年末特別企画　リテラの2015年振り返り え、総理がこんなこといっていいの？　安倍首相「今年のトンデモ発言」ランキング（後編）5位〜1位 嘘にごまかし、話のすり替え、開き直りに逆ギレ……今年2015年の安倍首相のトンデモ発言を振り返るこの企画。前編につづき、後編として5位から1位を発表していこう。 総理大臣がこんなこと言っていていいの？と目を覆いたくなるような発言の連続だが、これが現実。この1年の“事件”を忘れないためにも、ぜひ胸に刻みつけてほしい。 ★5位 「『安倍は生意気なヤツだから今度殴ってやる』と言う不良が来て、いきなり前を歩くアソウさんに殴りかかった。私もアソウさんを守る。これは今度の法制でできる」 （7月7日、ニコニコ生放送『安倍さんがわかりやすくお答えします！平和安全法制のナゼ？ナニ？ドウシテ？』で） もう何を言っているのか、何を言いたいのかさっぱりわからない。安倍首相は安保

“政権の腹話術人形”日本テレビ青山和弘の「安倍首相擁護本」が露骨すぎる！ 辻元清美への野次も「声なき声が出ただけ」 思えば安保法制というのは、いかにテレビが安倍政権に従属しているのかを推し量る試金石でもあった。安保法制の今国会可決を望まない国民が大多数を占めていたことを考えれば、本来、報道の役割は、法案の疑問点や穴を追及することにあったはず。しかし、その役割を放棄するばかりか、耳を疑うような発言も多々飛び出した。なかでも象徴的だったのが、これ。 「この法案が廃案にされては困りますので、うまくこう、巻き込んでいく」 発言主は、日本テレビ報道局解説委員・政治部副部長である青山和弘氏。先月、安倍首相が生出演した『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）での発言だ。「法案が廃案にされては困る」とは、まさしく安倍首相の気持ちを代弁しているだけのコメント。この青山氏の醜態を過去の記事において本サイトでは“

今年3月、稼働中だった高浜原発3号機と4号機への運転停止命令という画期的命令を出した大津地裁だが、6月17日に再び関西電力による執行停止の申立てを却下した。その理由について山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」「（関西電力が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。福島第一原発事故の原因究明が完遂したと認められず、新規制基準に従って許可を受けても安全性は確保されないとした。 高浜原発の安全性は担保されず、再稼働すべきでないという画期的司法判断が下されたわけだが、しかしこれで安心してはいけない。 本サイトでも既報の通り、こうした司法判断が出るたびに政府は司法に介入し不都合な裁判官を左遷させ、一方で自分たちの言い分を聞くエリート裁判官を着任させるという強引な手段を講じてきた。また、関西電力も3月の運転差し止めの際、テレビ局などのメ

『スッキリ!!』で宇野常寛が舛添報道を「イジメエンタテインメント」と正論の批判で、加藤浩次が凍りついた 舛添要一東京都知事がついに辞職願を提出してから丸2日。ワイドショーはとたんに舛添の疑惑のことなどまったく触れなくなり、今度は「次の都知事は誰がいい？」なんていう企画を嬉々としてやり始めた。 しかし、本当にそれでいいのか。今、改めてマスコミや視聴者に突きつけたいのは、舛添は本当に辞職に値するようなことをやったのか、という質問だ。 本サイトが何度も指摘してきたように、舛添と同様の政治資金の私的流用は安倍晋三首相はじめほとんどの政治家がやっていることだ。贅沢な海外視察や公用車使用、都庁にいる時間の少なさ、そして公私混同は、石原慎太郎元都知事の方がもっとひどかったし、政治資金の問題も、甘利明元経済再生相の賄賂疑惑の方が何百倍も悪質だった。それでも、石原は辞職しなかったどころか、ほとんど追及を受け

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第24回参議院選挙は、6月22日公示される。7月10日の投開票に向け、18日間の選挙戦がスタートする。自民、公明の与党2党と、「おおさか維新の会」「日本のこころを大切にする党」の改憲を目指す計4党が、憲法改正に必要な3分の2（162議席）を占めるかが大きな焦点になっているが、安倍首相は街頭演説では改憲について言及しないなど、与党側は争点になるのを避けている。

舛添が公私混同で辞任なら安倍首相も…政治資金でキャバクラ、ウニの爆買い、コスメにジュエリー、ガリガリ君 舛添要一東京都知事がいよいよ正念場に追い詰められた。一時はこのまま逃げ切ると思われたが、自民党までが不信任案を提出する構えを見せ、舛添都知事は辞職か解散しか選択肢がなくなった。 たしかに、舛添都知事の一連の政治資金私的流用はセコくて、批判されるのも当然だが、一方で、舛添ひとりが集中砲火を浴びていることは、不思議でならない。 というのも、いま、舛添氏が追及されている程度のことは、みんなやっているからだ。安倍政権の閣僚や自民党の政治家たちも同じように政治資金を使って私的な旅行を楽しみ、趣味の品や嗜好品、日用品を購入し、飲食店やクラブに通ってどんちゃん騒ぎを繰り広げている。 なかでもセコくてひどいのが、誰あろう総理大臣、安倍晋三だ。その政治資金収支報告書を見ていくと、まさに、舛添以上の公私混同

やはり、本サイトが報じた自民党の“違法CM”ゴリ押しは事実だった。6月25日、YouTubeの自民党公式チャンネルが「この道を。力強く、前へ。」なるタイトルのCMを公開した。まずはその中身を紹介しよう。 まず、最初に安倍首相が青空をバックに登場し、「日本は今、前進しています」と宣言する。その後に〈雇用110万人増加〉〈国民総所得36兆円増加〉〈賃上げ2%達成〉〈有効求人倍率全都道府県で1倍超　史上初〉〈賃上げ2%達成3年連続〉等のテロップとともにそれらの“経済実績”を強調する安倍首相のナレーション。そして、安倍首相が「止めてはいけない、この流れを」というセリフを口にすると同時に、米オバマ大統領と安倍首相が一緒に映っている写真が2枚映し出される。一枚は平和記念公園の原爆死没者慰霊碑をバックに二人が握手しているツーショット写真、もう一枚は、伊勢志摩サミットに出席した各国首脳の中心で2人が並んで

昨日21日、山下智久が器物損壊の疑いで警視庁麻布署に書類送検されたというニュースが新聞・テレビで報道された。 事件の発端は、今年6月下旬、山下と関ジャニ∞の錦戸亮、ジャニーズを退社した赤西仁という通称“赤西軍団”が、六本木の路上で一般人グループとトラブルとなり、その揉めている模様を一般人である女性が携帯電話で撮影。そのことに腹を立てた山下らは、なんと女性から携帯電話を取り上げ、そのまま逃亡したという。この携帯電話を奪われた女性が警視庁麻布署に被害届を提出、そして昨日、書類送検にいたったというわけだ。 だが、この報道をめぐり珍妙な出来事が起こった。通常ならば「書類送検」という言葉を使うはずなのに、サンケイスポーツやスポーツニッポンなどのスポーツ紙と、フジテレビのニュース番組では「捜査書類を送付しました」という聞き慣れない表現を用いてこの事件を伝えたのだ。 この事態に、「書類を送付しました……