サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

（英エコノミスト誌　2012年4月28日号） 本格的な成長は遠い先の話になりそうだが、英国が景気後退に逆戻りしたというニュースは危機感よりも落胆を呼んでいる。 この4月、失策続きのデビッド・キャメロン政権にとって最悪の1カ月は、第4週に入ってさらに悪い方向へと転じた。英国経済が結局、景気後退から完全に抜け出せていないことが明らかになったのだ。 4月25日に発表された速報値によると、2012年第1四半期、英国の国内総生産（GDP）は2011年第4四半期の0.3％減に続き、0.2％（年率換算で0.8％）縮小した。2009年に英国が金融危機による深刻な景気後退から浮上した時には、財政赤字への対策が進む中でも、経済には緩やかな回復を続けるだけの勢いがあると期待されていた。 1970年代以来、初めての二番底 ところが2010年第4四半期を境に、それまでも決して力強いとは言えなかった経済成長が、もたつ

（2012年4月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ここ数週間、市場がめちゃくちゃな動きを見せる中で、ある驚くべき出来事がほとんど注目されないまま起きていた。2年物国債の利回りに見るドイツの短期金利が先週、二十数年ぶりに日本のそれを下回ったのだ。 これは一部の人がしばらく前から薄々感じていたことを裏づけた。ユーロ圏が日本化しつつある、ということだ。 過去四半世紀にわたる日本の経験に続くことへの不安は、2007年に金融危機が勃発して以来ずっと悩みの種となってきた。理由は簡単だ。それが資産配分にとてつもなく大きな影響を及ぼすからだ。 ドイツの国債利回りに見る日本化の兆し 既にその兆しは見えている。ドイツの短期金利ばかりではない。指標となる10年物ドイツ国債の利回りは4月18日、1.63％に低下し、史上最低を更新した。 ほぼすべての人が、ドイツが何らかの形でソブリン債務危機の費用負担を引き

通貨ユーロを救う戦いはまだ続いている。しかし、通貨同盟の真価を巡る知的な戦闘では、ユーロを擁護する側が弾丸を一発も撃たないうちに負けを認めてしまっている。ユーロにとっての真の悲劇は、親族から縁を切られてしまったことだと言えよう。 今では、通貨同盟を解体するのが最善の方策だという主張が実際的で良識のある考え方だと見なされている。 では、ユーロ擁護論者はこれにどう反論しているのだろうか？　彼らはまず、ユーロが破綻すれば欧州も破綻すると論じている。また、ユーロ解体を容認すればメリットよりもデメリットの方が大きくなる、とも主張している。 どちらもその通りであり、重要なポイントだ。しかし、ここまで来てしまったのだからユーロにしがみついていなければならない、ここで手を放せば、いろいろな災いが一気に降りかかってくるだろうという論法は、そもそもこの方向には進まない方がよかったと認めることに等しい。 「ユー

【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）でユーロを採用するユーロ圏諸国（１７カ国）は２０日夕、ブリュッセルで財務相会合を開き、総額１３００億ユーロ（約１３兆６０００億円）のギリシャ第２次支援を２１日未明に正式決定した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も参加する。ロイター通信が報じた。これによりギリシャは、３月下旬に控えていた国債償還（借金返済）の資金手当てが可能となり、債務不履行（デフォルト）回避が決まった。 ＥＵは昨年１０月、第２次支援を決定したが、相次ぐ歳出削減により、ギリシャの実質経済成長率が、当時の予想以上に大幅に落ち込んだため、２０日の会合でも支援策の取りまとめに手間取り、会合は２１日未明まで続いた。 ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は、会合前に「今日の会合で決めなければならない。これ以上の時間の浪費は許されない」と述べるなど、市場の混乱を避けるため、早急な決着を目指す構えを示してい

【アテネ＝末続哲也】ギリシャは１３日、ユーロ圏などから第２次支援を受ける前提条件だった財政緊縮策を議会承認し、「突然の債務不履行（デフォルト）」回避へ前進した。 だが、国民には政府・与党不信が強まり、「緊縮策よりデフォルトやユーロ圏離脱が望ましい」との主張が勢いを増している。抗議活動の激化にもつながりそうだ。 「月給は２年前の約１２００ユーロ（約１２万円）から約７００ユーロに減り、今回の緊縮策で２２％減る。増税で物価は上がった。こんな政策なら、デフォルトやユーロ圏離脱の方がましよ」。１２日の国会議事堂前の抗議デモ。女性会社員グバル・ミルトさん（３２）の訴えに、周囲の参加者が賛同した。 デモに加わったヨット製造会社社長コスタス・ゴルフィノプロスさん（４５）も「デフォルトは不可避だ。ユーロ圏を離れ、独自通貨に戻って物価などを調整した方が、長期的にはプラスになる」と主張した。

