“闘将”星野監督が「体罰問題」を語る　「このままじゃ指導者はどんどん“事なかれ主義”になっていく」 東スポWeb 2月8日(金)11時25分配信 大阪・桜宮高バスケ部員自殺に端を発し、柔道日本女子代表監督の辞任騒動など、いま世間では体罰・いじめ問題が大きな論争を呼んでいる。こうした中、楽天・星野仙一監督（６６）が一連の騒動以来初めて自身の考えを激白した。かつては「鉄拳制裁」がトレードマークでもあった闘将は今後、厳しい指導ができなくなるであろう状況に“事なかれ主義指導者”が増えることを危惧。いじめ問題についても「すべては幼児教育なんだ」と持論を展開した。 「最近はテレビも新聞もええニュースがないなあ。どこ見ても体罰・いじめや…」 春季キャンプのため沖縄・久米島で過ごす星野監督は順調な調整を進める選手たちに目を細める一方、今や社会問題となっている「体罰・いじめ」について自ら口を開くと急に顔

民主党は、先の衆議院選挙で大敗した原因などを検証した報告書の素案をまとめ、鳩山政権でのアメリカ軍普天間基地の移設問題や、菅元総理大臣の消費税を巡る発言など「党のトップによる失敗の連鎖が、期待はずれの政権というイメージを与え続けたため」と分析しています。 民主党は、衆議院選挙の大敗を受けて、３年余りの政権運営や選挙戦略にどのような問題があったのか検証作業を行っており、その報告書の素案が判明しました。 それによりますと、政権運営の問題点として、▽政治主導を目指し、官僚主導からの脱却を図ったが、官僚主導を否定しただけで不毛の対立を引き起こしたうえ、▽党運営でまとまりを欠いて最高幹部が分裂し、小沢氏らが党を離れる結果を招いたとしています。 また、衆議院選挙に大敗した原因について、▽鳩山政権でのアメリカ軍普天間基地の移設問題や、▽菅元総理大臣の消費税を巡る発言、それに▽野田前総理大臣が衆議院の解散時

東京電力福島第一原発事故で、福島県や宮城、山形、茨城、栃木の周辺４県に暮らしていた住民らが、原発事故に伴う損害賠償と原状回復を求め、３月１１日に東電と国を相手取り、福島地裁に提訴する。 原告団が８日、福島市内で記者会見して明らかにした。弁護団によると、原発事故による放射性物質の飛散防止や除染などを行い、原発事故前の放射線量に戻すよう求めるほか、事故前の状態に戻るまでの期間、慰謝料として１人当たり月額５万円を請求するとしている。 原告の人数は現在約３５０人おり、さらに増える見通し。 弁護団によると、原発事故の被災者らが国を相手に集団訴訟を起こすのは初めて。千葉県に避難した住民らも同じ日に千葉地裁に訴訟を起こす動きがある。

イカが海から飛び出し、体内にためた水を体外に噴射するジェット推進で加速し、ひれを使ってバランスを整える高度な「飛行行動」を行っていることが、北海道大大学院修士課程の村松康太さん（２４）らのチームが撮影した連続写真の解析で確認された。 連続写真は２０１１年７月、村松さんらが東京の東６００キロ・メートルの太平洋上を航海中に計２１枚撮影した。イカが水面から飛び出すことはこれまでも知られていたが、一連の過程を連続写真で解析して論文にまとめた点が評価され、今月５日付の海洋生物専門誌「マリンバイオロジー」電子版に掲載された。 村松さんによると、イカの飛行は、〈１〉飛び出し〈２〉噴射〈３〉滑空〈４〉着水――の４段階に分類できる。飛び出しや着水時には腕や頭のヒレを折りたたんでいるのに対し、滑空中には広げており、体を持ち上げる「揚力」を生みだしていた。一方、スミを吐いたり、速く泳いだりする時に使う「漏斗」を

ロシア極東税関は７日、今年に入り日本から持ち込まれた中古車や自動車部品など計２２物品から大気中の通常の基準値を上回る放射線量を検出、うち８物品の輸入を不許可とし日本に戻したと発表した。残り１４物品はロシア当局が輸入の可否を検討している。　２２物品の日本の積み出し港は不明。２０１１年３月の東京電力福島第１原発の事故後、同税関管内のウラジオストク港など各港では中古車など多数の物品から基準値を超す放射線量が検出され、日本に返送されている。（共同）

