アフガニスタンの首都カブールにある学習塾で30日に起きた自爆テロの可能性が指摘される爆発で、国連は少なくとも35人が死亡し、けが人も80人以上にのぼり、多くが女性だと明らかにしました。 アフガニスタンのカブール西部にある学習塾で30日、大きな爆発があり、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権は、この爆発で生徒ら19人が死亡したと説明していました。 UNAMA＝国連アフガニスタン支援団は、1日、現地の病院などを調査した結果、少なくとも35人が死亡し、けが人は82人にのぼり、死傷者の多くは少女や若い女性だと明らかにしました。 塾には大学入学を目指す高校生などが通っていてタリバンの方針によっておよそ1年間、通学を認められていない女子生徒たちも爆発に巻き込まれたとみられます。 タリバンの暫定政権によりますと「教室に男が侵入し身につけていた爆弾を爆発させた」という目撃情報があるということで、自爆テロの可

人口減少や若者のテレビ離れなどで、公共放送としてのあり方に見直しが迫られているNHK。 「河瀬直美が見つめた東京五輪」に重大な放送倫理違反 「NHKは歴史捏造に加担」と識者断罪 総務省は21日、公共放送に関する有識者会議の初会合を開き、今後、NHKのインターネット事業をテレビ放送と同じ本来業務として認めるかなどについて議論を深めていくという。 現在、放送法（64条）では、NHKの放送を受信できるテレビを設置している者から受信料の徴収が可能だが、テレビ所有率は98.8％（2010年）から92.9％（22年）と減少傾向なのに対して、スマートフォン所有率は88.9％と急伸。29歳以下のテレビ所有率（80.9％）を上回っている。 さらに、大手量販店「ドン・キホーテ」などで発売されているチューナーレステレビが人気を集めていることから、このままではNHKの将来が危ぶまれている。 ネットでのコンテンツ配

いま世界中で起きている値上げラッシュの「真因」はなにか――。じつは、いま最も問題なのは欧米で起きているインフレスパイラルだ。 多くの人が物価が上がらないと考えるため、それに合わせて欧米では「人件費」が過去にないレベルで上がり始めている。そして、今度は給与の上昇が原因のさらなる値上げが起き、価格は上がったままでなかなか下がらなくなる――これを粘着性のインフレを呼ぶが、いままさにこれが現実に起きてしまい大問題化しているのだ。 気になるのは日本はこれからどうなるのか、だろう。不景気の底へ、真っ逆さまに落ちてしまうのか。未来予測を専門にする経済評論家の鈴木貴博氏は、来年の日本はいまよりも「もっと心配な状況になる」と言うのだ――。 インフレの「本当の問題」 実はアメリカでは今、当初のインフレの原因がおさまりつつあります。 原油価格が一時期の100ドル超えの水準から80ドル台近辺に値下がりしています。

日本商工会議所が全国の中小企業に行った雇用に関する調査で、「人手が不足している」と答えた企業が6割を超え、コロナ禍で制限されていた経済活動の再開に伴って、人手不足が再び深刻になっていることがわかりました。 この調査は、日本商工会議所がことし7月から8月にかけて全国の中小企業6000社余りを対象に行い、2880社から回答を得ました。 この中で、人手不足の状況を尋ねたところ、「不足している」と答えた企業の割合が64.9％と、調査を始めた2016年以降で最も高かった66.4％に迫る水準となりました。 業種別では、「建設業」が77.6％、「運輸業」が76.6％と高く、コロナ禍で深刻な影響を受けた「宿泊・飲食業」でも73.9％となり、経済活動の再開に伴って人手不足が再び深刻化している現状が伺えます。 また、昨年度、新卒採用を募集した企業のうち、 ▼「予定した人数を採用できた」とする回答が45.6％と

リンク Impress Watch 「日本ファクトチェックセンター」設立。Googleが150万ドル セーファーインターネット協会(SIA)は、偽情報・誤情報対策を行なうファクトチェック機関「日本ファクトチェックセンター」(Japan Fact-check Center:JFC)を10月1日に設立する。 154 users 59 Googleの慈善事業部門「Google.org」が2年間で最大150万ドル(約2億1,700万円)、ヤフーが1年で2,000万円を提供。今後もプラットフォーマーや情報通信業界などからの資金提供や募金によって運営を行ない、広告収入や有料化は考えていない。 監査委員会は、東京大学大学院法学政治学研究科教授の宍戸常寿氏が委員長を務め、ガバナンス全体の適正性確認や協業企業等との利益相反チェックなどを実施。 運営委員会は、京都大学大学院法学研究科教授の曽我部真裕氏が委員長