追加利上げに動いた日銀。その判断の根拠のひとつとなったのが企業の賃上げの機運だ。 金利のある世界で、成長と分配の好循環を実現するには、“三重苦”とも言われる中小企業の賃上げがこれから試金石となる。 （経済部　真方健太朗） 中小企業診断士に寄せられる賃上げの“悩み”

内乱を首謀した疑いなどで逮捕された韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領について、検察は大統領の身柄を引き続き拘束して捜査を進める方針でしたが、裁判所から拘束期間の延長が認められず、韓国メディアは、検察が改めて拘束の延長を裁判所に申請したと伝えています。 先月、「非常戒厳」を宣言した韓国のユン・ソンニョル大統領について、合同捜査本部は今月19日、内乱を首謀した疑いなどで大統領を逮捕し、23日、事件の捜査を検察に引き継ぎました。 検察は、大統領の身柄を引き続き拘束して捜査を進めた上で起訴するかどうかを判断する方針でしたが、24日夜、裁判所がユン大統領の拘束期間の延長を許可しなかったと発表しました。 理由については、裁判所が「検察が捜査を続ける妥当な理由があるとは考えづらい」と説明しているということです。 これを受けて通信社の連合ニュースは、検察が25日未明、改めて大統領の拘束の延長を裁判所に

神戸市の有識者会議はタワマンの課題を報告書にまとめ「投資目的などで購入し居住しない人が多いと建て替えなどの合意形成が難しくなる」との懸念を示した。このため市は、タワマンの「空き部屋」所有者に課税する案を検討し始めた。眺望や設備がよく資産価値も期待できるとして、全国で増えるタワマン。他の自治体も対策を考えるべきなのか。（中川紘希）

2024年の世界平均気温は1.6℃で、パリ協定の努力目標1.5℃を超えた。これについて日経新聞を初めとするマスコミは「脱炭素化の加速が必要だ」と騒いでいるが、それは逆である。脱炭素化で温暖化は加速するのだ。 24年の世界気温上昇1.6度　単年初の温暖化抑制目標超えhttps://t.co/SN4GKJaBQf — 日本経済新聞 電子版（日経電子版） (@nikkei) January 10, 2025 最近の気温上昇の最大の原因は「低層雲の減少」 その原因についての論文が、昨年12月のScienceに掲載された。著者はGoesslingなどドイツの気候学者3名。 要旨：2023年、地球の平均気温は産業革命前の水準を1.5度近く上回り、これまでの記録を約0.17℃上回った。人為的な温暖化やエルニーニョ現象の発生など、既知の要因に関するこれまでの最良の推測では、気温上昇を説明するには約0.2℃

日本は高齢世代の労働者が多い？　就業率を世界各国と比較してみた：小川製作所のスキマ時間にながめる経済データ（30）（1/3 ページ） ビジネスを進める上で、日本経済の立ち位置を知ることはとても大切です。本連載では「スキマ時間に読める経済データ」をテーマに、役立つ情報を皆さんと共有していきます。今回は日本の就業率の変化などをご紹介します。 就業率とは？ 今回は、働く人の割合を表す「就業率」を見ていきます。参照するのはOECDの統計データです。 今後、日本では少子高齢化が進み、労働者が減っていくことが確実視されています。一方で日本は失業率が低く、全人口に対して働く人の割合が高い傾向にあるようです。 一般的に15歳以上の人口のうち、仕事ができる人は労働力人口としてカウントされます。そのうち、実際に仕事を持っている人が就業者と呼ばれます。 人口に対する就業者の割合が就業率です。 就業率＝就業者数÷

