それは世界の60％の地域にまだ、高速なLTEネットワークどころか、ネットワーク自体が敷設されていないためだとGoogleは述べている。また、通信サービスエリア内であっても、地図情報がすぐに欲しいときに混雑や信号の問題が生じる可能性がある。 Google Mapsの最新版によってユーザーは、特定地域の地図をダウンロードすることを選択できるようになった。それらの地図はローカルにインデックス化されるため、オフラインであっても検索や曲がり角ごとの道順表示が機能する。店舗などの場所に関する詳細情報や営業時間なども、オフライン時に確認できる。 当然ながら、大まかな位置を事前に把握し、地図情報をあらかじめダウンロードしておく必要があるが、それでオフラインでも地図データにアクセスできるのならば大した労力ではない。 Googleが賢明であれば、これを支援するためにコンテキストサービス「Google Now」

ゲームが火を付けた「刀剣女子」や「ラブライバー」、様々な騒動も起きた「ドローン」、通知が始まった「マイナンバー」、ブルーボトルに代表される「サードウェーブコーヒー」などが選ばれている。「エンブレム」「上級国民」と、五輪エンブレム問題からもノミネートされた。 大賞・トップ10は12月1日に発表する。昨年の大賞は「ダメよ～ダメダメ」「集団的自衛権」だった。 ノミネート語は以下の通り。 爆買い インバウンド 刀剣女子 ラブライバー アゴクイ ドラゲナイ プロ彼女 ラッスンゴレライ あったかいんだから はい、論破！ 安心してください（穿いてますよ） 福山ロス（ましゃロス） まいにち、修造！ 火花 結果にコミットする 五郎丸ポーズ トリプルスリー 1億総活躍社会 エンブレム 上級国民 白紙撤回 I AM KENJI I am not ABE 粛々と 切れ目のない対応 存立危機事態 駆けつけ警護 国民

◎知の拠点　多賀城に来春開館（下）チェック体制 　多賀城市伝上山にある現在の市立図書館は、来年３月にＪＲ仙石線多賀城駅前に完成する再開発ビルへの移転準備のため、２９日で閉館する。閉館を前に、１９７８年の開館からの歩みを写真などで振り返る企画展示が行われている。 　レンタル大手ＴＳＵＴＡＹＡ（ツタヤ）の運営会社「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）」が指定管理者となる新図書館の館長に就任予定の照井咲子ＣＣＣ市立図書館準備室長（６１）は、利用者から寄せられた思い出のメッセージに触れ、「図書館への愛情が伝わる。期待に応えたい」と気を引き締める。 ＜雰囲気様変わり＞ 　ＣＣＣが運営することによって、図書館はどう変わるのか。現新図書館の主な比較は表の通り。年中無休で開館時間が延長、蔵書は全て開架式となり、利用空間が広がることで座席は大幅に増える。書店やコーヒーショップが併設され、雰囲気は一変

「台湾は中国じゃない」　先週末、台北で初の中台トップ会談に反対する若者たち　Pichi Chuang-REUTERS 中台トップ会談後、国民党の支持率が下がり、野党民進党への支持率が上昇している。会談そのものが与えた視覚的インパクトと、北京政府寄りの国民党に対する支持率は別物で、総統選には逆効果だったことが判明した。 トップ会談そのものへの関心と国民党への支持は別物 11月8日(12:41配信)の本コラム「中台トップ会談の結果――台湾国民は大陸を選ぶのか日米を選ぶのか？」では、11月7日夜に出た調査結果に基づいて分析したが、11月9日11:42に台湾で公表されたデーターと比較すれば、会談は逆効果であったことが明確になりつつある。 11月7日夜の時点では、台湾のYahoo奇摩のネットアンケート結果しか出ていなかった。したがって筆者はそのデータと台湾からの直接の声をお伝えした。それによれば68

１１月９日（月）にＮＨＫで放送された「資生堂ショック」のニュースが大きな話題となっています。（参考記事：“資生堂ショック”　改革のねらいとは） 育児休暇や短時間勤務など、いち早く導入してきた資生堂は「女性に優しい会社」と言われてきた。その資生堂が、育児中の女性社員にも平等なシフトやノルマを与える方針転換を打ち出した。この方針転換が時代の流れと逆行するような内容であったため「資生堂ショック」と呼ばれているようです。 「資生堂ショック」に対するネット上での反応は総じて「悪い」。「批判が殺到した」という記事もあります。資生堂の商品はもう買わない。不買運動する……など物騒な表現も飛び交っているほどです。 このような方針転換に至った理由が、売上減による業績悪化であったからでしょう。「短時間勤務」の美容部員が、より多くのお客様と接点を持つことができず、接点減がそのまま売上減につながったという論法や、そ

日本の対外発信は貧弱であり、国際交渉術は幼稚であると言われる。従軍慰安婦問題や南京大虐殺などが世界に広まっていく状況はまさしくそうした結果であろう。 数カ月前の世界文化遺産登録における韓国との交渉は詰めの甘さが見られたし、数週間前の中国の記憶遺産登録は油断がもたらしたものであった。その後、文部科学大臣はわざわざユネスコで演説しながら改革の必要性を述べるだけで、中韓の事実の捻じ曲げに言及し、糾弾することをしなかった。 「大人の対応」であろうが、これは以心伝心の日本国内だけに通用することで、国際社会、特に中国や朝鮮半島の国には通用しない。彼らが、日本の一寸した行動に対しても口を尖らして世界に向けて抗議するように、日本も世界に向けた発信が必要である。 外務省や財務省・経産省などの省益あって国益なしの為体（ていたらく）にはいつものことながら辟易してきたが、新たに文科省も追加すべきであろう。 国家に