県は２８日、福井市二の宮の飲食店「旬彩割烹　吟楽」で食事をした女性グループ（５人）のうち、６０代の４人が吐き気や嘔吐（おうと）などの食中毒症状を訴え、３人が病院で受診したと発表した。患者はいずれもほぼ回復しているという。　県医薬食品・衛生課によると、女性グループは２６日夜に同店で食事をしたあと発症。福井健康福祉センターは、同店が提供したヒラメの刺身の残りから寄生虫のクドア・セプテンプンクタータを確認し、今後検査されているヒラメを仕入れることなどを指導した。また、同店ではヒラメの残品が処分され、被害拡大防止対策が講じられていることから、営業停止処分は行わないとしている。県は、クドアによる食中毒の発生は初めてという。

１．日時：　　平成２６年２月１８日（火）　１１：００～１５：３０ ２．場所：　　福井市AOSSA7階　７０６・７０７会議室 （福井県福井市） ３．主催：　　食品安全委員会、福井県、福井県消費者グループ連絡協議会 ４．議事： 総合司会 佐々木　千佳（福井県健康福祉部医薬食品・衛生課食品安全グループ企画主査） （１）開会 （２）学習会 「食品安全に関するリスク分析」 （３）話題提供 「食品添加物のリスク評価」 間渕　徹（食品安全委員会事務局　リスクコミュニケーション専門官） 「食の安全に向けた福井県の取組み（食品添加物のリスク管理）」 岡本　一剛（福井県健康福祉部医薬食品・衛生課食品安全グループ企画主査） 「商品表示意識リサーチ事業　まとめ」 齋藤　啓子（福井県消費者グループ連絡協議会副会長） （４）意見交換 コメンテーター 間渕　徹（食品安全委員会事務局　リスクコミュニケーション専門官） 橋

県は１３日、勝山市のスキー場「スキージャム勝山」にあるトルコ料理販売店「パシャケバブ」が販売したケバブを食べた３人が食中毒になったとして、同店を同日から４日間の営業停止処分にした。患者３人から腸管出血性大腸菌Ｏ１５７が検出された。 県によると、先月２３～３０日にかけて、同店のケバブを食べた小学生男女２人と２０代男性１人が腹痛や下痢などの症状を訴えた。男児は約１週間入院。現在は全員回復しているという。【安藤大介】

記事一覧 サバ魚醤わずか１日で発酵、醸造　県立大教授が確立、特許出願 （2011年9月14日午前11時00分） 魚醤を１日で造る醸造法を確立した宇多川教授＝１３日、永平寺町の福井県立大松岡キャンパス 福井県立大生物資源学部長の宇多川隆教授（応用微生物学）が、サバの内臓や身から１日で魚醤（ぎょしょう）を造る醸造法を確立した。また、醸造過程で出るタンパク分解液が血圧を上昇させる酵素の働きを防ぐ性質があることも解明し、魚醤の醸造法と分解液の製造法を併せ、大学名で特許出願した。２１、２２の両日に東京国際フォーラムで開かれる「イノベーション・ジャパン２０１１―大学見本市」で製法を披露する。 　同教授は食品製造大手の「味の素」で発酵技術研究所長などを務め、２００８年４月、県立大の教授に就任した。来県して初めてへしこと出合い、へしこ製造の過程で捨てられるサバの内臓を利用した魚醤の製造などを手掛けてきた。

焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、３人の死者を出した富山県の砺波（となみ）店が手袋を使わずにユッケ用の肉をカットしたり、カット後すぐに小分け作業をしていなかったりして、不衛生な仕込み作業をしていたことが、国立感染症研究所の専門家チーム（ＦＥＴＰ）の中間報告などでわかった。 　２７日で発覚から２カ月を迎え、富山県警などの合同捜査本部は業務上過失致死傷事件として捜査しているが、えびすを運営するフーズ・フォーラス社（金沢市）の管理体制のずさんさの一端が明らかになった。 　専門家チームのまとめなどによると、患者全体の約６割にあたる９９人（死者３人含む）が発症した砺波店では、開店前の仕込みでユッケ肉をカットする際、従業員は手袋を使っていなかった。 　また、他店舗では、菌の繁殖の拡大を防ぐためカット後、時間をあけずに小分け作業をしているが、砺波店では食感をそろえるため、同時

各店の肉の入荷と重症者らの来店状況食中毒事件の捜査・調査の状況 　焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、ユッケに用いられた肉の卸業者「大和屋商店」（東京都板橋区）が４月１４日に受注した肉が腸管出血性大腸菌Ｏ（オー）１１１に汚染されていた疑いが強いことが捜査関係者らへの取材でわかった。 　富山県警などの合同捜査本部は、汚染肉の特定につながるとみて、この時期を中心に大和屋での加工や仕入れ・出荷状況を捜査している。 　えびすを運営するフーズ・フォーラス（金沢市）によると、仕入れは本社が一括管理し、受注した大和屋は肉を各店に向けて発送していた。 　合同捜査本部は、各店ごとに、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症した重症者の最も早い来店日に着目した。 　死者３人が出た砺波店（富山県砺波市）では、４月２１〜２３日の来店客に食中毒患者が集中したが、重症者のなかで最も早い来店日は１９

焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、金沢市保健所が昨年６月以降、金沢市内の５店に対し、生肉をユッケにして提供する前に、肉の表面全体を削り取る「トリミング」を行うよう指導していたことがわかった。チェーンを運営する「フーズ・フォーラス」（金沢市）は「明確な指示がなかった」として、その後も各店にトリミングを指示していなかった。 　市保健所によると、昨年６〜９月、食品衛生法に基づいて金沢市内の同チェーン５店に定期検査に入った。ユッケの加工手順などを店側から聞き取り、「肉表面の皮だけでなく、肉の部分も含めて全体を削るように」と、厚生労働省の衛生基準を守るよう指導したという。 　フーズ社幹部によると、本社は店が保健所から指導を受けたことは知っていたが、その後も基準を満たしたトリミングを実施するよう店に指示することはなかったという。 　同社は取材に対し、卸業者「大和屋商店」（東

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、同店に肉を卸していた「大和屋商店」（東京都板橋区）が、国が生食用肉の衛生基準を策定（９８年）する前の９４年３月、都内の小売、卸業者が加盟する都食肉事業協同組合を脱会していたことが分かった。国は業界団体を通じて衛生管理の徹底などを通知することが多く、非加盟だと指導などから漏れる可能性が高くなる。組合関係者は「経営者の意識の低さが招いた事件では」とみる。 民間調査機関によると、大和屋商店は現社長（６９）の親族が１９４０年に創業し、８６年に現社長が引き継ぐ形で設立した。年間売り上げは７億円余り（０５年２月期）。組合脱会当時を知る業界関係者は「先代は業界のリーダー格で衛生管理もしっかりしていたが、現社長になってから業界での付き合いが減った」。別の業者は「『組合費を払ってもいいことはない』と言ってやめたと聞いた」という。 同組合には現在、１１６０

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の富山、福井両店舗で客４人が死亡した集団食中毒事件で、発症原因となったユッケに使った生肉は、東京都板橋区の食肉加工卸業者「大和屋商店」で、４月１１〜１６日に加工されていたことが８日、富山、福井、神奈川県警と警視庁の合同捜査本部、富山県などへの取材でわかった。 生肉は埼玉県内の食肉市場で買い付けた１４頭のものであることも判明。合同捜査本部は近く同社幹部らを事情聴取し、肉の汚染源の特定を進める。 これまでの調べで、砺波（富山県砺波市）、駅南（同県高岡市）、富山山室（富山市）、福井渕（福井市）の計４店舗で４月１７〜２６日に来店した人がユッケを食べて食中毒を発症したことがわかっている。捜査本部は、同社からの押収資料や富山県の調査などで肉が納入されるまでの過程をたどり、同１１〜１６日に加工されたと判断した。 本紙が入手した同社の内部資料などによると、４月１１〜１６日に

フーズ社が大和屋商店から受け取ったとされるメール。肉について「歩止り約１００％」と記されている処理簡略化の経緯 　焼き肉チェーン「焼肉酒家（さかや）えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」（金沢市）が富山・福井両県警などの合同捜査本部の調べに対し、食肉卸会社「大和屋商店」（東京都板橋区）から「そのまま生食用に使える肉として売り込みを受けた」と説明していることが、フーズ社関係者の話でわかった。 　厚生労働省の衛生基準では、生で食べる肉の場合、細菌などが付いているおそれがある表面を削り取る「トリミング」作業を食肉処理業者や飲食店に求めている。フーズ社は大和屋と取引を始めて以降、店での肉の処理を簡略化し、大和屋も保健所の調査にトリミングを否定していることから、双方で適切な処理を受けないままの肉がユッケとして客に提供されていた疑いがある。 　フーズ社が捜査本部に任意提出したメール

最初の死者が出てから１週間で強制捜査に乗り出した石川、福井両県警の合同捜査本部。中野寛成国家公安委員長は６日の会見で「業務上過失致死傷罪の適用を視野に捜査に入る」と明言したが、解明しなければならない事実は多く、立件までにかなりの時間を要しそうだ。　捜査関係者によると、問題の食肉が卸売業者から客に出されるまでの扱われ方の解明が捜査の大きポイントになる。ただ、現時点でどのような形で出荷され、いつ菌に汚染されたのかという外形事実もほとんど解明されていない。　問題の肉が生食用だったか否かについては、「ユッケ用として仕入れた」とするえびす側と「生食用ではない」とする卸売業者側で「水掛け論」になっており、今後、関係者からの事情聴取などで真相の解明を図るという。　また、肉の表面をそぎ落とす「トリミング」をえびす側が行っていなかったことが食中毒の原因のひとつと指摘されている。厚生労働省の衛生基準にも盛り込

富山、福井両県の焼き肉チェーン店「焼肉酒家（ざかや）えびす」でユッケなどを食べた客４人が死亡した集団食中毒事件で、各地の焼き肉店でもユッケ販売を自粛する店が続出している。「全国焼肉協会」によると、焼き肉店は全国に約２万店。販売を続ける店には「問題があったのに、まだ出しているのか」、逆に提供を控える店には「なぜ出さないのか。肉が古いのか」と苦情が寄せられているという。　「焼肉屋さかい」など１４３店舗を展開する「さかい」（名古屋市）は２日からユッケ販売を停止。また、通常通り販売していた「叙々苑」（東京）も７日、「ユッケ」「塩味ユッケ」「ユッケビビンバ」「石焼ユッケビビンバ」の販売休止を発表した。（サンケイスポーツ）焼肉チェーン店のユッケ販売状況店名店舗数価格（税込み）販売状況