世界的に爆発的な広がりを見せる糖尿病への対応は、いまや国際社会共通の緊急課題となっている。 国連では2006年12月に、国際糖尿病連合（IDF）の要請を受け、「糖尿病の全世界的脅威を認知する決議」を全会一致で採択。このとき、11月14日が「世界糖尿病デー」と定められ、糖尿病の予防・治療・療養へ向けて世界的取り組みが走り出した。 世界糖尿病デーに合わせた啓発イベントの一環として、東京タワーをはじめ、世界各地、日本各地で、多くのランドマークがシンボルカラーのブルーに染まった。 日本糖尿病学会理事で、世界糖尿病デーの実行委員長を務める清野裕・関西電力病院院長は、この国際的キャンペーンの意義について、次のように語る。 「現在、世界では糖尿病の合併症などで10秒に1人、年間380万人以上が死亡しています。IDFでは、世界の糖尿病人口は10年に2億8000万人、30年には4億4000万人に増えると予測

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（英エコノミスト誌　2009年12月5日号） 米国の政治家は失業率を早急に引き下げようと奮闘している。だが、それは容易なことではない。 高水準で、しかも上昇してゆく失業率以上に現役の政治家を不安にさせるものはないだろう。米国では、中間選挙を1年以内に控え、失業率が四半世紀ぶりの高さに達している中、バラク・オバマ大統領率いるチームと、労働者に弱い民主党議員の一団が何らかの手を打とうと躍起になったとしても何ら不思議はない。 オバマ大統領が12月3日にホワイトハウスで「雇用サミット」を開催し、米議会が新たな雇用対策の実現に向けて一気に動き出したのは、このためだ。しかし残念ながら、そんなに簡単な解決策は見つかりそうにない。 米国は戦後最も深刻な景気低迷に見舞われ、不況は雇用に対して、不釣り合いなほど大きな影響を及ぼしている。失業率は、通常生産高の落ち込みが示唆する以上の度合いと速度で上昇したのだ。