就職氷河期世代の支援策
政府が6月11日、安倍晋三首相を議長とする経済財政諮問会議で「骨太の方針」の原案を示した。目玉政策として就職氷河期世代に多い非正規雇用を正規雇用化する支援策が盛り込まれ、注目を浴びている。
時を同じくして金融審議会から6月3日に出された「高齢社会における資産形成・管理」で老後に必要な年金以外の資金が夫婦で2000万円という試算が公表され波紋を広げている。
働き盛りの年齢であるにもかかわらず非正規雇用が続いている「中年フリーター」の当事者からは「目の前の生活もままならない。貯金なんて全くないのにどうやって生きていけというのか」という切実な声が聞こえる。
就職氷河期世代の中心層となる35～44歳は2018年時点で正規雇用が916万人いる一方で、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託社員などの非正規雇用が371万人に上り、同世代の人口の約2割を占める。
ほか、自営業主・家族従事者が94万人、その他（勤め先での呼称が未回答、就業状態不詳）が9万人いると、国があらためて就職氷河期世代について定義し、改めて支援に乗り出そうとしている。
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息子と娘の悲惨な雇用と職場
この世代の雇用問題について筆者は2004年5月、当時のメジャー誌では初めて、週刊エコノミスト誌で特集を組み、「お父さんお母さんは知っているか 息子と娘の“悲惨な雇用”」というタイトルで問題提起した。
15～34歳の非正規雇用が417万人にのぼり、「若年フリーター」が注目されていった。その後に特集は「娘、息子の悲惨な職場」というタイトルでシリーズ化。同誌で2008年までの間に関連特集を15回以上にわたって企画・誌面化してきた。
その後、「ワーキングプア」「ロストジェネレーション」などの言葉も広まったことから就職氷河期世代の非正規雇用の増加について社会問題化したが、抜本的な解決には至らないまま同世代は中年になってしまった。