年末の朝日新聞に「追い出し部屋」という大企業のリストラ策の一環についての記事が掲載されて話題になっています。この種の問題は20年ぐらい前からあり、終身雇用契約のために解雇が難しい中で、企業としては「リストラ対象」として指名した人間を、意図的に極端な閑職に追いやり最終的に自分から辞表を出させるというものです。 この問題については、「非現実的な雇用に関する規制が残っているからダメなんだ」という文脈で論じられることが多いようです。企業が一方的に従業員を解雇することができず、正社員の終身雇用が保護され「過ぎている」というわけです。この論調は「そのために、若い世代の労働機会が奪われている」という論理に結びつけることもされています。 私は、この問題に関しては、ある程度の規制緩和は必要ではないかと思います。但し、その場合は経営層から管理職層、専門職層に対して整理解雇の条件を緩くする一方で、非管理職、非専

日本政府は、島根県・竹島の領有権問題をめぐる国際司法裁判所（ＩＣＪ）への単独提訴を当面、行わない方針を固めた。 安倍首相は、韓国の朴槿恵(パククネ)次期大統領との間で日韓関係の改善を目指しており、韓国の反発が予想される単独提訴は得策でないと判断した。 政府は、２０１２年８月１０日の李明博(イミョンバク)大統領による竹島上陸を受け、対抗措置の一環として、日韓両国によるＩＣＪへの共同付託を提案したが、韓国が拒否したため、単独提訴を目指して準備を進めてきた。 安倍政権としては、ＩＣＪでの決着が望ましいとの立場は変えないものの、単独提訴は先送りし、韓国の対応を見極める方針だ。 安倍首相は、民主主義や市場経済など価値観を共有する韓国との関係を重視している。２月２５日に予定されている大統領就任式に合わせて訪韓し、日韓首脳会談を行い、関係改善を進めたい考えだ。関係を改善することで、沖縄県の尖閣諸島をめぐ

文部科学省は７日、道徳の副教材「心のノート」を小中学生全員に配布する方針を固めた。民主党政権の事業仕分けで予算が削られ配布をやめたが、政権交代で復活する。平成２４年度補正予算案に約６億円を盛り込む。　重大な少年事件の発生などを受けて１４年に作られた。小学校の低、中、高学年と中学校用の４種類で、思いやりや友情の大切さなどを伝える内容。２２年度からはインターネット上で掲載していた。　文科省は補正予算の成立後速やかに配布。２５年度中には省内に専門家会議を設置して改訂版を作る考え。　事業仕分けで別の調査との重複が指摘され、２２年度から抽出方式となった全国体力テストも、２５年度から小５と中２全員が受ける形に戻す方針。反復横跳びや５０メートル走といった実技のほか、生活・運動習慣も聞く。

日本原電という企業がある。 （ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日　あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと） ２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。 他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。 各電力会社の負担額と割合は 東京電力　２７７億５７００万円　３６％ 関西電力　１６２億１６００万円　２１％ 中部電力　１４６億６２００万円　１９％ 北陸電力　１０２億５７００万円　１４％ 東北電力　　６８億６６００万円　　９％ 売上　　　７６２億３５００万円に対し 営業利益　３１５億９４００万円 経常利益　３１６億３７００

日本電産の永守重信社長は８日、京都市内の本社で会見し「日本の厳しい労働規制では、中国や韓国の企業との競争に負ける」と述べ、労働法制の解釈拡大と規制緩和による労働条件の柔軟化を政府に要望する方針を明らかにした。　為替についても「政府と日銀で、１ドル９０円や１００円など一定の円安水準までもっていくべきだ」と語り、輸出産業が中国・韓国勢と競争できる環境整備を求めた。　永守社長は同社グループの新潟県と岩手県の２工場で、注文が入ったら夜間や早朝でも時間を問わずに稼働し、翌日には出荷する体制を構築したことを例に挙げ、「海外よりも収益力が高い」と述べた。　そのうえで「グローバルな競争に勝つには、法律を拡大解釈してもらい、勤務体系を柔軟化できるようにすべきだ」と語り、政府に労働条件の規制緩和を求める考えを示した。　一方、従業員に対しては「日本の尺度で戦っていては中韓勢に勝てない。単純なことをしていては自ら

