福島県健康づくり推進課は、スーパーで販売する総菜の塩分量を客に周知しないで減らす「『無意識の減塩』環境づくり推進事業」をリオン・ドールコーポレーション（福島県会津若松市）と協力して実施した結果、効果が確認できたと発表した。売り上げの落ち込みはなく、４か月の使用量でみると約２３０キロ・グラムの減塩につながったという。 昨年１２月から今年３月にかけ、リオン・ドールの県内全店舗でロースカツ重や肉じゃが、親子丼、ひじき煮など６品目で食塩使用量を約２～５割減らした。購入者へのアンケートでは、ロースカツ重などで「ちょうどよい」の評価が９割となり、「濃い」が「薄い」を上回った。

リバタリアンが社会実験してみた町の話:自由至上主義者のユートピアは実現できたのか 作者:マシュー・ホンゴルツ・ヘトリング原書房Amazon はじめに どのように人々は集まってきたのか？ 自由な町にヤバいやつらが集まってくる。 リバタリアンらは町を良い方向に変えたのか？ おわりに はじめに 他者の身体や私的財産を侵害しない限り、各人が望むすべての行動は自由であると主張する、リバタリアンと呼ばれる人たちがいる。すべてを自由にすべきと考える原理的な人から、条件的に制約を認める人まで無数の思想的内実があるわけだが、そうした思想を持つ人々にとっては多くの国家・地域は制約だらけにみえるだろう。 自分たちの思想を社会に反映させるためには、民主主義の場合にはリバタリアン的思想を持つ候補者に票を投じたり、自分自身が立候補して国の方針を地道に変えていかなければいけないわけだが、それは当然ながらなかなかに大変な

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「運転が心配だと言われるが…」簡単には免許返納できない「地方高齢者の苦悩」 実情を踏まえた選択肢とは？ 今月17日にも大阪府大阪狭山市のスーパーで3人が死傷した痛ましい事故が起きたように、高齢者のドライバーによる事故が相次いでいる。となると話題にのぼるのが「免許返納」だが、産経新聞の記事によれば、2019年には75歳以上の免許自主返納数が35万428件にのぼり、全体の58.3％を占めたが、地方など交通手段の乏しい地域の高齢者は返納を渋る傾向にあるという。 地方の自動車移動への依存の実態や、自家用車の代替手段の少なさ……、簡単には免許返納できない地方の高齢者の実情と、それを踏まえた一つの選択肢とは。 取材・文／伊藤真二 地方部の「自動車依存」の実情 国土交通省の調査によると、三大都市圏を除く地方部では20代以上になると移動手段として自動車が担う自動車分担率が5割を超え、その割合は80歳以上の

コロナ禍で都心から郊外や地方に移住する人が増えた。しかし、2ちゃんねる創設者のひろゆきさんは「僕がフランスから日本に帰るときが来たら田舎暮らしを選ぶが、ほとんどの日本人は大都市やその周辺にとどまったほうがいい。日本の崩壊は地方から始まる」という――。 「ひろゆきが考える将来性のある地域」 「日本に帰ってくるとしたらどこに住みますか？」とインタビューで聞かれたことがあります。 インタビュアーの人はこの質問を通じて、「ひろゆきが考える将来性のある地域」を知りたかったのかもしれません。 僕はそのとき、「地方の田舎で引きこもり生活をすると思いますが、ほとんどの人にはおすすめしません」と答えました。なぜおすすめしないかと言うと、人口減少のあおりをもろに受け、地方の生活がどんどん不便になっていくからです。 人口が減ることがどういう未来につながるか。それを示す象徴的な事案があります。 JR北海道は202

国民的アイドルグループ「ＳＭＡＰ」の元メンバーの稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人。ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、事務所から独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、17日までにジャニーズ事務所を注意しました。 ３年前に解散した「ＳＭＡＰ」のメンバー５人のうち、稲垣吾郎さん、草※なぎ剛さん、香取慎吾さんの３人は、おととし９月にジャニーズ事務所から独立し、「ＳＭＡＰ」の元担当マネージャーが新たに設立した事務所に所属して芸能活動を続けています。 関係者によりますと、公正取引委員会が関係者から事情を聴くなどして調査したところ、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対し、独立した３人をテレビ番組などに出演させないよう圧力をかけていた疑いがあることが分かったということ

「この層が氷河期世代です」。1975年生まれの小島鐵也さんは、人口ピラミッドのグラフを指さした＝愛知県豊橋市で2019年6月28日午後0時54分、奥山はるな撮影 平成不況のあおりを受けた就職氷河期世代（ロスジェネ）がクローズアップされている。4月の経済財政諮問会議（議長＝安倍晋三首相）で民間委員が「人生再設計」を提言したことがきっかけだが、インターネット上には当事者から「もう手遅れ」「人生がムリゲー」といった声も上がる。時代に翻弄（ほんろう）され、無職や非正規雇用のまま40歳前後を迎えた人たちに、政治は何ができるのか。ウェブライターのヨッピーさん（38）ら氷河期世代の3人に取材した。【奥山はるな、日下部元美】

