ほとんどの放射性物質を除去する多核種除去設備（ALPS（アルプス））で処理した水をためているタンク。1基で1200トン程度の水が入るという=2020年9月7日、東京電力福島第一原発、福地慶太郎撮影 東京電力福島第一原発から海に流す方針が決まった処理水について、政府が基本方針で定めた放射能の放出上限まで処分しても、タンクに保管する水が減らない可能性が高いことがわかった。雨や地下水の流入で増える汚染水が、処分量を上回るためだ。政府や東電は2年後の海洋放出を見込むが、同時期に満杯が迫るタンクの増設は避けられそうにない。 政府と東電の公表資料から朝日新聞が試算した。 政府が13日に決定した基本方針では、約2年後に海に流し始める放射性物質トリチウムの総量を、年間22兆ベクレル以下としている。これは、事故前に福島第一から排出されていたトリチウムを含む水の放出上限だ。 東電によると、敷地内のタンクの水に

停止中の東海第2原発（手前）。奥は廃炉作業中の東海原発＝茨城県東海村で2018年7月17日、本社ヘリから藤井達也撮影 日本原子力発電東海第2原発（茨城県東海村）の事故に備えた広域避難計画をめぐり、原発の30キロ圏内から避難する人を受け入れる避難所が過大に見積もられていた。一部施設でトイレや倉庫などの「非居住スペース」を除外しなかったことなどから、2018年時点での収容人数が約1万8000人分不足していた。自治体間の協議は今も難航しており、国内原発で最多の約94万人が避難する計画は策定開始から7年を過ぎても完成していない。【日野行介、三上健太郎】 県と東海第2の30キロ圏内にある14市町村は13年、住民を圏外へ避難させる計画作りに着手した。毎日新聞が入手した内部文書によると、県は同年8月、県内の市町村に照会し、避難所に使える施設の面積を調査。「避難者1人あたり2平方メートル」を基準に、市町村

佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。 データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。 長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。 センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。 一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員（36）が1人で行っていました。 県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防

原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長も出席した非公開の事前会議で関西電力に求める火山灰対策の命令文の原案を基に協議していた問題で、毎日新聞が入手した原案には「打合せ後廃棄」と印字されていた。議論の透明性を運営方針に掲げ発足した規制委が、なぜ公文書管理の理念に反するような印字を許したのか。その理由を探った。 「正式に決まる前に表に出ると困るから、会議後に配布文書を回収することはあったが、『打合せ後廃棄』というのは見たことがない」

戦争映画や、時代劇だと「いのちを捧げて」やらねばならないことがでてくる。いまの時代は「いのち」は無条件に守られるべきものとされるから、「いのちを捧げる覚悟」は描きにくい。映画『Fukushima50』は、事実としてそういう場面があ… https://t.co/3nnHEX9lmX

「第１論文」表1の2014年Q3に2万1,080人と記載されているが、配布した人数は1万6,037人。 住民６万人の被曝データが、研究者に不正提供された疑いがあるとして、福島県伊達市が調査を行なっている問題で、研究者が解析した論文上のデータが、実測された住民人数のより多い期間が存在することがOurPlanetTVの取材で分かった。伊達市では１６０３７人にしかガラスバッチを配布していなかったにもかかわらず、論文の解析データは２万人を超えていた。 問題となっているのは、福島県立医科大学の宮崎真講師と東京大学の早野龍五名誉教授が、２０１６年から２０１７年にかけて国際的な科学誌に投稿した２つの論文データ。伊達市が、２０１４年の第３期（１０月〜１２月）に住民に配布したガラスバッチは約１万６０００だったにもかかわらず、論文では２万１,０８０人のデータが解析されていた。 ２万１,０８０人という人数は、２

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東京電力福島第一原子力発電所内に大量に保管され続けている「水」の処理についての議論は大詰めを迎えている。この原稿が発表される頃には、また新しい動きが報じられているかもしれない。もっとも、大詰めを迎えているとは述べたが、実際のところ、ここ数年にわたって議論に大きな進展は見られず、人を変え言葉を変え同じ話が繰り返されているのが実態であるように思える。 事故が海に与えた影響 福島第一原子力発電所で発生している「水」の処理にあたって、大きな障害となっているのが、特に近隣海域で操業を行っている漁業への影響、いわゆる「風評被害」であると言われている。 2011年3月に起きた東日本大震災によって、福島県の漁業も甚大な被害を受けた。漁業関係の施設のみならず、海沿いにある自宅が被災した漁業関係者も少なくない。それに上乗せするように原発事故が起きた。福島第一原子力発電所事故によって放出された放射性物質の大部分