35歳、年収700万、資産2000万、独身。 数字だけ見れば「中の上」に見られるかもしれないが、実情はあまりに厳しい。 仕事ではそれなりに責任負って毎日忙しくして、家に帰ると一人で静寂な時間を過ごすだけ。 友達と遊ぶことも減ってきたし、恋愛や結婚の話題は完全に周りから消え去った。 自分の人生が取り残されていくような感覚を覚える。 手持ちの資産も、これ本当は恋人や家族と一緒に過ごすためのものだったはず。 それが、使い道もなくただ積み上がってるだけ。これが幸せなのかって思うと、虚しい気持ちしか残らない。 趣味もないし、夢中になれることがない。 休みの日は特にやることもなくて、ただ家でダラダラしてるだけ。 周りの友達は家庭を持って次のステージに進んでるのに、自分はずっと同じ場所で足踏みしてる感じ。 時間が過ぎるたびに、後悔だけが積み重なっていく。 恋愛に関しては、年齢とかスペックとか、色々と厳し

有事にサツマイモ栽培が効果的な理由 焼き芋がおいしい季節だ。自然の甘みを生かしたサツマイモのスイーツは、各社から続々と発売されている。また、2020年から始まった「さつまいも博」などのサツマイモ関連イベントは、今やあらゆる層を集客できる鉄板コンテンツだ。 実は、そんなサツマイモを日本政府は、やや異なる角度から深掘りしている。安全保障面だ。2023年11月、農林水産省は「不測時の食料安全保障の検討について」のなかでこう示した。 ・輸入や生産拡大をもってしても国民が必要とする熱量供給の確保が困難な場合に、熱量効率の高い作物への生産転換を図る。 ・単位面積当たりの熱量供給量においては、サツマイモが最も高い。 （一方、その労働生産性は米などと比較して低く、また、たんぱく質やビタミンその他の必須栄養素とのバランスや、食生活への影響なども考慮する必要があり、必ずしも熱量効率性のみを追求すれば良いわけで

自民党の有志グループ「保守団結の会」は20日、党本部で会合を開き高市早苗前経済安全保障相らおよそ15人が参加した。選択的夫婦別姓の導入に反対する意見が相次いだ。高市氏を中心に結束することが重要との認識を共有した。党内の一部にはLGBTなど性的少数者への理解増進法の成立や選択的夫婦別姓の推進論により自

急騰する暗号資産（仮想通貨）がビットコイン以外にも広がってきた。トランプ次期米政権が仮想通貨の規制緩和に動くとの期待が強く、投機資金が流れ込んでいる。主要通貨のビットコインとイーサリアム以外の通貨「アルトコイン」が市場全体に占める比率が一定以上に高まると相場が急落するケースが多い。市場では警戒する声も強まる。情報サイトのコインマーケットキャップによると、ビットコインは17日の東京時間午後6時時

このガソリン補助金とは、様々な要因によるガソリン価格の上昇が国民の生活や経済活動の負担にならないように抑えるための暫定的な措置です。 なおこれまでも何度か補助金制度の延長が行われています。 現在、政府はこれまで1リットル当たりの価格が175円にあるように調整するガソリン補助金を出していました。 しかし、11月22日に行われた協議によりガソリン補助金を段階的に縮小していくことを閣議決定。 これにより、12月19日からガソリン補助金を段階的に縮小されていきます。 具体的に、19日にガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の補助率を60％から30％に見直します。 そして2025年1月16日にもこの30％補助もなくなる予定となり、それ以降も状況を見ながら段階的に見直していくとしています。 これにより、12月19日以降は1リットル当たり平均5円の値上げ。 さらに2025年1月16日以降にも同じく5円程

読売新聞グループ本社代表取締役主筆の渡辺恒雄（わたなべ・つねお）氏が１９日午前２時、肺炎のため、都内の病院で死去した。９８歳。葬儀は近親者のみで営まれる。喪主は長男、睦（むつみ）氏。後日、お別れの会が開かれる予定。 【写真】激励会で渡辺恒雄氏と語り合う三浦知良選手と後に妻となる設楽りさ子さん＝１９９３年５月 渡辺氏は１１月末まで定期的に出社し、役員会や社論会議に出席して大所高所から本社の経営や社論を総覧していた。今月に入って体調を崩し、病院で治療を受けていたが、亡くなる数日前にも社説の原稿に目を通して点検するなど、最後まで主筆として執務を続けた。 渡辺氏は東京都出身。東京大学を卒業後、１９５０年、読売新聞社に入社し、ワシントン支局長、編集局総務兼政治部長、専務取締役主筆兼論説委員長などを経て、９１年に代表取締役社長・主筆に就任した。２００２年の持ち株会社制移行に伴い、グループ本社代表取締役

