日本への好感度の実情国家同士の関係はその国全体の利益、歴史観、周辺国とのつながり方など多要素によって形成されるため、単純な国民感情のみで決定されることは滅多に無い。一方で多くの国で採用されている民主主義的政治治世下においては、国民の意志が多々反映されるため、国民の強い意志により国政そのものが変化を受けることもある。今回は新聞通信調査会が2020年3月までに発表した、諸外国のメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査」(※)などの内容から、国そのものの施策にも影響を及ぼすかもしれない、国民ベースにおける日本への信頼度合い、好感を持つか否かについて確認を行う。 次に示すのは日本への好感度合い。設問は日本に加え調査各国を評価回答対象としており、選択肢も強弱肯定的、強弱否定的の計4つのみとなっている。次に示すのは肯定的＝好感を持つ人の割合。直近年分に関しては属性別の回答率も開示さ

公的機関に所属し職務を執り行う人を公務員と呼んでいる。社会の維持のための公務を継続して行うためには欠かせない存在だが、公費で雇われていることから経済の観点で色々と論議の対象となる。今回はOECD(経済協力開発機構)の公開値を基に、OECD加盟国における公務員の数の実情を確認する。 今回精査する公務員の数は、絶対数では意味が無い。人口そのものは国によって異なるからだ。そこでOECD加盟国を多様な政府関連の視点から調査して同一基準で数量化したOECDの報告書「Government at a Glance」の最新版となる「Government at a Glance 2017」から、雇用者全体に占める公務員の比率を計上した項目「Employment in general government as a percentage of total employment」(雇用者全体に占める一般政府雇用

・一般政府歳出の対GDP比はOECD平均で40.4％。日本は38.7％。 ・一般政府歳出の対GDP比は欧州圏で高め、それ以外で低めの傾向がある。 ・主要国で過去からの動向の限りでは、日本は昔から「小さな政府」状態にある。 日本は対GDP比において国民負担率が低く、結果として一般政府(中央政府だけで無く地方政府や公的な社会保障基金を合わせた公的機関の総体)の金銭的な規模が小さなものとなっている、いわゆる「小さな政府」だとの指摘がある。今回は一般政府の支出、つまり歳出側からその実情をOECD(経済協力開発機構)のデータベースOECD.Statの公開値「Economic Outlook」内「Total disbursements , general government , as a percentage of GDP(一般政府の総支出、対GDP比)」を用いて確認する。 次に示すのは主なOECD

国民の意見を直接・間接的に吸い上げて政治を執り行う社会的な仕組みである民主主義。今では世界の多くの国で採用されているが、人々はこの仕組みに満足しているだろうか。米国の民間調査会社Pew Research Centerが2017年10月に発表した調査報告書「Globally, Broad Support for Representative and Direct Democracy」(※)からその実情を確認する。 次に示すのは「回答者の母国において民主主義が満足できるほどに機能しているか」と尋ね、「大変満足」「満足」「不満」「大変不満」の4選択肢を提示して回答者の認識を選んでもらい、前者2つを満足派、後者2つを不満足派として計算している。 ↑ 自分の国では民主主義が満足できるほどに機能しているか(「大変満足」「満足」「不満」「大変不満」の4選択肢。「大変満足」「満足」を満足派、「不満」「大変

9/19 to 9/23 Washington Post-University of Maryland poll of Maryland voters - Crosstabs

2016年と比べて2017年はよくなる/悪くなると思っている米国人の、それぞれの理由のトップは「トランプ大統領の施政」　https://t.co/EwWpXHjjaz pic.twitter.com/neDBc2o45P — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年1月23日 米国民間調査機関PewResearchの調査結果から。2017年は2016年と比べて良くなるかな、悪くなるかな、それぞれ思った人に聞いた、どうしてそう思ったのかの回答。双方ともトランプ新米大統領の施策によるってのは興味深い。期待と不安で二分されてるっ感じ。期待派のその他の意見を合わせ見るに、先日言及した「保守派≒共和党派が期待」「リベラル≒民主党派が不安・絶望」的な感じ。 「トランプ大統領誕生で米国は政治的に二分されてしまった」とあるけど、回答時点で昔と比べて政治的な分断感を覚えている人は2010年辺り

