事故発生から１か月。事態収束の見通しが見えない東京電力福島第一原子力発電所。 長期間にわたって避難生活などを強いられている周辺住民にとって、いまもっとも知りたいのは、いつ事態が収束するのか、安全な状態になるまでにはどれくらいの時間がかかるのか、という見通しです。 その手がかりとなるのがいま原子炉の状態がどうなっているかという情報です。 国や東京電力は、核燃料が損傷していることは認めていますが、データが限られているとして、具体的な状態を説明できる状況にはないとしています。 これについては専門家の間でも見解にかなりの幅があります。 その中で国の原子力安全委員会の元委員長の松浦祥次郎さんは、安全を重視し、より厳しい状態を想定すべきだとしています。 公開されているデータをもとに松浦さんら研究者が想定している原子炉の状態です。 まず、燃料棒が集まって出来た炉心は、原子炉の水位が下がって露出したことで

福島第１原子力発電所の事故に対する国際評価尺度（ＩＮＥＳ）が、急遽（きゅうきょ）「深刻な事故」とされる「レベル７」に引き上げられた。経済産業省の原子力安全・保安院が、内閣府の原子力安全委員会の見解などを踏まえて発表した。暫定評価とはいえ、レベル７の意味は非常に重い。　ＩＮＥＳの基準で最も重いレベルに相当するだけでなく、２５年前に起きた史上最悪のチェルノブイリ原発事故とも並ぶからだ。日本政府の発表によって、世界の抱く福島事故の印象は、チェルノブイリ事故と完全に二重写しになって焼き付いてしまう。　≪保安院の発表には矛盾≫　菅直人政権は、レベル７評価の及ぼす影響を理解していないのではないか。事故の実態を国際社会に正しく伝え、誤解を是正していく活動に直ちに取りかからなければならない。　保安院の発表には矛盾がある。福島事故で放出された放射性物質の量は、チェルノブイリの１０分の１に過ぎないと認めている

普段から自然に浴びる量から致死量まで、わかりやすくまとめられた放射線量グラフ2011.04.10 21:0017,043 mayumine （クリックして拡大） 人が普段生活していて浴びる放射線量から、即死するレベルの放射線量（100シーベルト）まで、どの位の放射線量まで危険がないのか、また医療に使われている放射線量はどの程度か、またどこから人体に影響があるのか、など、放射線量のグラフをわかりやすく、カラフルにまとめている図です。 しかしここ１ヶ月もしないうちに、マイクロシーベルトとか、ミリシーベルトとか、今まで聞きなれない単語をよく聞くようになり、全然物理系ではない人も、放射線量について大分詳しくなってきたのではないでしょうか。 [Information Is Beautiful via Twitter] mayumine（米版）

放射線被ばくに関する基礎知識　サマリー版　第1号（Ver1.0）の公表について 平成23年4月8日（金）　19：30更新 放射線医学総合研究所は東京電力福島第一原子力発電所事故に対応し、3月14日より放射線被ばくに関する情報を「放射線被ばくに関する基礎知識」として公表してきました。原子力発電所事故による影響も経時的に変化してきており、公表してきた内容の一部に現段階ではあまり必要性がないものが見うけられるようになってきました。 そこで、これまで公表させて頂いた内容を精査し、最新の情報を追加した「放射線被ばくに関する基礎知識　サマリー版」を公表することと致しました。 今後も、その時点で必用な情報につきましては、これまでと同様「放射線被ばくの基礎知識　第○報」として公表させて頂きます。 【放射線被ばくの影響】 １．大気中の放射性物質は、人にどのような影響がありますか。被ばくした量との関係、特に1

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 福島原発周辺「２０年住めない」＝菅首相 福島原発周辺「２０年住めない」＝菅首相 菅直人首相は１３日、福島第１原発周辺の避難区域について「そこに当面住めないだろう。１０年住めないのか、２０年住めないのかということになってくる」と述べた。松本健一内閣官房参与が首相との会談後、記者団に明らかにした。（2011/04/13-15:51） 東日本大震災特集をTwitterでフォローする 東日本大震災特集RSS ツイートする