自民、公明両党の税制調査会は、１３年度税制改正で所得税の最高税率（現行４０％）を４５％に引き上げる方向で調整に入った。消費増税の負担感が重くなる低所得者の不公平感を和らげるため、富裕層の課税を強化する。 所得税の最高税率は、昨年の自民、公明、民主の３党合意で今年度中の見直しが決まった。民主党は４５％への引き上げを示したが、公明党は５０％を主張。自民党は態度を明確にせず、結論は先送りされていた。 ただ、消費税率８％段階からの軽減税率導入を目指す公明党内には、９日に始める自民党との与党協議で、最高税率で譲歩する代わりに、軽減税率導入の道筋をつける案が浮上。３党合意時の取り決めにより、所得税の見直しは民主党の同意も得る必要があるため、４５％を軸に検討する。 自民党は麻生政権時代、消費増税などの税制抜本改革をうたった「中期プログラム」に高所得者の所得増税の必要性を明記している。しかし、党内で

体罰を受けた大阪市立高校の生徒が自殺した問題で、橋下徹大阪市長は８日夜、報道陣の取材に「実態解明を含めて僕が責任を持ってやる。こんな重大問題を教育委員に任せておけない」と表明。重大な体罰やいじめ事案が発生した際には、市長が市教委に直接指揮、命令することを可能にする条例制定の検討を指示したと明かした。 　橋下氏はこの日午後、市教委との会議に出席し、「最悪の事態を招いた。体罰禁止というスローガンだけで、何の対応策もない」と教委の対応を批判。全市的な体罰の実態調査が必要との見方を示した。 　橋下氏はまた、報道陣に「大人であっても子どもに四六時中接していれば、手をあげてしまうことがあるとの前提で対処方法を考えるべきだ」と主張。体罰の是非については「時と場合による。（調査を通じて）学校現場の本音を出してもらいたい。ただ、今回のことを正当化するつもりはない」とも語った。

５０歳男性から届いたメール（画像の一部を加工しています） 　【鬼原民幸、多田敏男】送信日時は１月４日午後８時５７分。朝日新聞が福島第一原発周辺で「手抜き除染」が横行していると報じた日の夜だ。 　《確かに「手抜き」は横行していました。しかしほとんどの作業員は「それが当たり前」であり、自分たちが「手抜きをしている」という自覚さえ希薄でした》 　取材班に電子メールを送ってきたのは、福島県田村市の除染現場で昨年１１月５日から１２月２８日まで働いたという５０歳の男性だった。文章は整然としている。 　《「はやく作業を終えろ」と追い立てられ、それに抗すれば、仕事を干されないまでも仲間うちから孤立してしまう。氷点下の山間の現場で、そのような状況に置かれる事は心細いものがあったでしょう》 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお

下村博文文部科学相は８日、第１次安倍内閣で設置された教育再生会議に連なる安倍晋三首相直属の「教育再生実行会議」を、今月下旬に発足する方針を明らかにした。有識者約１５人で構成する委員には作家の曽野綾子氏らを内定。いじめ対策や教育委員会制度改革などをテーマに議論し、夏までの提言取りまとめを目指す。　下村氏は、首相官邸で首相と会談後、記者団に対し、初会合の開催時期について「再来週ぐらいから」と述べた。首相からは、２８日召集予定の通常国会で成立を目指す「いじめ対策法案」などに反映させるべく「早めに一定の方向性は打ち出してほしい」と指示があったという。　委員に内定した曽野氏は、著書に「無名碑」「神の汚れた手」などがあり、昨年は菊池寛賞を受賞。産経新聞の正論メンバーでもある。　他に内定した委員は、大竹美喜（アフラック最高顧問）、鎌田薫（早大総長）、蒲島郁夫（熊本県知事）、尾崎正直（高知県知事）、武田美

大阪市の橋下市長は、市の教育委員との会合に出席し、市立桜宮高校の男子生徒の自殺について、「重大な要因に体罰があったと認めざるをえず、いじめによる自殺よりはるかに重い」と述べました。 会合では、初めに市教育委員会の長谷川委員長から、今回の男子生徒の自殺について経緯が報告されたあと、出席者全員で黙とうしました。 このあと、橋下市長が今回の自殺について、「重大な要因に体罰があったことは認めざるをえず、いじめの自殺よりはるかに重い、とんでもない事案だ」と述べました。 そのうえで橋下市長は、「教育委員会と共同で外部監察チームを立ち上げて、徹底的に事実解明をする」と述べ、自殺を巡る事実関係を徹底的に調査する方針を示しました。 また、橋下市長は、「子どものＳＯＳを受け止めるチャンネルを直ちに立ち上げてほしい」と述べ、教育委員会に対し、子どもが悩みを相談できる窓口を早急に設けるよう指示しました。 一方で、