芸人と暴力団、半グレといった裏社会との関係は、「光」と「影」などではない。カネ、オンナなど互いの利害で絡み合い、混然一体となっている。本誌が掴んだ両者の蜜月の全貌をご紹介しよう。 背後に「本職」がいた 「芸人が個人的な交友関係から、暴力団や半グレと付き合い、結婚式やパーティの余興に呼ばれ、『闇営業』をするというケースは後を絶ちません。 特に半グレはクラブなどで飲み歩くことが多く、そういった遊びを通じて芸人と接点を持つことも多いのです」（暴力団事情に詳しいジャーナリストの溝口敦氏） 6月7日発売の『FRIDAY』が報じた、吉本芸人らの「闇営業（事務所を経由せずに反社会的勢力の会合等に参加し、ギャラを得る行為のこと）」問題が収束する気配を見せない。 '14年12月に都内のホテルで開かれた振り込め詐欺グループの忘年会に、『雨上がり決死隊』の宮迫博之（49歳）、『ロンドンブーツ1号2号』の田村亮（

ここ数年で大きな社会問題として知られるようになった「あおり運転」で、犯人に対して「暴行罪」が適用されて有罪が確定したという報告が、Twitter上で大きな注目を集めていました。 詳しい状況を知るために、煽り運転の被害に遭った当事者で一連の報告を行ったTwitterユーザー・いやしい豚でございますさん（@bikeandriding/以下、豚さん）に取材しました。 被害者のTwitterユーザー・いやしい豚でございますさんが公開した映像の一部 「あおり運転」そのものが罪に問えないのはなぜ？ 「あおり運転」とは、運転中にクルマやバイクに対して「車間距離を極端に詰める」「急な割り込みなど進路妨害」「アクセルをふかす」「クラクションを鳴らす」などの行為で、相手を威嚇したり、走行を妨害するような行為。こういった事案は古くからありましたが、2017年6月5日に東名高速道路で起きた夫婦死亡事故を受けて社会

吉本興業の責任は？ 2014年に、多数の芸人が反社会的勢力のパーティーに出演していた「闇営業」問題は、事態が大きく進展した。24日になって宮迫博之さん（雨上がり決死隊）や、田村亮さん（ロンドンブーツ1号２号）など、吉本興業とワタナベエンターテインメントの13名の芸人が、金銭を授受していたことが確認され、無期限の謹慎処分となった。なお、組織と直接取り引きをしていたカラテカ・入江慎也さんは、すでに4日の段階で吉本興業との契約を解除されている。 人気芸人も含まれるために大きな注目が集まっているが、報道では個々の芸人の問題とするものが多い。しかし、責任の所在は果たして芸人だけにあるのだろうか。彼らの多くが所属する芸能プロダクション・吉本興業の責任はないのか。 ギャランティ、マネジメント、契約等──構造的にこの一件を捉えると、芸能人と芸能プロダクションの特殊な関係が見えてくる。 マネジメント体制の不

納税額の低い人を「税金泥棒」と見なす社会は、どう克服されてきたか 私たちはこの達成をすぐに忘れてしまう そもそも国民の権利は、納税の「対価」なのか 近年、納税額の少ない人間を「税金泥棒」と呼ぶ言説が登場し話題になっている。この興味深い言説が登場した経緯を簡単に振り返ってみよう。 金融庁のワーキンググループによる報告書——「平均的な高齢夫婦の場合、毎月およそ5万円の赤字が続き、退職後の30年間でおよそ2000万円の不足が生じる」、「若いうちから積立、分散、長期の投資などを奨励」——を受けて6月4日に麻生太郎財務相が記者に対して、「100まで生きる前提で退職金って計算したことあるか？」と説教を始めた映像に国民の多くが面食らった。 報告書に示される、威圧的な文字列に恐慌を覚えたこともさることながら、なぜこの財務大臣は、「100年安心」という建前を反故にする内容をこうまで偉そうに語ることができるの

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就職氷河期世代の支援策 政府が6月11日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を示した。目玉政策として就職氷河期世代に多い非正規雇用を正規雇用化する支援策が盛り込まれ、注目を浴びている。 時を同じくして金融審議会から6月3日に出された「高齢社会における資産形成・管理」で老後に必要な年金以外の資金が夫婦で2000万円という試算が公表され波紋を広げている。 働き盛りの年齢であるにもかかわらず非正規雇用が続いている「中年フリーター」の当事者からは「目の前の生活もままならない。貯金なんて全くないのにどうやって生きていけというのか」という切実な声が聞こえる。 就職氷河期世代の中心層となる35～44歳は2018年時点で正規雇用が916万人いる一方で、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などの非正規雇用が371万人に上り、同世代の人口の約2割を占める。 ほか、自営業