東京電力福島第１原発の事故を受けて、国が福島県内の原乳を対象に続けている緊急時モニタリング検査で１０日、検査ルールの変更をめぐり、「汚染された原乳に他地域の原乳を大量に混ぜ、放射性物質の濃度を下げるつもりか」といった問い合わせが、県などに相次いだ。　原乳の採取ルールについては、実際の検査を行っている福島県は当初、市町村別の原乳の生産者単位で検査を開始した。　事故直後、国がこのモニタリングに先行して実施した独自検査で、県内の１町の原乳だけ暫定基準値を上回ったため、県としては「他の原乳が安全であることを示すには、全市町村の生産者を対象にするべきだと判断した」（幹部）という。　当時、国のルールが不明確だったこともあり、原発事故を受けて１２都県で始めた検査の対象はバラバラ。そこで、国は４月４日に「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」という統一ルールをつくった。　国は、出荷停止の制

電力ピーク負荷低減のための地中熱利用ヒートポンプの導入促進の提言 日本地熱学会地中熱利用技術専門部会 東日本大震災と原発事故の影響のため、夏季に深刻な電力不足が想定されている。この 最大の要因は冷房需要である。地中熱利用ヒートポンプは地中を熱源として空調を行うた め、現在の冷房機器の主たる方式である空気熱源ヒートポンプと比べて高効率の運転が可 能であり、消費電力を 3 分の 1 削減することができる。この夏は東京電力管内で 850 万 kW の不足が予想されているが、ピーク時間帯において全エアコンの消費電力 1000 万 kW を 3 分の 1 削減すれば 330 万 kW の節約ができる。また廃熱を地中に放出するためヒートアイ ランド現象の緩和が期待され、都内のオフィスビル街区を地中熱利用ヒートポンプに置き 換えた場合、最高気温で 1.2℃程度のヒートアイランド緩和効果が試算されている

パタゴニア ジャケット (すべての子供は、彼らが得意な何かを持っているし、そこから教え取得する予定です) ケノーベルからリンクのご案内(2014/02/12 08:43) (ケノーベル エージェント) ＮＨＫ経営委員発言:騒動収まらず　　長谷川三千子は選民思想の持主？ (自分なりの判断のご紹介) イツデモココカラ | 消費者詐欺被害センター (イツデモココカラ | 消費者詐欺被害センター) 株式会社アクアライフテクノロジー | 消費者詐欺被害センター (株式会社アクアライフテクノロジー | 消費者詐欺被害センター) Hな女の子を探せ | 消費者詐欺被害センター (Hな女の子を探せ | 消費者詐欺被害センター) 嘘つき晋三 (へなちょこ自然保護) アウモバ/出会い系サイト詐欺被害の返金なら≪あすなろ総合調査≫ (アウモバ/出会い系サイト詐欺被害の返金なら≪あすなろ総合調査≫) 副島隆彦を囲む

・救急医療上のポイント 一般外傷および一般疾病の救急治療：発電所補修作業員については作業中の外傷が，周辺住民については避難中の外傷や一般疾病（脳卒中，心筋梗塞など）の発生が予想されます。 汚染を伴う場合であっても，一般外傷や一般疾病などで救命処置を要する場合は，救命処置を優先して行います。 汚染を伴う外傷は，創面を生理食塩水で洗浄し，清潔なガーゼで被います。遊離する汚染を除去しておけば，健康影響を生ずる可能性は低いです。 ・除染のポイント 除染より救命処置が優先されます。 除染の始めは脱衣からです。脱衣により放射性物質の90％が除去されます。靴底の汚染にも充分注意します。 避難住民の除染を行う場合には，精神面を考慮しながら行います。住民の汚染は，そのほとんどが健康に影響する量よりはるかに少ない（しかしサーベイメータには充分反応している）量ですから，冷静に除染を行います。 ・住民対応のポイン

