政府が「働き方改革」を進める中、経団連が長時間労働の是正に向けた取り組みについて加盟企業に聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多かったのに対して、「朝型勤務」などは導入が進んでいないことがわかりました。 この中で長時間労働を是正する取り組みについて複数回答で聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多く６７．８％でした。次いで残業する際はあらかじめ上司に申告する「時間外労働の事前申告制」が６７％、残業しなくても済むように「業務の効率化」を進めるが５５．２％となっていて、企業の間で、定時で仕事を終える取り組みが広がっていることがうかがえます。 これに対して、パソコンなどを使って自宅などで業務を行う「テレワークの活用」は２１．９％、「朝型勤務」は２０．７％にとどまり、導入が進んでいないことがわかりました。 経団連は「ことしは“働き方改革元年”ともいえる年で、経営トップみずから長時間労働の