@willyoes 老朽化対策とエアコン整備に巨額の費用を投じており、現時点では困難と申し上げています。また、屋外活動等が児童生徒には存在しており、既にエアコンが導入された自治体においてデータ上有意に熱中症発症率が減少したデータは… https://t.co/6dd2WYNoDu

ご意見ありがとうございます。では、貴方は全ての食事において他人と対面せず、かつ黙食を今後も続けて下さい。 教室のように換気が十分な環境で、管理者も居て、前向きに着席した状態での、大声でない会話すら規制することを子供に強いることを望… https://t.co/IrnWa5aQRX

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【読売新聞】　長い歴史の中で、人は紙に字を書き、活字を読んで、人格を形成してきた。登場間もないデジタルに、学びを委ねて本当に大丈夫なのか、十分な検証が必要である。 文部科学省が、デジタル教科書の本格導入に関する中間まとめの骨子案を有

筑波大で、永田恭介学長（66）の来春の任期満了に伴う学長選びが大詰めを迎えている。関係者によると、永田氏を含む2人が候補者として学内に公示された。最長6年間だった任期の上限が今回から撤廃されることになっており、国立大学協会長も務める永田氏による、前例のない「長期政権」が続くかが焦点だ。 次期学長予定者は、民間有識者や学内の教員代表らをメンバーとする学長選考会議で20日に選出される。 手続きの過程は学外に公表されていないが、関係者によると、3月の学長選考会議で任期や再任回数を定めた学内規則などが改正され、4月1日付で教職員向けに通知された。 それまで学長の任期は4年間で、2年間の再任が認められていた。最長の在任期間は6年間で、その後は次の学長に交代することになっていた。だが規則の改正で、任期を3年間とする一方、通算任期や再任回数に関する上限は撤廃。制度上、同一人物が無期限で続けられるようにな

地方にいるからこそ、見えてくるものがある。東京に集中する大手メディアには見過ごされがちな、それぞれの問題を丹念に取材する地方紙、地方テレビ局。彼らはどのような信念と視点を持ってニュースを追いかけるのか？　報道の現場と人を各地に訪ね歩く「地方メディアの逆襲」。ドキュメンタリー「映像」シリーズの放送を長年続ける大阪・毎日放送に迫ります。 地方テレビ局発のドキュメンタリーが気を吐いている。視聴者が減少し、広告収入でネットに抜かれ、それでも視聴率に汲々として、「早く、安く、わかりやすく」と情報バラエティー化が進むテレビ業界にあって、ドキュメンタリーは「金と時間を食うばかり」「好きなことばかりやっている」と片隅に追いやられてきた。しかし、それぞれの現場で足を踏ん張り、力のある作品で存在意義を示す作り手たちは今も全国各地にいる。しぶとく生き残っている。 大阪の毎日放送は月に1回、日曜深夜にドキュメンタ

近畿など新型コロナウイルスの感染拡大地域を往来する長距離トラック運転手2世帯の子供計3人に対し、愛媛県新居浜市の市立小学校の校長が登校しないよう求めていたことが市教育委員会への取材で明らかになった。新1年生を含む3人は体調に問題はなかったものの、いずれも8日の入学式と始業式を欠席した。市教委は対応の誤りを認め、陳謝した。 市教委によると、市内の全市立小中学校に子供を通わせている世帯を対象として7日、春休みに感染拡大地域を訪問したかどうかを問うアンケートを実施。うち1小学校の2世帯から「親が仕事で関西に行った」という内容の回答があり、校長が市教委に相談したうえで、「感染リスクが高い」として3人に自宅待機を求めたという。

東京医科大に返還義務　不正入試の受験料―特例法で初判決・東京地裁 2020年03月06日12時26分 東京医科大の不正入試問題で、特定適格消費者団体「消費者機構日本」（ＣＯＪ）が、消費者裁判手続き特例法に基づき、同大に受験料などの返還義務があることの確認を求めた訴訟の判決が６日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は「得点調整が告知されていれば出願しなかったと推認できる」と述べ、受験料の返還義務を認めた。 合格率、男女差なし＝一般入試「対策講じた」－東京医大 消費者団体が被害者に代わって事業者を提訴する被害回復訴訟で初の判決。確定すれば、被害者への返還手続きに移る。 前沢裁判長は、同大が２０１８年度までの入学試験で得点調整を行い、女子や浪人生を不利に扱ったことについて、「受験生は公正に入試が行われると期待しており、違法との評価を免れない」と指摘。「得点調整を知っていれば受験しなかったと推認する

