これを見ると、自民党のウソは一目瞭然だ。 日本国憲法の２／３改正要件（憲法第９６条） 『第九十六条　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、 国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。 この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、 その過半数の賛成を必要とする。』 は、国際的に見ても、標準的なものだ。 これも、実は、そのはずで、日本国憲法は、第二次大戦直後、連合軍（主に米国） 主導で、二度と戦争を起こさせない、世界でもトップレベルの平和憲法として 作成されたものなので、その考え方の基本には、欧米の民主主義の哲学が脈々と 横たわっているために、欧米の憲法の考え方に共通するところがあるわけだ。 しかも欧米民主主義は、多くの血を見る闘いを伴った長い歴史の末に勝ち取られて きたものであるため、権力者の横暴許さずといった真の意味で

他人の家を無断で撮影して小馬鹿にした挙句それを指摘されると即ブロックという自称工場萌え大山顕のクソっぷり ※以下は、あくまで個人の見解。 基本的に公の場に置かれている人・物を撮影するのに許可は必要ない。 肖像が商品となる芸能人なんかの場合はパブリシティ権が、晒し目的の場合は名誉毀損や侮辱罪が引っかかる場合があるけれど、件の記事はどちらにも当てはまらないと思う。（あと自治体によっては迷惑防止条例に引っかかる場合があるけどね） 撮影に関してオプトインで無ければならないと考える人は多いけれど、プライバシーというのは定義が曖昧で個人によってその範囲が変わるので、権利を主張としようと思えばどこまでも主張できてしまうので、プライバシー侵害の拡大解釈はかなり危うい。 人権擁護法案でも、その辺りはかなり問題視されて議論されたけれども。 （肖像権も定義が曖昧なんだよね） 最近だと問題になりそうなのは「東京六

激務の割には低賃金。過大なノルマと軍隊的社風に支配され、離職率は常に高止まり――。劣悪な労働環境の企業が、ネット上で「ブラック企業」と呼ばれ始めたのは、10数年前からだという。匿名掲示板の隠語の1つとして生まれた言葉はその後、若年層に急速に浸透していった。厳しい社員教育や猛烈営業をモットーとするスパルタ系企業、さらには若者の目に「時代遅れ」に映る古い体質の企業までもが、今では「ブラック」呼ばわりされている。 企業が「ブラック」と呼ばれないためには、採用や教育をどう変えるべきなのか。日経ビジネス4月15日号特集「それをやったら『ブラック企業』～今どきの若手の鍛え方～」では、「ブラック」と呼ばれないための、企業の新人教育、採用方法などについて紹介している。 日経ビジネスオンラインでは、同特集との連動連載をスタート。1回目はファーストリテイリングの柳井正会長兼社長が、若手社員の教育方針について語

はてなダイアリー「下総ミリタリースクエア」が、移転の上改称。 dragonerが草葉の陰から生暖かく軍事話やその他の雑想を垂れ流すブログ。 先週、軍事趣味者界隈で話題になったことですが、「自衛隊をウォッチする市民の会」を名乗る団体が、自衛隊の催しで銃器を市民に触れさせるのは銃刀法違反だと主張し、防衛大臣と自衛隊幹部を検察庁に告発した話がありました。 自衛隊催し巡り銃刀法違反で告発【NHKニュース】 「銃刀法違反」告発へ　練馬駐屯地行事　市民に銃扱わせる【東京新聞】 東京都内の陸上自衛隊練馬駐屯地で昨年四月にあった駐屯地記念行事で、自衛官が市民に銃を扱わせた行為が銃刀法違反にあたるとして、都内の市民団体「自 衛隊をウォッチする市民の会」（代表、種田和敏弁護士）が十日、当時の田中直紀防衛相と陸自幹部ら四人を東京地検に刑事告発する。同様の行為は、各地にあ る自衛隊駐屯地や駐屯地外のイベントで行わ

政府は東京都の都営地下鉄や路線バスの24時間運行、都心・臨海地域の容積率・用途規制の一層の緩和などを、新たな特区制度で推進する検討に入る。東京、名古屋、大阪の三大都市圏を中心に5～6カ所の地域を選ぶ見通しだ。地方経済の振興に力を入れた従来の特区制度を見直し、大都市への重点的な規制緩和や税制優遇に転換。「世界一ビジネスのしやすい事業環境」を実現し、大都市主導で日本全体の競争力底上げを狙う。17日

【2ch面白いスレ】爆笑！眠くなるまで笑えるコピペ45連発！聞き流し 作業用 BGMに肛門シリーズ 　 お爺さんシリーズ 収録【ゆっくり解説】