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民主党の土肥隆一衆院議員が、日本政府に竹島の領有権主張を中止するよう求めた宣言文に関わったことは、菅政権の新たな「火種」となった。 土肥氏が菅首相グループの重鎮であるだけに、党内の衝撃は大きい。土肥氏は衆院政治倫理審査会長など役職の辞任を表明したが、野党は「対応は生ぬるい」と、首相への攻勢を強める構えだ。 首相は１０日、首相官邸で記者団に対し、土肥氏の問題について、「すべての役職を辞任し、けじめをつけた。大変遺憾な言動だが、今後の戒めとしたい」と述べ、議員辞職や党としての処分は必要ないとの認識を示した。 土肥氏は２月２７日に「日韓キリスト教議員連盟」の日本側代表として訪韓した際、竹島の領有権主張を中断すべきだとする文言が盛り込まれた共同宣言文を韓国国会議員と共に発表した。土肥氏は１０日夕、国会内で記者会見し、「こんな大騒ぎになるとは思わなかった。国民の皆さん、関係者の皆さんに心からおわびす

鳩山由紀夫前首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会であいさつし、「皆様方の悲願である（外国人）地方参政権の付与に関して、大きな道を開く年にしていこうではないか」と述べ、改めて付与実現を目指す考えを強調した。　鳩山氏は「（付与に向けて）もっともっと努力をしなければならないことは言うまでもない」と述べ、これまでの政府の取り組みが不十分であるとの認識を示した。　また、「この問題に関して政府、与党、野党の区別なく、隣国同士の絆を深め、強めることで経済やあらゆる面で両国が世界のリード役を務めていけると考えている」と主張。参政権問題が日韓友好を進める上での障害になっていると指摘した上で、「その（参政権付与の）ための努力を行わせていただく一年にしたい」と語った。

郵便割引制度を悪用した偽の証明書発行事件をめぐり、押収品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを改ざんしたとして、最高検は２１日夜、大阪地検特捜部でこの事件の主任検事を務めた前田恒彦容疑者（４３）を、証拠隠滅の容疑で逮捕する方針を固めた。 　朝日新聞が２１日朝刊で疑惑を報じたことから、最高検が捜査に乗り出していた。 　朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、ＦＤは昨年５月、厚生労働省元局長の村木厚子氏（５４）＝一審・無罪判決＝の元部下の上村（かみむら）勉被告（４１）＝虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中＝の自宅から押収された。自称障害者団体が同制度の適用を受けるため、上村被告が２００４年６月に発行したとされる偽の証明書の作成日時データなどが入っていた。 　特捜部は証明書の文書の最終更新日時を「０４年６月１日午前１時２０分０６秒」とする捜査報告書を作成。ＦＤは押収の約２カ月後にあたる

菅直人首相は12日、参院選神奈川選挙区で落選した千葉景子法相を続投させる方針を決めた。仙谷由人官房長官が同日午前、首相公邸で首相と協議した後、記者会見し、「行政の継続性の観点から（千葉法相が）続けていただくことが望ましい。首相とも再確認した」と述べた。　 【関連ニュース】 ・ 出足快調・菅首相の「ずるがしこさ」 ・ 「分裂選挙」にかかる小沢氏の「9月復権」 ・ 【特集】参議院選挙立候補者情報 ・ 参院委員長ポスト要求=みんな・渡辺氏 ・ くら替え当選10人=小泉チルドレンが半数

原口総務相は２日午前の閣議後記者会見で、チリで起きた巨大地震に伴う津波の関連情報を自らのツイッター（簡易投稿サイト）に書き込んだことについて、「（投稿者が総務相の名をかたる）なりすましの危険はあるかも分からないが、正確な情報を国民に伝えることを優先した」と述べ、理解を求めた。 そのうえで、ＮＨＫなど災害情報を発信する放送機関について、「もっと適宜適切に公共放送も含め、横並びでない細かな情報が流れていくように、双方向のシステムがあればいい」と指摘した。 総務相は地震が発生した先月２７日から、政府の対応策を平野官房長官や岡田外相らとやりとりした事実のほか、各地の避難状況など７０件以上の情報を書き込んでいた。

politter　ツイッターと政治 (ポリッター) 米国オバマ大統領がツイッターを使って、自己PRをしたのは有名。そしてイラン選挙と暴動の生の声を届けて、メンテナンスまで調整し、ノーベル平和賞を与えようと言う話しまで出て来ている、ツイッター。国内の政治家達もオバマに習えとばかりに、つぶやき始めました。そんな政治家のつぶやきを一同にして読めるサイト。選挙期間中はブログと同様で更新をするのはダメになるそうですが、ウルサい宣伝カーや、駅の進路妨害をされる朝の街頭演説に比べれば、よっぽどネットでの意見発表の方が良いと思うのですが。そういった選挙にむけての情報伝達手段として、今注目されている所です。 http://politter.com/ このページに 携帯でアクセス ２次元バーコード対応の携帯で読み取ってください 投稿者: Fuzio ホームページ コンピュータ ホームページ 2009/07

平成21年11月16日 現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。 この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。予算編成にいたる12月15日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。なお、下記区分で宛先が不明な場合は大臣官房会計課（kaizen@mext.go.jp）までご送付願います。 【11月11日】 ※　各事業の詳細については、次表の「資料へのリンク」欄（行政刷新会議のホームページへリンク）からご参照ください。 ※　11月11日の行政刷新会議の事業仕分けの画像は、現在のところ行政刷新会議の

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麻生内閣発足後、初の終戦記念日となった１５日、小泉純一郎元首相、安倍晋三元首相も同日午前に参拝した。閣僚では、野田聖子消費者行政担当相が東京・九段北の靖国神社に参拝する。　両元首相はいずれもモーニング姿で参拝。安倍氏は参拝後、記者団に対し、「ご英霊に尊崇の念を表するためにお参りをいたしました」と語った。　一方、麻生太郎首相は「（靖国神社は）最も政治やマスコミの騒ぎから遠くにおかれてしかるべきものだ」として、東京・三番町の千鳥ケ淵戦没者墓苑を訪れて献花。その後、政府主催の全国戦没者追悼式に参列する。　超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・島村宜伸元農水相）のメンバーも同日午前に参拝する。

民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。 子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。 民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対する答えとして「６５歳未満で子のない世帯

客と女性に売春場所を提供したなどとして、警視庁保安課と浅草署は売春防止法違反（場所提供業）の疑いで、東京・吉原地区のソープランド経営会社「角えび」社長、杉浦時江容疑者（７２）＝東京都台東区千束＝と同「三浦屋」社長、鈴木正臣容疑者（４６）＝港区赤坂＝ら男女９人を逮捕した。同課によると、鈴木容疑者は「売春をするとの認識はなかった」などと容疑を否認し、８人は認めている。　同課の調べによると、杉浦容疑者らは６日、買売春目的の男性と店の女性を個室に案内して使用させるなどして、売春場所を提供した疑いが持たれている。　また、同課などは喫茶店と称して客をこの２店に紹介する案内所を開き、買春すると知りながら客を案内したとして、売春防止法違反幇助（ほうじょ）の疑いで、案内所「角えびグループ配送センター」所長、菊田善之容疑者（５３）＝東京都風俗案内所条例違反で逮捕＝を再逮捕した。　同課によると、吉原地区にはこう