最近、ドイツの外務省にとって、欧州各地の報道のチェックは気持ちのいい作業ではない。 「ちょっと見てくださいよ。こんなものは、とても受け入れられない」。ある外交官はそう嘆きながら、シルビオ・ベルルスコーニ氏所有のイタリア紙イル・ジョルナーレの1面に載った記事を指さした。 ユーロ危機とアウシュビッツを結びつけ、ドイツの傲慢さに気をつけろと警告し、ドイツは単一通貨を兵器に変えたと断じる内容だった。 もはやタブーでなくなったナチス・ドイツへの言及 ギリシャの新聞も大差ない。ナチスによるギリシャ占領に言及する際のタブーは、ずいぶん前に破られている。 「ドイツ人は嫌なヤツだ」との見方が南欧全域で息を吹き返している。ドイツは他国を貧困に追いやり、各国の政府から権限を奪い、大抵は誰にでも偉そうに命令する、という具合だ。 これに比べればはるかに丁寧とはいえ、ドイツ叩きは政府などの要職に就く人々によっても行わ

独国債 初の「マイナス利回り」に 1月10日 5時39分 ドイツの中央銀行に当たる「ドイツ連邦銀行」が売り出した短期国債の入札で、利回りが初めてマイナスで落札され、ヨーロッパの信用不安が深刻化するなか、より安全と言われるドイツ国債を買う動きが強まっていることを反映した形となりました。 ドイツ連邦銀行によりますと、９日、６か月ものの国債を３９億ユーロ分売りに出したところ、金融機関から見込みを上回る応募がありました。入札の結果、平均の利回りはマイナス０．０１２２％で、国債の新規発行で利回りがマイナスになったのは今回が初めてということです。マイナスの利回りは、通常とは逆に買い手が金利を支払うもので、ドイツ政府は借金をしたうえに金利収入を得ることになります。ヨーロッパの信用不安が、経済規模の大きいイタリアなどにも飛び火し、収束のめどが立たないなか、資産の安全運用を図ろうとする金融機関が、より安全と

大阪ダブル選挙が11月27日に行われた。市長選挙は大阪維新の会代表の橋下徹氏が圧勝、大阪府知事選挙も大阪維新の会の幹事長の松井一郎氏が圧勝した。この大阪維新の会の目玉政策が大阪都構想である。具体的な案はそれほど明らかではないが、地方分権を推し進め、大阪経済圏をひとつの主権国家のようにすることを橋下氏は目論んでいるようだ。筆者は拙著「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」にもくわしく書いたが、地方分権には賛成である。 各地方が政策競争を行い切磋琢磨していくべきだし、地方の方が当然だが自分の地域のことはよくわかっているので、霞が関が全てを統制するよりも行政が効率化するだろう。しかしながら、ヨーロッパで起こっているユーロ危機を見ると、地方分権というものに対するひとつの疑問が浮かび上がってくる。すなわち通貨が共通で、財政政策が各地方でバラバラであるという状態がはたしてサステイナブル

【ジュネーブ時事】27日付イタリア紙スタンパは、同国の債務危機が悪化した場合に備え、国際通貨基金（IMF）が中心となって、最大6000億ユーロ（約62兆円）の支援が準備されていると報じた。モンティ新政権が構造改革に取り組む間の資金繰りを支える狙いだ。 検討中の支援総額は4000億〜6000億ユーロで、金利は4．0％または5．0％。伊2年債利回りが一時8％を突破する中、新政権による財政再建や経済成長策が軌道に乗るまでの1年から1年半の間、同国の国債借り換えを支援する。　 【関連記事】 金融支援要請、EUに勧告権=欧州委が提案 IMF、危機封じへ対応加速=「予防措置」拡充を決定 融資強化策を決定=危機波及阻止で予防措置-IMF 債務危機、東欧に波及も=ユーロ圏と深い関わり 財政再建を約束=ギリシャ新首相、欧州委員長と会談

ユーロ圏では、財政危機がイタリアの海岸に打ち寄せている。片や米国では、連邦債務の上限が引き上げられなければ来月初めにも資金が枯渇するとホワイトハウスが明言している。 公的セクターのデフォルト（債務不履行）が利益をもたらすと考えているヨーロッパ人は、そう考えている米国人よりもはるかに少ない。しかし欧州の要人たちは、米国の共和党支持者たちと同様に、デフォルトよりも悪い結末があると考えている。 他国の支援に消極的なヨーロッパ人は、ユーロ圏は「所得移転同盟」になってはならないと考えており、頑固な共和党支持者は、増税は絶対にダメだと考えている。 両者はともに「Fiat justitia, et pereat mundus（正義はなされよ、たとえ世界が滅びようとも）」をモットーとしているのだ。 信用バブルの後遺症、デレバレッジングが成長の足かせに 我々が目の当たりにしている財政危機は、欧米の民間セクタ

（2010年11月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「これがどのように終わるのか教えてほしい」というのは、米国のデビッド・ペトレイアス陸軍大将がイラク戦争について発した問いである。欧州の首脳たちは今、ユーロ圏の危機に頭を悩ませながら全く同じ問いを口にしている。 ユーロ危機はどうやって終わるのか ギリシャに防火帯を構築できなかったため、欧州諸国はユーロ危機をアイルランドで止めたいと思っている。しかし、アイルランドの救済パッケージが取りまとめられている傍らで、債券市場は既に不健全な関心を持ってポルトガルに目を向けている。 ポルトガルの次はスペインが槍玉に挙がると見られている。もしスペインのような経済規模の大きな国までもが金融消防署に出動要請しなければならない事態になれば、ユーロそのものの将来が深刻な危機にさらされることになるだろう。 従って、「どのように終わるのか」と問うのは自然だろう