政権の「終わりの始まり」？ 新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、安倍晋三首相が27日発表した全国の小中高校などの一斉休校要請。唐突に見える意思決定の舞台裏を探ると、官邸が一丸となっていた従来の安倍政権の危機管理対応と様子を異にし、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した経緯が浮かび上がってきた。 「大臣や各省の次官と私の部屋で相当、時間をかけて協議をした」。28日の衆院予算委員会で休校要請の経緯を問われた首相は、熟議を重ねたことを強調した。だが、実態は違ったようだ。 複数の関係者の話を総合すると、政府が新型コロナウイルス対応で学校の一斉休校案の検討を始めたのは2月中旬だった。 感染経路がはっきりしない「市中感染」とみられる患者が各地で確認され始めたため、通学中の感染リスクから子どもを守り、交通機関の混雑も緩和する企図があった。首相と気脈を通じる萩生田光一文部科学相らが発案し、省内でシミュ

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記者会見で新型コロナウイルス対策として全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対する臨時休校の要請などについて説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月29日午後6時7分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は29日の記者会見で、3月2日から春休みまで全国の小中高校に一斉休校を要請したことについて「万が一にも学校で子供たちへの集団感染のような事態を起こしてはならない」と説明したが、なぜ全国一律で長期間に及ぶ休校を判断したのかの根拠は示さなかった。10日程度での第2弾緊急対応策のとりまとめや、休校に伴う保護者の休職などに対応する新たな助成金制度の創設など対策を列挙したが、いずれも具体的な内容の説明は避けた。独断で休校要請に踏み切った首相だが、対応は後手に回っている。 会見が行われたのは、27日に休校要請を表明してから2日後。記者団から「なぜ27日のうちに政府から詳しい説明がなかったか」と問わ

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新型コロナウイルス感染症対策本部会議で3月2日から春休みまで全国の小学校、中学校、高校、特別支援学校に休校を要請することを表明した安倍晋三首相＝首相官邸で2020年2月27日午後6時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、安倍晋三首相は27日夕、感染拡大を防ぐため全国の小中高校に3月2日から春休みまでの臨時休校を要請した。文部科学省は反対したが、首相は押し切って表明。政権内の迷走に拍車をかけ、動揺を広げている。 萩生田氏「官邸は現場が分かっているのか」 「誰もが有給休暇を取れるわけではありません。共働きやひとり親家庭への対応が必要です。産業界とも協力しないといけません」 27日午後1時半。首相側近として知られる萩生田光一文科相は首相官邸で文科省の藤原誠事務次官とともに、首相にクギを刺した。

安倍晋三首相が全国の小中学校や高校などに一斉の臨時休校を要請すると表明した二十七日、臨時休校要請のニュース速報が流れると文部科学省の担当職員は総立ちとなり、テレビの前に駆け寄った。「信じられない。学校現場のことを何も考えていない」。幹部の一人は頭を抱えた。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍総理大臣は来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校などについて、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示し、文部科学省は、今後、全国の関係機関に要請を行う事にしています。今回の要請に幼稚園や保育所、学童保育は含まれていないということです。 この中で安倍総理大臣は、北海道や千葉県市川市で小中学校などの臨時休校の措置が取られていることに触れたうえで「各地域で子どもたちへの感染拡大を防止する努力がなされているが、ここ１、２週間が極めて重要な時期だ」と述べました。 そのうえで「何よりも、子どもたちの健康・安全を第一に考え、多くの子どもたちや教員が日常的に長時間集まることによる大規模な感染リスクにあらかじめ備える」と述べ、来月２日から全国すべての小学校・中学校、それに高校と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考え

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

日本環境感染学会の理事長で、政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議の委員でもある、東京慈恵会医科大学の吉田正樹教授は「人から人への感染を防ぐという意味では、実施しないよりは感染者が少なくなる可能性はある。ただ、感染が起きている地域での休校は感染を広めないためにはよいと思うが、感染が起きていない地域で同じ対応をとることにどれほどの効果があるかはわからない。子どもたちが外に出歩き、友だちと遊んでしまっては効果は下がるだろうし、現時点で評価することは難しい」としています。 安倍総理大臣が全国の小中学校と高校に対して、来月２日から臨時休校にするよう要請したことについて、教育評論家の尾木直樹さんは「ここまで大胆な要請をするとは思わなかったので率直に驚いた。国全体の感染症に対する防御策を考えると、学校は密集した集団で、爆発的に広がる可能性もあり、的確な判断だと思う」と話していました。 一方で、「共働