日常風景の中での男女平等感 「女であるという理由で差別された経験がないから、フェミニズムが言う女性差別というのはよくわからない」 「現代ではもう女性差別みたいなものはないと思う」 フェミニズムについて、現在の女子大学生に聞いてみると、こんな答えが返ってくることがある。 たしかに、日常生活において露骨な男女不平等を経験することは減ってきている。その変化自体は望ましい。 しかし、ここで注目したいのは、「もはやフェミニズムは不必要である」、「フェミニストは不当に男女不平等を取り上げて騒いでいる」と主張する女性たちが出てきていることだ。彼女たちの目には、フェミニストの主張がなにか不快なものとして映っている。 こうした傾向は日本だけに止まらない。後述するように、一般の女性たちが「フェミニズム」「アンチフェミニズム」という語を使って激しく議論を交わしている英語圏では、フェミニズムに反対するハッシュタグ

台湾発祥の「タピオカドリンク」が大ブームだ。繁華街を歩けば若者がカラフルなドリンクで喉を潤す姿が目に入ってくる。だが、カップ底に沈む黒いタピオカが暴力団にとって“黒い真珠”に化けていることは知られていない。実態を、暴力団事情に詳しいフリーライターの鈴木智彦氏が明かす。 ＊　＊　＊ その店──暴力団経営のタピオカドリンク屋はJR山手線某駅に近い繁華街の一角にあった。立地も、ファンシーな店構えも、笑顔の店員も、暴力団と無関係にしか見えない。実際、働いている店員は、自分が暴力団のフロント企業でアルバイトをしているとは思っていないだろう。ましてや、SNS上にアップする写真を撮影したり、モチモチした食感を楽しんでいる“タピオカ女子”たちは、その代金が暴力団に還流されているとは想像すらできないはずだ。 若い男女に混じって行列に並び、人気メニューの『タピオカミルクティー』を買ってみた。透明容器に入れられ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 司法書士によると、近年は就職氷河期世代の家賃滞納が目立つという 就職が当たり前にできた時代の親と不仲なケースが多く、親を頼れないことも ある男性は就職が決まらないことを親に「恥ずかしい」と言われ疎遠になった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

古代ローマ史には「人類の経験のすべてがつまっている」と言われる。 ではブルマの歴史には何がつまっているだろうか？ ブルマを覗くと慣習との戦い方が見えてくる。 束縛するファッション ここしばらく「#KuToo」の記事をよく見た。 スーツも革靴も嫌いな俺としては、この風潮を歓迎する。ハイヒールやパンプスのような非合理的なファッションは、労働の現場から消え去ったほうがいい。そもそも会社の指定した靴により足腰を痛めたならば、それは労災である。労災のリスクが高い服装を強制するのはどう考えてもおかしい。 しかしながら、この時代にまだハイヒールやパンプスを強制してくる会社の意識を変えるのは難しい。合理的な思考をする会社ならば、すでに靴を自由化しているか、逆にかかとの高い靴を禁止しているはずだからだ*1。今も頑なにハイヒールを求めるということは、そこにある種の信仰を見出しているのだろう。 どうしたら非合理

いつ見ても客がいない店というのがたまにある。しかし、「客がいないイコールまずい」ではないというのが私（中澤）の持論だ。 たまたま、毎回客がいない時間に通りかかっているだけかもしれないし、知られていないだけで実はもの凄い優良店かもしれない。そこで、客がいるのを見たことがない店に入ってみたところ……衝撃の連続だった。 ・看板の謎 私がその店に入った理由は、何も客がいないというだけではない。まず目を惹かれたのはその店の看板である。看板に「ドーン！」と載ったステーキやハンバーグがジューシーでウマそうだったのだ。 しかも、価格帯はほぼ1000円以内。結構安い。さて、何を食べようか。ハンバーグもウマそうだが、ステーキ屋のカレーもなかなかそそられるぞ？　そう思って看板をよく見てみると1つ違和感に気づいた。 カレーの写真の下に書かれているメニュー名が、なぜか全て定食と書かれているのである。え？　これカレー

林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社（日経ビジネス編集部）に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る

日本の通信事業最大手である日本電信電話（NTT）が、次々に30代派遣社員のクビ切りを行っているらしい。民営化から30年、アメリカ式の経営指標を最重視してコストカットに邁進中で、社内は疲弊しブラック企業化しているという。 NTTといえば、政府（財務大臣）が30％超の大株主であり、電話回線の維持などの義務を背負う特殊会社だ。1985年に民営化し、グループ会社にNTTドコモ、NTTデータ、NTTコミュニケーションズなどを抱える。2015年3月期実績は売上高約11兆円、営業利益は約1兆円だ。NTTは現在、18年3月期実績で営業利益の1兆4000億円への引き上げを目指している。 「経営指標としてNTTが最も重視するのは、日本で一般的に用いられるROE（株主資本利益率）ではなくEPS（一株当たり当期利益）です。NTTの説明によれば、ROEは自己資本が分母に来るので、発行済株式数が分母に来るEPSのほう