悲劇再び?　ハリケーン・カトリーナの被害に遭った家の残骸（ミシシッピ州）　Rick Wilking-Reuters 悪いのは不況による経済への不安感なのか、ことのほか寒かった今年の冬なのか、それとも失態続きの国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）なのか──。地球温暖化を懸念する世界の世論が急速にしぼんでいる。 エコ先進国のはずのドイツでも、温暖化について懸念しているのは全体の42％にすぎない（06年には62％）。イギリスでは温暖化の原因は人間の活動だと考える人は26％にとどまっている（09年11月には41％）。１月に米ピュー・リサーチセンターが行った世論調査では、21の政策課題のうち温暖化は優先度で最下位にランクされた。 こうした風向きの変化に、ついこの間まで称賛の的だった気候学者たちははしごを外された格好だ。 ＩＰＣＣの評価報告書の作成に関わった研究者の電子メールが大量流出する事

今、欧州で話題になっている論文がある。「 ハートウェル・ペーパー 」と言われるもので、国際交渉が行き詰まっている現在、新たな温暖化政策の方向性について論じている。このペーパーは、欧米の温暖化政策についての学者や産業人などの有識者14人による共著であり、リーダーはロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのグウィン・プリンズ教授である。彼は、2007年にNature誌に「Time to Ditch Kyoto」（京都を捨て去るべき時）という論文を発表して、論争を巻き起こしたその人である。実は、筆者もプリンズ教授らとともに、昨年7月「How to Get Climate Policy Back on Course」（温暖化政策を本筋に戻すには）を発表した。同論文は、京都議定書型のトップダウンアプローチによる絶対量削減方式がなぜ失敗したか、そしてなぜ失敗せざるをえなかったかを説明し、脱炭素化を進める

アムンディ　ビクフィリップ氏「グリーンボンドの『効果』求める」 欧州運用最大手のアムンディは、グリーンボンドのファンドを複数運用している。投資家は投資資産がCO2削減に貢献したか定量開示を求めるようになった。

ⓒ2010 Der Spiegel 1 ２０１０年４月２７日 現政権は「１９９０年比２５％削減」の根拠を IPCC による「科学の要請」 としているが、気候変動問題における科学と政治の関係や一般公衆への説明 責任などについて、改めて考えさせられる記事がドイツのシュピーゲル誌の オンライン版（４月６日付）に掲載された。権利者の許諾を得て全文和訳し ２１世紀政策研究所の HP で紹介することにしたのでご一読されたい。 ２１世紀政策研究所研究主幹・澤昭裕 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 地球温暖化研究を襲った超大型暴風雤 マルコ・エバーズ、オラフ・スタンフ、ジェラルド・トラウフェッター ⓒ2010 Der Spiegel SPIEGEL ONLINE International , dated 6th Apr.2010 http://www.spiegel.de

いわゆるという限定が付くが、反環境問題で話題の論者、武田邦彦氏の近著「「CO2・25%削減」で日本人の年収は半減する（武田邦彦）」（参照）を勧められて読んだ。 以前、ベストセラーということで武田氏の「環境問題はなぜウソがまかり通るのか」（参照）をざっと読んだおり、ペットボトルのリサイクルやダイオキシンについての見解は、大筋で武田氏の視点が正しいのではないかと思った。が、温暖化問題については、ジャンルが多少ずれているような印象を持った。その後、同書はネットでも話題になり、反論や武田氏へのバッシングもよく見かけた。現在出版界では武田氏はドル箱的な著作家の一人でもあり、最近の動向はどうなんだろうか。また本書のコンセプトである日本の経済成長阻害の問題や、さらにこのブログでも「クライメイトゲート事件って結局、何？: 極東ブログ」（参照）で扱ったクライメート事件なども言及されているようなので、そのあた

『環境危機をあおってはいけない』の著者が語るデンマーク礼賛の嘘と温暖化対策の誤り 世界的な論争を巻き起こした『環境危機をあおってはいけない』の著者であり、環境保護主義者に懐疑的な論陣を張ることで知られるコペンハーゲン合意センターのビョルン・ロンボルグ所長は、風力や太陽エネルギーなどの代替エネルギーの可能性について極めて冷ややかに見ている。彼からすれば、風力発電の普及で礼賛されるデンマークは、世界各国が従うべき模範ではない。 ビョルン・ロンボルグ（Bjorn Lomborg） コペンハーゲン合意センター所長　著書『The Skeptical Environmentalist（邦題：環境危機をあおってはいけない）』『Cool It（邦題：地球と一緒に頭も冷やせ！）』は日本でも話題に。 地球温暖化と戦うために唯一不足している必須要素は、意志の力と政治的な合意である──これは危険な誤解である。実際

２００９年１２月２７日 田中　宇 １２月１９日に閉幕したコペンハーゲンでの国連気候変動枠組み条約締結国会議（ＣＯＰ１５）は、世界のほとんどの国の代表らが２週間も話し合い、事前に何百ページも文書が用意されていた。だが、閉幕時に採択された「コペンハーゲン合意」はわずか２ページで、しかもこの文書すら各国間で合意に達せず、各国が留意する（take note）という決議にとどまった。 （Copenhagen Accord） 合意文は、世界の平均気温の上昇を２度以内に抑えねばならず、膨大な二酸化炭素などの排出削減が必要で、先進国は９７年の京都議定書に従って削減を進めねばならないと定めているが、京都議定書を超える排出削減を何も決めていない。合意文書には付属文書がついているが、それは２０２０年までの国別の排出削減量の一覧表の「枠」だけだ。中身は空っぽで、今後決めることになっている。時間切れの中、合意文書は