生活保護費の大幅カットを掲げる自民党の政権復帰で、制度改革の動きが一気に加速している。給付水準の引き下げに加えて、法改正の動きも本格化。不正受給対策として自治体の調査権限を拡充するほか、罰則強化の方向で調整が進む。「働く方が損になる」という国民の不公平感を解消し、本来の意味での「最後のセーフティーネット」に立ち返らせることができるのか。芸能人の母親の受給問題を機に、見直し議論の旗振り役となった同党の片山さつき参院議員に今後の方向性を聞いた。なんの義務もない「もらう側」　－－厚生労働省が生活費に充てる「生活扶助」の基準額を引き下げる方針を固めた　「いよいよ水準が適正化、公平化されるという思いだ。初めて生活保護制度に疑問を感じたのは、大蔵省主計局の厚労省担当主査だった平成７年ごろ。失業手当などさまざまな厚労関係の手当を見ていて『生活保護制度って、もらう側にほとんど何の義務もないな』とはたと気づ

大阪市立桜宮高校のバスケットボール部の主将だった２年生が顧問教師の体罰後に自殺したことで、評論家やジャーナリストらの多くが体罰の全面禁止を主張している。大阪市の橋下徹市長も「あらゆる体罰禁止」を打ち出している。国も各自治体も体罰の実態調査に乗り出している。　生徒の自殺は痛ましい。顧問教師は、連日殴ったり、数十発殴ったり、唇を切ったり、「殴られてもええんやな」と発言していたという。これは明らかに教育の範囲を超えている。生徒はおびえ、教師と生徒の信頼関係は崩れていたとしか思えない。だから自殺してしまったのだろう。　こうした事件が起きると、「それでも体罰は必要だ」と言うには勇気がいる。だが、私は、一定の条件下で体罰は必要だと言いたい。それはどのような条件か。　まず、対象を故意行為に限るべきだということ。故意行為とはわざと行うことである。サボる、ズルをする、卑怯（ひきょう）な行為をする。責任を転嫁

６日、ワシントンの米国務省で宣誓するケリー国務長官（左）。ケリー氏の「中国重視」の姿勢も米政府の対応に影響を与えているとみられる（ロイター＝共同） 【ワシントン＝佐々木類】中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦への射撃管制用のレーダー照射について、米政府内では、退任間際のパネッタ国防長官が６日、「制御不能の事態」になることへの懸念を示したが、ホワイトハウスは静観したままだ。国務省は新旧長官の交代時期と重なったせいか、この問題への歯切れの悪さは否めない。　５日の国務省での会見では、レーダー照射について米記者が「これは同盟国日本だけではなく、米国も試されているとの認識はないのか」と食い下がったが、ヌランド報道官は「不測の事態への懸念」を表明するのにとどめた。　また、ケリー国務長官は中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と５日に電話で会談したが、ヌランド報道官は、ケリー氏が会談でレーダー照射を

民主党の野田佳彦前首相は7日、中国海軍艦船によるレーダー照射が民主党政権時代にもあったが公表を避けたとの日本経済新聞の報道に関し「そのような事案の報告を受けた事実はなく、防衛省もそのような事実はなかったことを認めている。記事は事実無根であり、極めて遺憾だ」とのコメントを発表した。 また、当時副総理だった岡田克也氏は、日経新聞編集局長宛てに「掲載記事は明らかに事実に反し、根拠のないものだ」として、謝罪・訂正記事の掲載を求める抗議文を送付した。 日経新聞広報グループの話　複数の関係者に確認した上で、適切に報じている。

超党派議員でつくる「原発ゼロの会」が７日、衆院選後初めて幹部会を開いた。自民党圧勝の結果、衆参で９４人いた会員は４８人にほぼ半減したが、今月下旬に有識者を交えた「国会エネルギー調査会」の再開を決めるなど再起を図る。 　初会合には、河野太郎衆院議員ら自民、民主、みんな、日本未来の各党から５人の代表が集まった。 　今国会から、衆院には原子力問題調査特別委員会が設置されたが、委員には原発立地地域選出の原発推進派が目立つ。河野氏は会合で「党執行部に『委員にして欲しい』と言ったが、幹部が逃げて話を聞いてもらえない」とこぼした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事衆院選区割り、長崎３区見直しへ　県、国の素案示す(1/23)活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙　敦賀廃炉の公算大