政府は必ず嘘をつく アメリカの「失われた１０年」が私たちに警告すること 角川ＳＳＣ新書 作者: 堤未果出版社/メーカー: 角川マガジンズ(角川グループパブリッシング)発売日: 2012/02/10メディア: 新書購入: 8人 クリック: 113回この商品を含むブログ (37件) を見る 内容紹介 ３・11以降、原発事故・放射能問題からＴＰＰまで、政府や東電、大手マスコミの報道は隠ぺいされたり、偏った見方が蔓延るなど、国民に真実が知らされない中で、洪水のように情報が発信されている。 アメリカでは９・11の同時多発テロ以降、大惨事につけ込んで実施される過激な市場原理主義「ショック・ドクトリン」によって貧困格差が拡大し続けている。 何が本当なのかが信じられなくなった今、どうすれば私たちは真実を手にできるのか。 著者は日本国内の状況を追いながら、並行して貧困大国化するアメリカに何度も足を運び取材し

以前は打つ手がなかったHIV感染、現在では薬で AIDS発症を効果的に抑制できると言われています。 多くの高価な薬を併用する治療法のため、月の薬代は約 20万円、年間で 240万円にもなり、基本的には一生飲み続けるので、40歳から 70歳までの 30年分で合計 7200万円もかかります。 こんな高い薬代を払える人は、ほとんどいませんよね。 けれど日本では障害者認定を受けることにより、患者の個人負担は月 1−2万円程度にできます。 日本の医療保険、社会福祉制度は非常に手厚く国民を守っているため、患者はわずかな負担で命がつながるわけです。 もちろんその差額は、医療保険の他、社会福祉費用として税金から払われます。 ★★★ そして患者一人当たり 7200万円の薬代は、それらの薬を開発している製薬会社の売上となります。 お金の流れ（月額・一人分）はこんなかんじ。 ↓ （ 40歳から 70歳までで生涯

米ワシントンD.C.（Washington D.C.）で、インターネット大手グーグル（Google）の「情報監視チーム」を皮肉る消費者保護団体「コンシューマー・ウオッチドッグ（Consumer Watchdog」のメンバー（2011年9月21日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Alex Wong 【3月2日 AFP】米インターネット大手グーグル（Google）は1日、同社が提供する多種サービスのユーザー情報を統合した改訂版プライバシーポリシーの適用を開始した。グーグル側はターゲットを定めた効果的な広告表示が目的だとしているが、プライバシー侵害を懸念する欧米の消費者団体などは激しく批判している。 グーグルは1月に、プライバシーポリシーを改訂してユーザー情報の収集方法を変え、個々のユーザーの嗜好によりマッチした検索結果や広告を表示できるようにすると発表した。ユーザーの利便性向上を

（ＣＮＮ） 　米国の大富豪で不動産王として知られるドナルド・トランプ氏が英スコットランドで風力発電所の開発計画に猛反対している。 トランプ氏はスコットランド北東部の北海に面したアバディーンシァイアで、ゴルフリゾートの開発を進めている。計画段階で地元の反対や環境団体との戦いに５年を要し、２０１０年６月に建設はスタート。建築家マーティン・ホーツリーが設計したゴルフ場は今年中盤にオープンの予定だ。 だが、併設されるホテルや別荘などの開発がここに来てストップ。ゴルフリゾートの目の前、２キロ沖合の海上に、風力発電用の１１基の巨大風車が建設される計画が明らかになったからだ。 トランプ氏は激怒し、開発計画の棚上げをちらつかせるとともに、風力発電所の建設に反対する団体に１０００万ポンドを寄付したと伝えられる。 「このあたりの海岸線に風力発電用の風車が建設されることはないとずっと（スコットランド当局から）聞

ギリシャが事実上の債務不履行（デフォルト）の判定を受けた。米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が２８日、「ギリシャを選択的デフォルト状態と評価した」と発表した。全負債のうち一部を返済できない状態という話だ。ギリシャは海外債権団に返さなければならない元金と利子の５３％以上の棒引きを受けた。債権者の立場から見ればそれだけ回収できなかったことになる。 ギリシャ問題は世界的な国家負債危機の縮小版だ。世界の主要国はとてつもない多額の負債を背負っている。コロンビア大学教授でノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ氏は、「負債規模があまりに大きく、経済規模などに照らし相対的に健全かどうか判断しにくい状態」と話すほどだ。経済規模が大きくてもどの国でも負債危機に陥りかねないという状況という話だ。 一言で、世界が負債という時限爆弾を抱えている姿だ。本紙はソウル大学のパク・ギホ教授（地

ＪＳＲ㈱（小柴満信社長）は合成ゴム・エマルジョン製品の価格改定を、 ２０１２年３月15日納入分から実施すると３月１日発表した。 主要製品の価格改定幅は次の通り。 ＳＢＲ 62円／㎏ ＢＲ 80円／㎏ ＮＢＲ 53円／㎏ ＥＰ 15円／㎏ ＩＲ 42円／㎏ ＲＢ 80円／㎏ ＤＮＲ 72円／㎏ ＴＲ 56円／㎏ ＳＩＳ 40円／㎏ ＰＣＬ 40円／㎏ 一般産業用ＬＴＸ 60円／㎏ 原材料の上昇に伴う、合成ゴム・エマルジョン製品コストの上昇に加え、ユーティリティ等のコスト上昇に対応するもの。 なかでも主原料ブタジエンに関しては、世界的な需給逼迫を背景に市況価格が高騰している。同社の自助努力だけではこの状況を乗り切ることは不可能であり、安定的な製品供給を続けるために、今回、価格修正に踏み切る。