＜概要＞ 妊娠している母親が被ばくした場合には、その胎児に障害が現れることがある。これが一般に胎児被ばくによる影響と言われるものである。低線量放射線の身体的障害では、胎児の発生に対する影響が重要である。胚や胎児が数100mGy（数10ラド）を被ばくすると、胚死、奇形等を生じるが、それらの影響は胎児の発生時期に大きく依存している。ヒトで明確なデータが得られているのは、原爆被ばく生存者に見られる重度精神遅滞（知恵遅れ）であり、とくに妊娠８〜15週令が最も感受性の高い時期であり、16〜25週令がそれに次ぐことが知られている。胎内被ばくによる出生後の発がんリスクについては、可能性が示唆されているが、明確な結論を得るには至っていない。 ＜更新年月＞ 2001年03月 ＜本文＞ １．ヒトの胎児の発生 ヒトや哺乳類の受精は雌の卵管内で行われ、受精卵はその後子宮内に運ばれて子宮内膜に着床し、妊娠が成立する

＜概要＞ 放射線のリスク評価は、1970年代以降、国連科学委員会（UNSCEAR）や電離放射線の生物学的影響に関する委員会（BEAIR）等により、疫学調査の進展、放射線生物学研究の進展に基づき、5−10年ごとに見直しが行われている。この中で、国際放射線防護委員会（ICRP）は、1977年勧告で最初のリスク評価法を示し、1990年勧告でこの大幅な改訂により完成度を一段と高めた。現在、2005年勧告（案）で最新知見を取り入れて改訂が行われている。ICRP勧告以外でも、宇宙放射線の人体影響、事故時の環境影響解析、放射線被ばく補償等に関連して、放射線のリスク評価は今日幅広く実施されている。 ＜更新年月＞ 2005年03月 ＜本文＞ 放射線のリスク評価は、防護の進展に伴い、「閾値のある放射線影響」から「閾値のない放射線影響（がん、遺伝、寿命短縮）」に対する防護へと重点が移された1950年代に端を発し

＜概要＞ 現代社会の便益を享受する際、我々はそれに伴うリスクを回避することはできない。放射線の利用においても同様である。放射線は本質的には生物にとって有害であることから、放射線の利用においてそのリスクがゼロであることが望ましいが、現実ではありえない。したがって、そのリスクをどの程度まで容認するかが問題となってくる。したがって、ICRPによって、他のリスクとの比較において放射線被曝によるリスクが容認されうるレベルになるように線量限度が決められている。放射線被曝によるリスク、産業生活のリスク、および日常生活のリスクについて対比的に示す。 ＜更新年月＞ 1998年12月　　　（本データは原則として更新対象外とします。） ＜本文＞ １．はじめに 放射線は本質的には生物にとって有害である。したがって、如何に安全に放射線を利用していくかが重要な問題である。しかしながら、放射線の利用あるいは原子力の利用

ATOMICAは原子力に関連する幅広い情報を提供するインターネット上の百科事典です。 （最終更新日：2023年10月25日） 【お知らせ】 平成31年3月14日より、ATOMICAは国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構(JAEA)が運営しています。 【更新内容】(2023/10/25) ●天然の放射性核種 ⇒構成番号：09-01-01-02 を修正しました。 【更新内容】(2023/09/12) ●原子力用語辞書 ⇒構成番号：IAEA（国際原子力機関） を修正しました。 【更新内容】(2023/09/05) ●原子力用語辞書 ⇒構成番号：ECCS（非常用炉心冷却装置） を修正しました。 【更新内容】(2023/08/28) ●IAEAの情報交換と研究活動 ⇒構成番号：13-03-02-01 を修正しました。 【更新内容】(2023/08/28) ●国際原子力情報システム（INIS） ⇒