1992年三重生まれ、会社員。ゆるくまじめに過ごしています。ものすごく暇なときにへんな曲とへんなゲームを作ります。 前の記事：自販機の横の”かわいい”を愛でる ＞ 個人サイト ほりげー 武蔵小杉駅から始まる「無意味な鉄道旅」 2019年に相鉄・JR直通線が開通し、JR武蔵小杉駅から相鉄羽沢横浜国大駅に行けるようになった。さらに2023年には相鉄・東急新横浜線が開通し、東急武蔵小杉駅からも相鉄羽沢横浜国大駅に行けるようになった。 ということは、JR武蔵小杉駅から東急武蔵小杉駅に行けるのである。「何がしたいの？」とかは聞かないでほしい。これは単純な興味の話だ。 私の計算が正しければ、片道850円で武蔵小杉駅から武蔵小杉駅に行くことができる。 実際にやってみた。 武蔵小杉駅。タワーマンションの街。 ここがJR武蔵小杉駅と東急武蔵小杉駅の分岐点だ。いまからJRの武蔵小杉駅から羽沢横浜国大駅に行き、

基礎年金の水準を3割底上げする改革案を巡って、年金を受け取る時期によって生じる「損得」が論点の一つになっている。改革案は厚生年金を抑制して生んだ財源を将来の基礎年金に回し、就職氷河期世代以降の人の老後を支える。厚生労働省は会社員と専業主婦の世帯では、2040年度までの年金額が現行制度の見通しを下回るとの試算を示した。「35年度に現行の仕組みとの差が最も大きくなる。月額で約7000円抑制される」

「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は国民民主党との税制協議で来年から、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。これに対し国民民主党は、案は受け入れられないとしてさらに引き上げるよう求めました。 来年度の税制改正に向けて、自民党の宮沢税制調査会長、公明党の赤羽税制調査会長、国民民主党の古川税制調査会長らは13日夕方、5回目となる税制協議を行いました。 この中で、「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は、所得税の控除額を現在の103万円から123万円に引き上げる案を示しました。 引き上げの根拠としては、1995年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を20％引き上げるとし、所得税の基礎控除を現在の48万円から58万円に、給与所得控除を現在の55万円から65万円に、それぞれ10万円ずつ引き上げると

2020年まで20年以上東京に住んでて、コロナのタイミングで地方の政令都市に移住をしたんだけど、先日久々に東京に行って、この街はもう限界なんじゃと感じた。改めて人、多すぎでは？ 自分が田舎から東京に出てきた90年代後半ももちろん東京は人は多かった。でも、ここまで酷くはなかったよ。もちろんインバウンド客が増えているのが混雑の一因だとは思ったけど、調べてみたら2000年の東京都の人口は1,206万人、2023年は1,408万人で、なんと20年ちょっとで200万人も人口が増えてるんだよね。しかもこれは東京都の人口だから、首都圏で見たらさらに増えてるわけでしょ？街のサイズは変わらないのに人口が増えてるんだから、そりゃ異常な混雑にもなるよなと。 自分の感覚的には震災のあった2011年(1,319万人)頃はまだここまで混んでる印象がなかった。1,300万人から1,400万人の間に都市インフラとかの対応

名古屋市長選挙が24日行われ、日本保守党などが推薦した広沢一郎氏（60）が初めての当選を果たしました。 ▽広沢一郎 (無所属・新) 当選 39万2519票 ▽大塚耕平 (無所属・新) 26万1425票 ▽尾形慶子 (無所属・新) 5万3622票 ▽水谷昇 (無所属・新) 1万2492票 ▽太田敏光 (無所属・新) 8178票 ▽鈴木慶明(無所属・新) 3454票 ▽不破英紀 (無所属・新) 2973票 日本保守党と地域政党「減税日本」が推薦した元名古屋市副市長の広沢氏が、自民党、立憲民主党、公明党、国民民主党が推薦した元参議院議員の大塚氏らを抑え、初めての当選を果たしました。 広沢氏は60歳。愛知県議会議員などを経て2021年までの4年間、当時の河村たかし市長のもとで副市長を務め、今回の選挙に河村氏の後継候補として立候補しました。 選挙戦では市民税の減税拡充や名古屋城天守閣の木造復元計画の

