「大将」として居酒屋で客をもてなす鳩山由紀夫氏＝０２年８月１日、東京・新橋、平山誠氏提供 　首相に就任した民主党の鳩山由紀夫代表は、かつて東京・新橋の居酒屋の「大将」だった。信条である「友愛」を貫いた店だったが、３年４カ月で閉じた。「良心的な値段に抑えたために経営が厳しくなった」ことも、閉店の一因だったという。 　居酒屋「トモト」が新橋駅烏森口にできたのは０２年８月。「友と語らう場」という意味で名づけた。「鳩山さんは、普通に暮らす人の声に耳を傾け、親しく語れる場所を求めていた」。店の経理を担った平山誠・参院議員（５７）＝新党日本＝は振り返る。 　「居酒屋こそ民主主義の原点」が口癖の鳩山氏は当時も党代表。同年１２月に代表を辞任するが、店には週に一度は顔を出し、調理着に袖を通して客と語らった。 　「酒なんか飲まずにまじめに政治やれ！」となじるサラリーマンに笑顔で接し、最後には「鳩山がんばれよ」

民主党政権成立、外人参政権に賛成する多数の議員がいることで、このままでは日本が外人に乗っ取られ、日本が溶けてしまう。 しかし、保守派、愛国同志らの動き方、戦略はどうもうまくない気がする。 民主党内の外国人参政権反対派や、保守系自民党議員を応援することはもちろん大切だが、もっとやるべきは、外国人参政権に賛成する議員を攻撃することである。 アルカイダなら、敵のトップを攻撃、暗殺する。 別にアルカイダでなくとも戦時なら、普通の国だって当然、敵の首長や重要幹部を消すための謀略を図る。 すなわち、やり方として、反対議員への支援より優先すべきは、賛成している議員に恐怖・脅威を与えること、この方が何倍も効果的だ。 「もしも、そんな売国政策やったら殺すぞ！」、というくらいの恐怖、恫喝を売国議員に与え、「外国人参政権などやったら自分や家族が殺される！」、そう思わせるぐらいの迫力、態度を示してやるこ

国民新党代表の亀井静香氏が、金融・郵政担当相に内定した。取り沙汰されていた防衛相をはずされたのは、訪米したとき暴言を吐いたのが原因といわれるが、こっちのポストも大問題になるだろう。亀井氏は閣僚になる前から、さっそく中小企業に「徳政令」の発令を宣言し、日本郵政の西川社長の解任を要求するなど暴れている。 20年前、仕手戦で有名だった「コスモポリタン」の池田保次社長が「失踪」した事件で、亀井氏は重要参考人だった。池田は山口組の企業舎弟で、株の暴落で組からの借金が返せなくなって殺されたとみられている。当時の読売新聞(1989/10/6)は、こう書いている：破産した仕手集団「コスモポリタン」（本社・大阪）グループと亀井静香・自民党代議士の株取引をめぐる疑惑で、同グループが昭和62年8月、東証一部上場の環境設備メーカー「タクマ」（本社・大阪）の約60万株についても、当時の株価より約4億円も高い総額1

与謝野馨財務相兼金融担当相は１６日の閣議後の記者会見で、郵政問題・金融担当相に内定した国民新党の亀井静香代表が中小企業の借り入れの返済を猶予する制度を提案したことについて「法律上の問題がある」と述べ、実施は困難との見方を示した。　制度は借金の元本返済を３年程度猶予することが想定されており、与謝野氏は「徳政令みたいな話かなと思う」と指摘。債務不履行に陥った場合の責任の所在が不透明などと問題点を挙げ、技術的な検討が必要だとした。

自民総裁選、出馬せず＝谷垣氏を支持−石破氏 自民総裁選、出馬せず＝谷垣氏を支持−石破氏 自民党の石破茂農水相は１６日午前の記者会見で、総裁選への対応について「出馬しない」と明言した。その上で、既に立候補を表明している谷垣禎一元財務相を支持する考えを示した。 　不出馬に関し、石破氏は「いろんな方々の話を総合すれば２０人はそろうだろうとの感じは持っていた」と述べ、立候補に必要な２０人の推薦人が確保できなかったためであることを示唆。谷垣氏支持の理由については「党再生に懸ける覚悟、捨て石となってやっていく気持ち、草の根の政党であらねばならない気持ち。共感するものが多くある」と語った。 　石破氏は２００８年の総裁選に立候補し、今回も出馬に意欲を示していた。同氏周辺は「推薦人が集まらなかった」と述べた。　（2009/09/16-12:16） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真

郵政・金融担当相への起用が内定した国民新党の亀井静香代表は１５日の会見で、中小企業が金融機関から受けた融資の返済期限を延長する支払い猶予（モラトリアム）の実施に向けて、金融庁と検討に入る考えを表明した。延長期間は３年を軸に調整し、実施時期は「可及的速やか」と話した。 亀井代表は「中小・零細企業が金融面で苦しい状況にあり、これを克服しないと日本経済の回復はありえない」と意欲を示した。 民主、社民、国民新３党の連立協議で結んだ政策合意には、中小企業に対してのモラトリアムや、貸し付け条件の変更を可能にする「貸し渋り・貸しはがし防止法（仮称）」の成立を盛り込んでいる。亀井代表は会見で「借り手が元気になれば、返済能力が出る」と述べ、モラトリアムの有効性を強調した。 しかし銀行業界では「返済猶予を法律で認めると、中小企業が経営改善努力を怠るモラルハザード（倫理の欠如）が起こりかねない」（大手行幹部）と

＜世の中ナビ　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ＞ 自民党との密接なつながりでさまざまな経済政策を実現してきた日本経団連。だが、自民党との近さが災いし、新政権との関係作りの糸口を見いだせない状況に追い込まれている。１４日、民主党への政策要望を発表したが、自民党時代と同じ影響力を発揮できそうにはない。政権交代を前に、「財界総本山」の焦りは募るばかりだ。【後藤逸郎、三沢耕平】 「利益団体は絶対にダメだ。日本経団連は今のような姿勢を改めない限り入れさせない」。政治家主導で作る新しい政府税制調査会の民間メンバーの人選について民主党幹部が９月上旬、記者団にまくし立てた。 一方、鳩山由紀夫代表は８日、東京都内で京セラの稲盛和夫名誉会長と面談。横浜市で２、３日に開かれた稲盛氏主催の「盛和塾」には別の民主党議員が駆けつけた。経団連の表舞台には立たず、古くから民主党を支援してきた稲盛氏との頻繁な接触が一層、経団連

──野党転落、議席激減でピンチとなるのが自民党の台所事情。実はずっと「借金浸け」だった。 政党交付金と献金の減少で、「倒産予測」も出始めた。── 「今の自民は衰退政党で日本の姿そのもの。出直すには倒産寸前の財務状況を立て直せるかどうかも試金石だろう」 　自民党から飛び出して総選挙直前に旗揚げして社民党並みの支持を受けた「みんなの党」の渡辺喜美代表は、野党に転落した自民の急所をカネと見ている。命運を握るのが国庫から税金で支給される政党交付金だ。 　企業献金への批判や先細りを背景に1994年にできた制度だが、金の配分は議席数や得票数に比例する。今回の衆院選大敗で、衆院の議席が300議席から119議席に激減。2009年分の交付金は今年1月時点の算定では、約157億円もあったが、そこから来年は約53億円も減る予定だ。 　これまで「余裕の過半数」を背景に、党本部は銀行から借金を続けていけば、年間30