東京電力の福島第１原発での事故を受け、政府は５日、経済産業省の外局である原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と統合させて新たな規制機関を設置する方向で検討に入った。新たな規制機関は、原発を推進する立場の経産省とは完全に分離し、米国の原子力規制委員会（ＮＲＣ）のような強い権限を持った専門家集団としたい考えだ。【三沢耕平】 【写真で見る】福島第１原発施設内の写真公開 ◇安全委と統合、原子力規制強化 実現すれば、１９７８年の安全委設置、０１年の保安院設置に続く、原子力安全体制の抜本的な見直し。 現行制度では、安全委が原子炉の安全審査や事故時の政府に対する助言を行い、保安院は各原子力施設に保安検査官を配置して事業者を監督する。しかし、今回の事故では、保安院に「東電の事故対応を適切に監督できなかった」、安全委にも「政府に対する助言機能を十分に発揮できなかった」との批

南相馬から退避されている女性から、 東京ビッグサイトで聞いた話です。 妹さんが、一足先に千葉の柏市内に移られて、 小学校５年生の息子さんを市内の学校に入れました。 最初に学校は、「福島から来たことを伏せますか？」と尋ね、 妹さんは、隠す事もないから構わない、と返答したそうです。 ところが、登校して見ると、席は教卓の真ん前で両隣は空席。 担任の姿勢なのか、学校の姿勢なのか。 クラスメートになるはずの同級生は遠巻きに見物している。 妹さんは、「ずっといる所じゃない。一時的だから我慢する。」 そう話されているというのです。 その堪忍袋はとうに理不尽な我慢でいっぱいのはずなのに。 私に話をしてくれた人も、 自分の子供を都内の小学校に通わせることを躊躇してました。 「もし、学校に半年通わせなかったら（親は）どうなるんですかね？」 この呟きに、義務だの法律だのと講釈する気にはなれませんでした。 「お子

10 原放報-0003 JNES/NRWG10-0003 確率論的環境影響評価のための 生涯がんリスク解析に関する報告書 平 成 22 年 11 月 独 立 行 政 法 人 原 子 力 安 全 基 盤 機 構 i 平成 22 年 11 月 確率論的環境影響評価のための生涯がんリスク解析 に関する報告書 要 旨 原子力安全基盤機構（以下、「機構」という。）では、我が国の再処理施設の PSA に備えて、米 国の確率論的環境影響評価コード MACCS2 を基に、日本人集団の健康影響モデル等を用いた確 率論的環境影響評価コード MACCS2-JF の整備を進めている。 今回、MACCS2-JF の生涯がんリスク係数に関して、基本とする米国環境保護庁（EPA）放射 線がんリスクモデル（1999 年）の 2008 年改訂案と原爆被爆者寿命調査罹患率データ（1958-1998 年）等を適時に反映させた

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きょう夕方の記者会見で枝野官房長官が新たに発表した原発周辺の「計画的避難区域」とは？詳しく知りたい方のために会見の内容を抜粋します(4/11)枝野官房長官： 「計画的避難区域」を新たに設定することにしました。 これは半径２０キロより外側の区域のなかで気象条件や地理的条件によって発電所から放出された放射性物質の累積が局所的に高くなっている、積算の放射線量が高くなっている地域がある。こうした地域に半年、１年と居住し続けた場合に積算の放射線量がさらに高水準になるおそれがある。こうした地域を新たに「計画的避難区域」とする。 その基準はＩＣＲＰとＩＡＥＡの緊急時被ばく状況における放射線防護の基準値、年間２０～１００ミリＳＶという基準値を考慮して、事故発生から１年以内に積算放射線量が ２０ミリＳＶに達するおそれがある、こうした地域を指定したいと考えている。 具体的には第一原発から２０キロ以上はなれた地

Readings about a quarter mile from the most heavily damaged reactors have been stable for several days. Near 1 millisievert per hour, these levels could be associated with slightly higher cancer risk after four days. A daily dose of 0.8 millisieverts was recorded 19 miles northwest of the plant on Thursday. I.A.E.A. guidelines recommend temporary relocation if levels reach 30 millisieverts per mon