17日投開票の兵庫県知事選で、告発文書問題を巡り県議会から不信任を突き付けられた斎藤元彦前知事（47）が再選を確実にしたことを受け、斎藤氏を事実上支援するために立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏（57）は、同日夜のインターネット番組で兵庫に地域政党を作る考えを明らかにした。知事選で「反斎藤」の立場を鮮明にした県内22市長に対し、それぞれの次期首長選で対抗馬を擁立するとも表明した。 立花氏は今回の選挙戦で「文書問題の真実を知ってほしい」と訴え、斎藤氏のパワハラなどを否定。自身への投票を呼びかけず、X（旧ツイッター）などの交流サイト（SNS）を駆使し、斎藤氏を擁護する持論を展開していた。 同日夜、知事選の特別番組に出演した立花氏は選挙に与える報道の影響力について「いつかはテレビからネットに代わる。それが今日だった」と強調。自身の活動は斎藤氏の疑惑を巡る新聞・テレビの一

選挙戦最終盤　パワハラ元知事・斎藤元彦氏が“猛追”の怪 11月17日投開票の兵庫県知事選挙は選挙戦最終盤に入り、失職した元知事の斎藤元彦氏（47）が、前尼崎市長の稲村和美氏（52）を激しく追い上げる意外な展開となっている。 選挙戦序盤は稲村氏の楽勝ムード。斎藤氏の疑惑の数々を考えれば当然だろう。だが斎藤陣営はネットをフル活用して「パワハラやおねだり疑惑はデマ」「既得権益と戦って罠にはめられた悲劇の元知事」といったイメージを拡散しつづけた。 すると、当初は閑古鳥が鳴いていた斎藤氏の街宣に聴衆が集まりはじめた。やがて街頭に“斎藤コール”が響き渡るようになると、その様子はYouTubeでライブ配信され、口コミはSNSで再拡散され、「斎藤元彦ブーム」はさらに加速していった。一部メディアが「斎藤氏が逆転か」と持ち上げているが、それもまったくの絵空事とは言えないほどの勢いが感じられるのはたしかだ。 一

国民民主党の玉木雄一郎代表（55）が、元グラビアアイドルの小泉みゆき（39）と不倫関係にあると「SmartFLASH」で報じられた問題。「週刊文春」の取材では、小泉が以前から国会で“玉木親衛隊長”といえるような言動を繰り返していたことが判明した。 衆院選での躍進後に国民民主党を襲った突然の不倫報道。玉木氏には脇の甘さがあったと、取材した「週刊文春」の中村記者が語る。 「選挙が終わった後に玉木さんと直接話をした人に伺ったのですが、玉木さんは『俺は何でもできるんだ』とすごく興奮したような状態で語っていたそうで、ちょっとふわふわした感じもあったようです。その中で、今回の小泉さんの報道があったので、玉木さんは浮かれていたのかなという印象はあります」 涙を浮かべて不倫報道を謝罪した玉木氏　©時事通信社 謝罪会見でも「浮かれた部分があった」と認めた玉木代表。その不倫相手の小泉が以前から目撃されていたの

厚生労働省は、働く時間が増えると社会保険料が発生して手取りが減る「年収の壁」の対策として、労働者側の負担を会社が肩代わりする仕組みを整備する方針だ。各企業の労使合意が前提となる。15日に開いた社会保障審議会（厚労相の諮問機関）年金部会で「106万円の壁」を撤廃する考え方とあわせて示した。負担の急増を抑えて働き控えの発生を防ぎ、人手不足の対策につなげる。年内に最終案をまとめ、2025年の通常国会