【ワシントン＝西崎香】金融救済法が３日成立したのを受け、米政府と議会は金融業界に対する規制や監督を強化する方針だ。最大７千億ドル（約７５兆円）もの公的資金投入で、国民の不満が政府や金融業界に集中しているためだ。危機再発を防ぐためにも、規制改革の重要性を訴えている。 　議会を主導する民主党のペロシ下院議長は、救済法を可決した直後の記者会見で、「規制が甘かったことが混乱を招いた。ウォール街の野心家たちが米国民の経済的な安全を脅かさないようにする必要がある」と発言。主要テーマに金融業界の監督強化を挙げた。 　規制緩和が基本路線の共和党にも、金融危機の処理で巨額の公的資金投入に追い込まれたことへの反発から、規制見直しを求める声が目立つ。大統領候補のマケイン（共和党）、オバマ（民主党）両上院議員も同様だ。 　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は、低所得者向け（サブプライム）住宅ローン問題が

追加景気対策にマニフェスト。麻生首相も小沢民主党代表も衆院選に向けて「ヤバい財源論」からの脱却を迫られている（１日の衆院本会議で） 「消費税率をうかつに引き上げると、あの時の二の舞になりかねない」。首相・麻生太郎は9月22日、自民党総裁選で圧勝した直後の記者会見で「まずは景気対策。中期的に財政再建」の優先順位を明確にした。「あの時」とは消費税率を3％から5％に上げた1997年度。「計9兆円の増収を見込んで、結果は前年度比で4兆円減だった。差し引き13兆円も読み間違えた。予想屋としては最悪。あれから学習しないのは愚かだ」。この発言を聞いた財務省首脳部は頭を抱えた。 消費税増税で「13兆円読み違い」？ 頭を抱えたのは消費税率アップが遠のいた、からではない。新首相の言として「ヤバい」のではないかと心配したからだ。97年、首相は橋本龍太郎だった。96年度は実質2.9％の成長率を達成して衆院選も

日本弁護士連合会（日弁連）は３日、富山市で開かれた人権擁護大会で、「貧困の拡大は、パートや派遣といった非正規労働者の増加が原因」とする決議を満場一致で採択した。 企業の顧問なども務める弁護士も所属する日弁連が、国の労働政策を貧困問題と結びつけて批判する決議を採択したのは初めて。 決議ではワーキングプアの増加は、「労働分野の規制緩和が推進され、社会保障費の削減が進められたこと」が原因と指摘。「いったん収入低下や失業が生じると、貧困が世代を超えて拡大再生産されている」とした。 その上で、国や自治体、企業に対し、〈１〉正社員としての雇用が原則という立場で労働政策を見直す〈２〉最低賃金を大幅に引き上げる〈３〉ワーキングプアが社会保険や生活保護の利用から排除されないように社会保障制度の改善を図る――ことなどを求めた。 決議の立案に携わった日弁連の木村達也弁護士は「日弁連がワーキングプアの問題に積極的