日本ミシュランタイヤ㈱（東京都千代田区、ベルナール・デルマス 代表取締役社長）は、日本で初めての本格的なLCC（ローコストキャリアの略）として３月１日に就航を開始したPeach Aviation㈱に航空機用タイヤを供給する唯一のサプライヤーとなったと発表した。 航空機にとって安全は第一であり、そのタイヤにも同様に安全性が求められる。そのため、タイヤは航空機にとって重要部品であり、各航空会社は厳格な選定プロセスによりそのサプライヤーを決定する。更に、航空機用タイヤは通常複数回リトレッド（タイヤ接地部の貼り替え）を繰り返しながら使用されることからも、ベースとなるケーシング（台タイヤ）には高い品質と耐久性が求められ、その耐久性は、航空会社のメンテナンスコストにも大きな影響を与える。 安全を大前提として、これまでの航空会社とは異なる仕組みから安定的な低コスト体制を実現することをミッションにするPe

【日経】ニュース速報、企業・経済の最新情報をお届けします。

経済産業省は1日、住宅などの太陽光発電から余った電力を買い取る制度の4～6月の買い取り価格を正式決定した。住宅用の価格は現行と同じ1キロワット時

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石油化学原料であるナフサ（粗製ガソリン）の東アジア市場でのスポット（随時契約）取引で、期近物の割増金が急騰している。翌月渡しの価格は1トン当たり30ドル程度で年初の3倍に達した。2009年末以来の高値となる。欧州でナフサ生産が落ち込み、世界的に需給が締まった。5月前半に日本に入着するナフサのスポット価格は指標品（東京オープンスペック）が1日、1トン当たり1

旭化成は石油化学コンビナートの生産過程で発生する副産物を活用し、低燃費タイヤ用の合成ゴムや家電用樹脂向けの原料を生産する技術を開発した。2014年度に量産設備を建設する。投資額は50億～100億円前後になるもよう。同原料は「ブタジエン」と呼ぶ化学品で世界的に品薄感が高まっている。新技術をいち早く実用化して原料を安定確保、増加する低燃費タイヤ向けの需要に対応する。量産設備は主力拠点の水島製造所（

日本の原油輸入価格が高騰している。国内の石油会社が産油国と長期契約で直接取引する原油の2月の調達価格は1日、主力のサウジアラビア産が3年7カ月ぶりの高値で決まった。液化石油ガス（LPG）の3月の調達価格は同日、過去最高値をつけた。原油高は電気・ガス料金などを押し上げ、製造業のコスト増を通じて景気の本格回復を遅らせそうだ。サウジ産はすべて直接取引で、輸入原油の3割強を占める。ガソリンや灯油が多く

住友商事はインドネシアで大規模な地熱発電事業に乗り出す。仏エネルギー大手のGDFスエズなどと、スマトラ島2カ所に大型発電所を建設する。2016年にも稼働後、30年間にわたり運営・保守を手掛ける。総事業費は約15億ドル（約1215億円）。地熱資源が豊富なインドネシアでは今後も地熱発電の需要が見込まれ、住商は内外で再生可能エネルギーによる発電事業を拡大する。スエズ、インドネシアのエネルギー大手スプ

日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）の鈴木篤之理事長は1日、日本経済新聞のインタビューに応じ、高速増殖炉「もんじゅ」が全交流電源喪失の緊急事態に陥った場合に作動するナトリウムの自然循環による炉心冷却システムについて、「試験で確かめたい」と述べた。安全性を厳しく追求する姿勢を明確にして、存廃論議のある同炉の運転再開と研究継続に理解を得たい考えだ。もんじゅは、原子炉に充填した液体ナトリウムが循環

全日本空輸などが出資する格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションが1日、関西国際空港を拠点に就航した。日本初の本格的なLCCで、潜在的な航空需要を掘り起こすと期待されている。乗り心地や機内サービスはどうなっているのか。本紙記者が札幌行きの初便に乗ってみた。朝6時半、ホテル日航関西空港などが入る「エアロプラザ」。新設された自動チェックイン機に予約証のバーコードをかざし、搭乗券を受け取る。奥へ

「一体どうなっているんだ！」「自民党内がゴタゴタするとウチも困るぞ」。1日、首相、野田佳彦と自民党総裁、谷垣禎一による先週末の極秘会談が明るみに出ると、公明党・創価学会内は騒然となった。「知らなかった」だけでは済まされないからだ。極秘会談の事実は、衆院解散・総選挙の時期、消費増税、そして大阪市長の橋下徹という公明党が政局のカギとみる3つの点を1本の線で結ぶ可能性を秘めている。公明党にとって政局