2016年と比べて2017年はよくなる/悪くなると思っている米国人の、それぞれの理由のトップは「トランプ大統領の施政」　https://t.co/EwWpXHjjaz pic.twitter.com/neDBc2o45P — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年1月23日 昨今一部報道界隈で「トランプ新・米大統領の誕生でアメリカ合衆国は二分された状態になっている」との論調を高い頻度で見聞きするようになった。そもそも直前まで選挙でバトルしていた界隈は存在するわけだし、はたから見る限りでは分断とされる仕切り分けの片方は、多分にあぶり出しの感じがあるんだけどね。 で、その疑問的なイメージの裏付けが、同国の民間調査会社PewResearchCenterの調査結果でちょいと読めたかな、というもの。今年は去年よりどうなるか、良くなる・悪くなるで答えてもらい、それぞれの理由を選んでもら

Majority of U.S. Voters Think Media Favors Clinton　https://t.co/CoO0B1wvZ5　去年11/3の調査結果。米メディアはクリントン氏にえこひいきしていると認識している人は52％、トランプ氏には8％。 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2017年1月21日 米国の民間調査会社ギャラップの調査結果。ぶっちゃけ、昨年12月まではスケジュールの遅延でアップアップしていて、米大統領選挙絡みだけでなく海外の調査機関の調査にまで手が出せなかったのだけど、これは選挙前に記事にしておくべきだったかなあと多分に後悔した内容。調査実施は2016年10月下旬、発表は11月頭なので、まさに選挙直前。

対米好感度は高水準最大の友好国である米国に、日本国民はいかなる感情を抱いているのか。そして世界の一員として日本はどのようにあるべきかの認識を有しているのか。その実情を米国の民間調査会社PewResearchCenterが2016年10月に発表した、定点観測による国際調査から日本に関わる項目を抽出分析した報告書「Japanese Back Global Engagement Despite Concern About Domestic Economy」(※)から確認する。 日本にとって最大の友好国である米国に、今の日本人はいかなる感情を抱いているのか。いくつかの質問を投げかけた結果が次のグラフ。 ↑ 日本の対米感(2016年春)好印象を抱いている人は72％。後述するが否定的な意見を持つ人は23％でしかない。そして力と影響力は絶大だとの認識を持つ人は61％である一方、10年前と比べると世界のリ

国の政策は国民感情のみで決定されることは無いが、少なからぬ影響を受けるのもまた事実。現状の各国国民の国民感情を把握しておくことは、決して無意味な話ではない。そこで諸国の日本に対する、そして他の国への好感度の実態を、新聞通信調査会が2016年4月に発表した、アメリカやイギリス、フランス、中国、韓国、タイへのメディアに関する世論調査「諸外国における対日メディア世論調査(2016年調査)」(アメリカ合衆国、イギリス、フランス、中国、韓国、タイに対し、2016年1月から2月に実施。アメリカ合衆国・イギリス・フランス・韓国は電話調査、タイと中国では面接調査。調査地域は中国・タイは都市圏、それ以外は全国。回収サンプル数は各国約1000件)の内容を元に確認していく。 今調査結果においては、日本は欧米諸国からは約7割、タイからは9割、中韓からは3割前後の好感度を得ている。 ↑ 日本に好感を持てるか(とても

15% of Americans don't use the internet. Who are they?https://t.co/qQYh5oWFg9 pic.twitter.com/QL0LzDfN19 — 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2015, 12月 19 アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Research Centerにおける継続的な調査の過程で出てきた、ちょいと面白いデータ。大抵はインターネットを利用している人がどのような行動をしているかってのを調べてるのだけど、今件ではその調査の際に必然的に確認できる「インターネットを利用していない人」の属性を把握している。 18歳以上とのしばりはあるけれど、電話インタビュー形式によるものなので「インターネット経由でインターネットを使っているか否かについて聞いてみました」的なお間抜け的な話ではない。パソコン以外にスマホなど

