石川県内在住のイスラム教徒らでつくる「石川ムスリム協会」が中心となり、金沢市内で進めている県内初のモスク建設計画が、地元町会の反発で難航している。 既に土地を取得し、着工段階を迎えた協会側は、９月下旬に地元説明会を開いて理解を求めたが、町会側は「イスラム教になじみがない」などと、計画反対を訴える声が多いといい、異文化理解の難しさをうかがわせている。 同協会は、金沢大の留学生を中心に約１００人が所属しており、出身は東南アジアや中東などさまざま。 普段は集まって礼拝するほか、解体の仕方に宗教上の決まりがある肉類の調達、ラマダン（断食月）明けの祭りなどを行っている。現在は礼拝に市内のアパートの１室を使っており、毎晩１０人程度が参加するが、手狭で集会を開くのも難しいという。 富山、福井など近県にモスクが建つ中、同協会も３年ほど前から計画。中古車輸出業者が多い富山県などに比べ、留学生中心の石川県は資

相手の少年グループに危害を加える目的で日本刀やのこぎりなどの凶器を持って集合したとして、警視庁少年事件課などは、凶器準備集合容疑で、東京都江戸川区の区立中３年の男子生徒（１４）ら少年８人を逮捕し、同非行事実で中学２年の男子生徒（１３）を児童相談所に通告した。　同課によると、少年らの一部は不登校の生徒で、男子生徒らは不登校生徒らが相談に訪れる公立の支援施設を通じて知り合った。　逮捕容疑は８月６日夜、相手の少年グループを攻撃する目的で、日本刀やゴルフクラブ、のこぎりなどを準備し、足立区東綾瀬の都立公園に集まったとしている。　同課によると、過去に同級生だった少年グループからいじめにあっていた少年の１人が、その後も継続的に携帯電話で金銭を要求されていることなどを男子生徒に相談。男子生徒らは少年グループと話し合いの場を設けたが、事前のやり取りでけんか状態になったため、凶器を持って集まったという。　当

社会 抗議に反応なく　米兵、浜清掃や観月会　平良港寄港2010年9月24日  Tweet ビーチ清掃で市民からの抗議に反応せず作業するアンドリア・スラウ艦長（左）＝２３日午前８時半ごろ、宮古島市平良のパイナガマビーチ　２１日から宮古島市の平良港に寄港している米海軍佐世保基地所属の掃海艦ディフェンダー（１３１２トン、乗組員８０人）は、２３日も引き続き同港第１埠頭（ふとう）に接岸している。アンドリア・スラウ艦長ら乗組員は、市民団体の抗議の中、午前８時すぎから同市平良のパイナガマビーチを清掃。夜には同市上野の航空自衛隊宮古島分屯基地で開催された観月会に出席した。掃海艦は２４日正午ごろ出港予定。 ビーチ清掃時には反対派住民らが「ＮＯ　ＢＡＳＥ」などと書かれたプラカードを手に抗議。乗組員らは市民に目を合わさず、反応はなかった。スラウ艦長は「言論の自由があり、皆さんはそれを行使している」と話した。

民主党の石井一選対委員長は２５日、鳥取県を「日本のチベット」とたとえ批判を受けた問題について「鳥取のカニも好きだし風光明媚（めいび）でもある。だいたい人がよい。同じようにチベットもそうらしい」と発言。「いつの間にチベットはそれほど差別される国になったのか。釈明したりおわびをすることは何もない」と反論した。大阪市内で開いた後援会の会合で語った。【稲垣淳】

園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。　園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。　現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達している。　一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人

観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

支持率８３・２％　橋下知事就任２年、大阪府民意識調査http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100202-00000502-san-soci知事を支持する理由（複数回答）については「リーダーシップがある」（７８・８％）、「政策に期待できる」（６３・７％）の２点が上位にならんだ。出来ればこの話題に触れたくなかったけど、どうしても気になる。一部の層（会社役員や主婦層）に限って言えば90パーセントを超える支持率だそうだ。これは通常あり得ない数字に思える。少なくとも先進民主主義国家では珍しいのではないだろうか。これも国政での「既成政党」への極度の不満とシンクロした動きなのだろうし、大阪の失業率の高さなどと合わせて考えればこういう流れになるのも無理はないのだろうけど、いくらなんでもここまで右に倣えというのは違和感を感じる。しかも就任後一向に支持率が下がる気配がない。そ

全国市町村最多の生活保護受給者がいる大阪市の平松邦夫市長は２５日、「働ける人が大阪市で生活保護を受ける場合は市の仕事をやってもらう」などと述べ、働ける受給者に仕事を提供する一方、一定期間内に市の仕事も就職活動もしない場合は保護を打ち切る「有期保護」の導入を検討していることを報道陣に明らかにした。 　一定期間は３〜５年程度を検討しているが、打ち切るには生活保護法の改正が必要なため、専門家と協議して年内に市案を国に提出する。自立を促すための有期保護制度は２００６年、全国知事会と全国市長会が提案しているが、生活保護は「最後のセーフティーネット」だけに、今後論議を呼びそうだ。 　市によると、働けない事情がなく、仕事が見つからない２０〜５０代の受給者に放置自転車撤去などの仕事を提供する。現行法では、賃金の額に応じて受給者の保護費が減額されるが、賃金の一部は本人の実収入になる。 　また、業者が保護費の

千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。　さらに

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が５日夜、同市の防災行政無線で「マスコミは私を陥れようとしている」などと主張した。 防災行政無線は市内各地の屋外や一部の家庭に設置されており、竹原市長の話は午後７時半頃から突然、数分間流れたという。 複数の市民によると、市長は、昨年１１月に自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載したことについて「ブログを発信して１か月後にマスコミが騒いだ。私を陥れるためだ」と訴えた。