超ポピュリズム時代の希望　本誌連載『革新幻想の戦後史』（中央公論新社）で今年度「読売・吉野作造賞」を受賞した関西大学東京センター長の竹内洋氏による新たな大衆社会論。　竹内氏は、現代日本人に特徴的な性向を、「妬み心」や「劣情」を表に出すのをはばかる矜持（きょうじ）や品格を失ってしまったことにみる。優遇される他者を引きずり降ろしたいという「妬み心」「劣情」は従来、たとえば未来への期待感で抑えられていた。しかしそれがバブル崩壊による右肩上がり経済の消滅で失われてしまった結果、格差を絶対悪とみなす「平等主義」や「人権」という「政治的正しさ」がはびこり、「人々はこうした『正しさ』の力を借りて疚しさなく、堂々と劣情を発揮できる社会になってしまった」。　そうして「妬み心」や「劣情」が野放しになった末に日本が行き着いたのが「超ポピュリズム」である。従来のポピュリズムとも異なる理念なき究極のポピュリズムの病

ドライバーが退職後、会社に残業代を請求するトラブルが全国的に増えている。運送事業は荷待ち時間や渋滞などが重なり、一般企業に比べて労働時間も自然と長くなる。さらに賃金体系でも、歩合制を採用している事業者も多く、残業代の支払いがほとんどないことから、多くの未払いトラブルが発生しているのだ。 大阪府堺市の運送会社では今年初めに、ドライバーから残業代の未払い分支払いを、弁護士を通じて請求された。同社でも弁護士を立てて争う構えを見せたが、１０月に裁判所を通してドライバーと和解することとなり、百数十万円の未払い賃金を支払った。 同社社長は「未払い残業代を請求されれば、運送事業者はたとえ裁判で争っても負けてしまう。当社は担当弁護士から、『負ける裁判を行うよりも、ドライバーと話し合って和解することで裁判費用などの負担が軽減できる』と指摘され、弁護士の言う通りに和解して、未払い残業代の一部を支払うこととなっ

政府が、今年度補正予算案に「若者・子育て支援」として２２００億円を盛り込むことが８日、わかった。失業中などの若者を雇って職業訓練した企業に、１人あたり月１５万円を支給する仕組みを新設する。保育士を増やすため、１人あたり１６０万円分の学費を貸し付ける制度もつくる。 　若者の失業率は高い水準が続く。昨年１１月時点（原数値）では全体が４．０％だったのに、１５〜２４歳が６．５％、２５〜３５歳が４．９％だった。 　目玉は、失業中や非正社員の経験しかない若者を雇う企業への支援だ。こうした若者を非正規で雇った上で、プログラムを作って訓練すれば、月１５万円を最長２年間支給する。さらに正社員にすれば年５０万円を最長で２年間支給する。対象年齢は３５歳程度までにする方向で調整している。新制度のため補正予算案に６００億円を盛り込む。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みロ

６日に放送が始まったＮＨＫ大河ドラマ「八重の桜」の初回の平均視聴率（ＮＨＫ総合）は、関東地区で２１・４％、関西地区で１９・２％だったことが７日、ビデオリサーチの調べで分かった。昨年の「平清盛」の初回（関東１７・３％、関西１８・８％）をともに上回る好調な滑り出しを見せた。　このほか、近年の大河ドラマの初回平均視聴率は、平成２３年の「江～姫たちの戦国～」が２１・７％、２２年の「龍馬伝」が２３・２％だった。（ともに関東地区）綾瀬はるか、“大河モード”でもほのぼの「普段から会津弁」

「曳かれ者」とＧＨＱが広めたデタラメな歴史にいつまで囚われているのか（上智大学名誉教授・渡部昇一　月刊正論２月号）共産主義が日本を変えた　このたびの衆院選挙で圧勝した自民党は、憲法を改正して自衛隊を「国防軍」とすることを公約として掲げています。それに対して、野田佳彦首相は選挙戦で「時計の針を戦前にまで戻すのか」と批判し、マスコミもその言葉通りに報じました。　「戦前」という言葉が、当たり前のようにネガティブな意味で使われる。このことは、戦前の日本は「悪くて暗い国だった」という認識が国民の相当数に共有されていることを示しています。私はこれまでも繰り返し、この誤った思い込みを批判してきましたが、戦後の日本が真っ当な国になることを邪魔し続けてきた「戦前暗黒史観」は、いまだ根強く生き続けているのです。　日本の近代史は、ロシア・ソ連、そして共産主義というものに大きく害されてきたと私は思っています。明治