報道によると、防衛費が初の5兆円台の大台に乗り、過去最高になるそうです。 政府は２０１６年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度（４兆９８０１億円）より増額し、過去最高の５兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は４年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が５兆円を超えるのは初めて。 出典:＜防衛費＞初の５兆円台…沖縄基地負担軽減　来年度予算案 今までも概算要求で5兆円超えだった事はありましたが、当初予算で5兆円超えは今回が初めてになりそうです。 記事中では防衛費が4年連続増加していること、社会保障費を除く各経費が横ばいの中での「例外枠」になっている事を指摘しており、防衛費増に否定的な方からは批判の声が上がると思われます。 一般的に防衛費は、国外の情勢に応じて増減されま

先行記事【銃所有の規制と権利主張、そのはざまでゆれるアメリカの心境】の通り、アメリカ合衆国の民間調査会社Pew Reseach Centerは2015年8月13日、同国の一般民間人における銃所有と規制問題に関する調査結果【Continued Bipartisan Support for Expanded Background Checks on Gun Sales】を発表した。それによるとここ数年においては一般民間人における銃所有に関して、その権利を保護すべきであるとの意見と、所有は規制すべきであるとの意見が均衡する状況となっている。今回はその報告書を元に、銃に係わる4つの規制事案「精神的に問題がある人物の銃購入制限」「銃取引の際の身元確認」「銃の登録制」「自動小銃などの販売禁止(現状では解禁)」に関して、どれほどの賛意があるのかを属性別に確認していくことにする。 今調査の調査要項は先行記

各国の軍事勢力・軍装備を比較する際に使われる軍事支出額だが、国毎の状況を考慮するため、対GDP比を指標として用いることもある。国際的な軍事研究機関のストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)が公開している各種指標を元に、主要国の軍事費動向をグラフ化などで確認していく。 公開されている値では最新となる2014年では世界最大の軍事支出を行った国はアメリカ合衆国、次いで中国、ロシアの順。無論これはSIPRIが把握できる範囲での公開値による計上値で、また国内調達分ではそれぞれの国の相場で調達維持できることもあり、単純に軍事力への注力動向を完全網羅したわけではない。 ↑ 主要国軍事費(2014年)(上位15位、米ドル換算、億ドル、*は推定値、SIPRI発表値)そこで各国の軍事費に関して、それぞれの国の該

太平洋戦争終結70周年を迎えたことを受け、アメリカの民間調査会社Pew Research Centerが2015年4月7日に発表した、日米双方の相手国に対する認識に関する調査結果【Americans, Japanese: Mutual Respect 70 Years After the End of WWII】では、多様な状況を把握できるデータが盛り込まれている。今回はその中から、アメリカ人による日本に係わるさまざまな固有名詞、社会文化への認識度を見ていくことにする。 トヨタ・ソニーは8割超が「好き」 今調査の調査要目は先行記事【戦後70周年を迎えた日米間の相手への考え方の共通認識と違う点】を参照のこと。 次に示すのは日本に係わる固有名詞を挙げ、それについて知っているか、知っているのなら好きか否かをアメリカの人に尋ねた結果。選択肢の提示対象がPew Research Center側の選択

昨今ガソリン価格、そしてその大本となる原油価格の動向に大きな注目が集まっている。為替にも影響されるため日本国内のガソリン・灯油価格の変動は海外と比べればゆるやかなものだが、それでも小さからぬ値の動きが生じている。そして国際情勢は原油価格の変動を受け、大きな変化が生じ、また逆に国際情勢も原油価格の変動を起因として変化が起きている。そこで今回は原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト(West Texas Intermediate)の先物価格。原油価格の指標的な立ち位置にある)の動向を確認し、石油(原油)価格の変遷を眺めることにした。 データ取得元はアメリカ合衆国のエネルギー省(EIA、Energy Information Administration・Official Energy Statistics from the U.S. Gover