国籍のベンチャー企業ができる ・UberEatが今のAmazonのような存在感を示すようになる ・出前館のような国内配達サービスは今の楽天．ヤフーショッピングのような立ち位置になる 【追記4/30】出前館がLINEから出資を受けていた． ・地方の公共交通機関は通勤通学で利用する人が減り，消滅する ・倒産した鉄道会社の路線を使い，自動運転を試みる企業ができる ・N高のような通信高校や通信大学が増える ・大学生はテレインターンシップに参加する

政府は23日、医薬品や医療機器を担う日本企業を外資の買収から守るため、外国為替及び外国貿易法（外為法）の規制対象を拡大する方針を固めた。安全保障上、特に重要な業種に医薬品と医療機器を加える告示改正を…