福島第一原子力発電所では、事故で溶け落ちた核燃料を冷却するために水をかけることや、地下水が流入することによって生まれ続ける、放射性物質を含んだ「汚染水」。これを浄化処理にかけた「処理水」の処分方法について、経済産業省の有識者会議が2月10日、海洋か大気への放出が現実的だとする報告書を出した。【BuzzFeed Japan/千葉雄登】 外務省はこれに先立つ2月3日、在京の各国大使館を招いた説明会を開いている。政府は一歩一歩、処理水の海洋放出に向けて動いているように見える。 一方、福島県漁連をはじめとする地元関係者は、漁業などへの風評被害が起きることを強く懸念し、海への放出に反対する姿勢を崩していない。野崎哲会長は2月19日、経産省や各自治体などとの会合で「「風評被害への具体的な対策が示されておらず、納得できない」として、改めて反対する姿勢を示した。 福島の農水産業の課題分析を行い、原発事故後

定例会見で記者の質問に答える原子力規制委員会の更田豊志委員長＝東京都港区六本木1で2020年2月19日、田中龍士撮影 原子力規制委員会が非公開の事前会議で関西電力に求める火山灰対策の方針を決めた問題。委員長就任以来、情報公開をスローガンに掲げてきたはずの更田（ふけた）豊志委員長が密室での意思決定については歯切れの悪い発言に終始している。「私が家で資料を読むのも意思決定のプロセスになる。どこまで公開するかはそれぞれの見解だ」。記者会見ではこんな自説まで口にした。 「原電の幹部は欺こうとしたものではないと言っていたが、それを信じるとしたら、科学や技術に触れる際にもっとも初歩的に教育を受ける部分が欠落している。これはちょっとひどいというのが率直な感想だ」

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日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）の新規制基準に基づく審査で、原電が、原子炉建屋直下に活断層があるかどうかの判断に必要な調査資料の記述を書き換えていた。7日の会合で原子力規制委員会が指摘して発覚した。規制委は信頼できる資料が出されるまで審査を再開しない方針。 書き換えられたのは、原電が2012年に敷地内で実施したボーリング調査の結果。採取した地層の観察記録で、18年の審査会合の資料では「未固結」などとしていた記述が、この日は「固結」に変わっていた。原電の説明はなく、規制委が計900ページに及ぶ資料の中から見つけた。記述が変わった部分は少なくとも十数カ所あるという。観察記録は科学的な「生データ」で本来変えてはいけない。 原電によると、昨秋以降、同じ地層を顕微鏡などで詳しく調べたところ、肉眼で見るなどした元の観察記録と合わなかったため、記述を書き換えたという。規制委の石渡明委員は「基本的な

設置された汚染処理水を貯蔵するタンク＝福島県大熊町の福島第1原発で2018年2月7日午前10時7分、藤井達也撮影 東京電力福島第1原発で増え続ける放射性トリチウムを含む処理水について、海洋と大気への放出を軸とするとりまとめ案を23日、有識者小委員会に示した政府。地元で求めてきた陸上の長期保管が盛り込まれない方針に、福島県の漁業者や農家からは反発の声が上がる一方、理解を示す住民もいた。 県内の漁業者は、試験操業で築いてきた魚の安全性への信頼が崩れることを懸念し、陸上での長期保管の検討を求めてきた。地元に負担をかける方向に議論が進んでいることに「結局は対岸の火事だ」と不満を隠さない。 相馬市の漁師、高橋通さん（64）は目標を掲げて漁獲量を増やすなど、本格操業再開を目指した取り組みも進めている。海洋・大気への放出に選択肢が絞られたことに「原発周辺には空き地もあるのに、国が（保管場所を確保する努力

東京電力福島第一原発事故後の原発の安全対策費が、電力１１社の合計で５兆円を超えることが朝日新聞の調べでわかった。建設が遅れているテロ対策施設の費用は、当初の想定の２～５倍に膨らんでいる。まだ織り込めていない原発も多く、安全対策費が今後さらに増えるのは確実だ。電源別で原発の発電コストを「最安」とした政府の評価の前提が揺らぎつつある。 朝日新聞は２０１３年から、新規制基準で義務づけられた地震や津波、火災、過酷事故などの対策にかかる費用の最新の見積額を電力各社に尋ね、集計してきた。建設中を含めて原発をもつ１１社の今年７月時点の総額は、少なくとも５兆７４４億円となり、１年前より約６６００億円増えた。 東電は、柏崎刈羽６、７号機（新潟県）の液状化対策やテロ対策施設の建設費などが増大し、９６９０億円に倍増した。関西電力も大飯３、４号機（福井県）のテロ対策施設の建設費として１３０８億円を追加した。３原発