トランプ政権の誕生以降、米国と中国の対立がただでさえ激化していた中、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは火に油を注いだ。両者の関係は悪化をたどり、米国と中国の両方でビジネスを展開することはますます困難になるだろう。企業は、両国の関係改善を願うのではなく、米中分断に備えて現実的な手を打つべきだ。本稿では、検討すべき4つの具体策を紹介する。 今年に入って大半の期間、ニュースは新型コロナウイルス感染症に独占されている。人々も企業も生き抜くために闘っているのだから、無理もないことだ。 とはいえ、その裏ではもっと大規模かつ長期的な問題が進行しており、多くの企業はまもなく、その対処を迫られることになる。脱グローバル化が加速する中、2つの敵対的な経済圏――一つは中国を、もう一つは米国を中心とする勢力が台頭しているのだ。 この状況に至る過程は、かなり前から始まっていたのは間違いない。脱グローバル化は1

新型コロナウイルスによる影響を受け、企業は経営戦略の見直しが迫られている。世界を代表するコンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー陣に緊急寄稿してもらう本連載第2回では、「営業」（主に法人向け）をテーマにする。日本組織が得意とした、従来型の対面営業がこれまでのようにはできなくなった。営業現場の課題と、組織はどう進化すべきなのか。4つのポイントから明らかにする。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響で、日本でも営業活動を大きく変えなければならない必要に迫られている。テレワークの普及や対面営業の自粛等により、現場からは戸惑いの声が数多く聞かれる。 本稿では、営業現場が直面する課題と迫られている変化を概観したうえで、競争力を維持・強化するうえで日本企業が注力すべき取り組みと具体的な商機を考察する。 営業現場が直面する課題 マッキンゼーの実施した調査による

新型コロナウイルスの感染拡大に収束の兆しが見えてきた日本。だが、その経済、経営へのダメージは計り知れない。企業においては現在、人事から財務、生産、販売に至る、すべての経営戦略の見直しが迫られていることだろう。視界不良となったいま、経営のかじをとるうえで何を重視すべきなのか。そこで、世界を代表するコンサルティングファーム、マッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナー陣に緊急寄稿してもらう。コロナウイルスがもたらした経済危機のインパクト、Next Normal（次なる日常・価値観）に対する考え方、そして企業経営に対する示唆を、全10回にわたってご紹介しよう。 今後も一部でウイルス蔓延の見通し 経済停滞は避けられない コロナウイルスの蔓延（まんえん）により、世界は大きく変わった。外出が制限される、学校が休校になる、病院が診断や受け入れをしてくれない可能性がある、といったこれまでにない日常の変化に

「地方創生」が日本の最重要課題として叫ばれるようになって久しい。すでに日本の市区町村の約半数が、都市機能の維持に必要とされる人口2万人のラインを割っており、あらゆるリソースが集中する一部の大都市との格差は広がる一方だ。しかし、この流れに変化の兆しが見えている。新型コロナウイルスの感染拡大で、物理的な「場」に縛られない新たな生活様式が一気に浸透し、場所の持つ価値が大きく変わる可能性があるからだ。「デジタル化」と「つながり」をキーワードに、日本の地方都市が今後目指すべき方向性について、今年6月に刊行された『2030年日本の針路』の著者の一人であり、アクセンチュア ビジネス コンサルティング本部マネジング・ディレクターの藤井篤之氏に聞いた。 コロナで無効化する地方移住3つのボトルネック ──　著書においては、地方創生における向こう10年の地方の課題をどう捉え、どう解決していくかを論じられています

コロナ禍での生活で、食べすぎたり、飲みすぎたり、ソーシャルメディア漬けになったりしている人は多いだろう。不安やストレスを解消するうえで気晴らしは大切だが、そうした行動の多くが行き過ぎたまま習慣化してしまい、健康を害したり、役に立たなかったりするのは問題だ。本稿では、人の脳や心の仕組みを理解して、不安からくる悪習を断ち切る方法を紹介する。 不安や習慣を専門とする精神科医として、私はこの2ヵ月間で多くの変化を目にしてきたが、よい方向への変化はほとんどない。 最近始めた遠隔診療で、家族経営の酒店（ロードアイランド州では「エッセンシャル（生活に必須）」な事業と見なされている）で働くある患者は、週に70時間以上勤務していると話した。これほどの忙しさは過去にないという。 気晴らしのためにネットフリックスを一気見しているという患者も複数いる。また、食べることに安らぎを求めているため、自宅隔離で体重が増え

多くの人が在宅勤務を強いられ、彼らの労働時間は大幅に増えている。自宅が託児所であり学校でもあるのだから、仕事の生産性が低下するのは当然だ。従業員がパフォーマンスを落とさないために大きな代償を払っているにもかかわらず、経営者はこの現状を問題視しないどころか、自慢する人さえいる。なぜだろうか。それは、フルタイムで仕事に打ち込む「理想の労働者」を称える風潮があるからだ。新型コロナ危機をきっかけに、理想の労働者の定義を見直すべきだと筆者は言う。 多くの人が在宅勤務をするようになったいま、米国人の労働時間は40％（1日約3時間）増えた。世界的に見ても最大の伸びだ。きちんと調べたので間違いない。筆者も信じられなかった。 この忙しさと生産性の問題点は、それが巨大な代償を伴うことだ。多くの人はいま、3人分以上の仕事をしている。自分の仕事と、託児所の職員の仕事、そして小学校の先生の仕事だ。 だが、多くの雇用

新型コロナウイルス感染症の流行は、私たちが信じてきたさまざまな常識を破壊した。この危機を契機に、社会の至る所で新しい扉が開かれ始めている。ビジネスのあり方にも大きな変化が見られる。株主至上主義の呪縛から解き放たれ、社会の支援に乗り出す企業は多い。いまこそ、「よいビジネス」とは何かを改めて考える機会である。 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行が拡大する中、私たちが信じていたことの多くが間違っていたことが示されている。 数ヵ月前には不可能と思われていたことが、突然実現した。何千もの企業や大学、その他の組織が、数年ではなく数日で完全にバーチャルな環境に移行することができた。政治や不平等によって分断された社会は、即座に集団の連帯を示した。中国の大気汚染は、たちまちのうちに消えた。 社会通念が一つひとつ崩れ、大胆で新しい発想への扉が開かれた。昨年の終わりには、未知の病の治療法の開発に