想定される東海地震は静岡県中西部を震源域とする巨大地震で、政府の地震調査委員会は、規模はマグニチュード８程度、今後３０年以内に発生する確率は８７％と予測している。 日本列島の太平洋側では、フィリピン海プレートが陸側のプレートの下に潜り込んでいる。その動きによって地下にひずみがたまり、限界を超えるとプレートがずれて津波を伴う巨大地震が起きる。こうした地震は駿河湾沖から四国沖にかけて１００〜１５０年周期で繰り返し発生しており、東から、地域別に「東海地震」「東南海地震」「南海地震」と呼ばれる。 東海地域では、１７０７年（宝永地震、マグニチュード８・６）、１８５４年（安政東海地震、同８・４）に大地震が起きた。だが、２０世紀以降、東南海、南海では、それぞれ１９４４年、４６年に発生しているのに、東海地域では発生していない。 政府は東海地震対策として、７８年に大規模地震対策特別措置法を制定し、同地域での

搭乗率保証「副社長が対応」と回答 日本航空（ＪＡＬ）の静岡―福岡線に適用されている搭乗率保証について、川勝知事は１０日の定例記者会見で、同社の西松遥社長と会談して扱いを協議したいとの考えを明らかにした。 搭乗率保証は、同路線の年間搭乗率が７０％を下回った場合、県がＪＡＬに支援金を支払うことになっている。石川嘉延・前知事の時代に導入が決まったが、川勝知事は大幅な見直しを表明している。 川勝知事によると、７月末にＪＡＬに対し、西松社長と会談したい旨を伝えたのに対し、ＪＡＬからは「この問題の経緯に詳しい副社長が応対する」との回答があった。会見で川勝知事は、「西松社長の肉声を聞き、息づかいに触れないと意思疎通は図れない。申し合わせは前の知事と西松社長との間で結ばれた。こちらの当事者が代わったので、まずはお目にかかるのが筋」と述べた。 ＪＡＬ広報部は読売新聞の取材に「いきなり社長が出ても十分な説明が

民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」（仮称）の創設を検討していることが１０日、分かった。政権獲得後、安全保障政策の一環として国連に設置を働きかけていく。　民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。　党幹部によると、この構想は、衆院選マニフェスト（政権公約）とは別に鳩山由紀夫代表が幹事長時代の今年２月、安保政策担当者に作成を指示し、７月下旬にまとめた政策原案に盛り込まれた。作成には、山口壮「次の内閣」防衛副担当のほか、党内リベラル派の平岡秀夫、現実路線の長島昭久の両前衆院議員が携わった。「幅広い党内の意見を集約した内容」（政調幹部）とされ、民主党政権の安保政策の指針になるとみられる。　政策原案は、基本理念とし

関東大震災での朝鮮人虐殺の真相究明などを求めている市民団体「１９２３市民の会」は、県内と群馬県での虐殺の現場や慰霊碑などを巡るスタディーツアーを１１日から行う。日本や韓国の市民、在日朝鮮人らがともに不幸な歴史を学び、真の友好へとつなげていくのを目指している。 １９２３年９月１日に発生した関東大震災では、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」などの悪意のあるデマが流され、関東地方で大勢の朝鮮人が軍隊や警察、住民が組織した自警団などによって殺された。明確な調査結果はないが、被害者数は全体で数千人に上るものとみられている。 同会は、日本、韓国の市民、在日朝鮮人らが集まり、２００７年１１月に発足。歴史の闇の中で葬り去られようとしている大震災の悲劇の真相究明と、「不逞（ふてい）」というレッテルを張られたまま亡くなった犠牲者の名誉回復を目指している。これまで都内や千葉などで、現地の市民団体などと連携してスタディ

だから結婚できない？　既女が見たダメ独女【独女通信】2009年08月08日14時00分 / 提供：　とくにモテているわけでもなかったのに、20代でサクッと結婚する女性がいる。片や、才色兼備と噂されていて、本人も結婚したいと思っているのに独身のまま40を目前にしている女性もいる。 　結婚できる女とできない女。この差はどこにあるのか？　独女同士が頭を突き合わせても回答が出そうもないので、今回は既女たちに、アラフォー独女に対するダメ出しをお願いしてみた。「独身の友人を前にすると、なかなか言えないけれど…」との前置きつき。良薬は口に苦しと覚悟して、ご賞味あれ。 　常に「自分こそが正しい！」と仕事でもプライベートでもワンマンぶりを発揮する、40才の独女・Ａ子さんに困惑しているのは、律子さんだ（32歳）。同僚たちとのフランクな飲み会で、仕事の愚痴をこぼした男性に、非の打ちどころのないアドバイスをするま