ロシアの通貨、ルーブルがウクライナへの軍事侵攻を開始した直後、おととし3月以来の安値となりました。アメリカの新たな金融制裁が通貨下落につながっているとみられています。 外国為替市場でロシアの通貨、ルーブルは急落していて、ロシア中央銀行によりますと28日の時点で1ドル＝108ルーブルまで値下がりしています。 これはロシアがウクライナヘの軍事侵攻を開始した直後、おととし3月中旬以来の安値となります。 通貨安の要因としてはアメリカ政府による新たな金融制裁があるとみられています。 アメリカ政府は21日、ヨーロッパ向けに輸出される天然ガスの決済で重要な役割を担っているロシアの大手金融機関ガスプロムバンクなどを新たな制裁対象に加えると発表しました。 決済が難しくなるとの見方からドルなどの外貨を調達し、ルーブルを売る動きが加速したものとみられています。 ロシアでは軍事侵攻の長期化で人手不足が深刻になった

来月2日から今の健康保険証の新規発行を停止して、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」を基本とする仕組みに移行するのに伴って、政府は最大1年間、今の健康保険証を銀行口座を作る際などに本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 犯罪収益移転防止法では、銀行口座やクレジットカードを作る際などに金融機関などに本人確認を義務づけていて、運転免許証やパスポートなどのほか、健康保険証も「本人確認書類」として認められてきました。 ただ、来月2日から今の健康保険証の新規発行が停止されるため、政府は最大で1年間、今の健康保険証を本人確認に利用できるようにする経過措置を設けたうえで、法令で定める「本人確認書類」から削除することを決めました。 一方で、マイナンバーカードを持っていない人やマイナ保険証の利用登録をしていない人に交付される

斎藤知事弁護士　PR会社社長の最初期投稿を把握せず　記者団から「会見やり直して」「そこが大事」の声

かつては世界三大綿と呼ばれていた新疆綿だが、中国政府が新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒が大部分を占める少数民族ウイグル族を収容施設に収容し、民族迫害をしていると報じられるようになったことを背景に、2021年から多くのブランドが新疆綿の使用を中止し、アメリカ政府はそれを使った製品の輸入を禁止した。

三重県に本社を置く唯一の百貨店、津松菱（津市）は店内に書店を12月4日開業する。自費出版など通常の書店とは異なる本を中心に並べる。インターネット通販が普及するなか、本を呼び水に顧客との対話を深めて来店機会を増やす。百貨店が強みとする文化事業を活性化に生かす。書店名は「食べる本屋さん」。知識を食べる、との意味を込める。紳士服や洋品雑貨などを扱う4階の一角に設ける。店内にテーブルを置き、津松菱内の

米ウーバー・テクノロジーズのプラットフォームを介して仕事を請け負うギグワーカーに、プログラマーが加わった。 同社は配車サービス業というルーツを越えて、注目の新市場に参入しようとしている。企業が人工知能（ＡＩ）開発の一部を請負事業者にアウトソースするのを支援する。 ウーバーのＡＩトレーニングおよびデータラベリングを扱う新部門「スケールド・ソリューションズ」が基盤としているのは、ライドシェアやフードデリバリー、貨物部門の大規模なラベル付け作業に取り組む社内チームだ。 ウェブサイトによると、スケールドは高品質なデータセットを必要とする他企業へのサービス提供を開始。顧客企業には、商用トラックの自動運転ソフトウエアを開発するウーバー出資のオーロラ・イノベーションやゲーム「ポケモンＧＯ」を開発したナイアンティックなどが含まれる。 ウーバーによるデータラベル付けサービスの販売に関する取り組みは、これまで

世界2位のチェーンが「日本だけ苦戦」 世界一店舗数が多いファーストフードチェーンといえば？　この質問には、おそらく誰もが口を揃えて「マクドナルド」と答えるだろう。では世界で約3.9万店舗を誇るマクドナルドに次ぐ2位のチェーンとは――スターバックス？　ケンタッキー？　実はどちらでもない。答えは「サブウェイ」だ。 アメリカに本社を置くサブウェイは、世界100以上の国と地域で約3.7万店舗を展開する超巨大飲食店チェーン。その看板商品といえば、天命の由来にもなっている長楕円形の「サブマリン（潜水艦型）サンドイッチ」。手軽にたっぷりの野菜が食べられるとあって、創業から約60年にわたって永く愛されている。 一時はマクドナルドを凌ぐ店舗数を誇っていたサブウェイ。そんなチェーン界の《巨艦》が唯一、苦戦を強いられている国がある。そう、日本だ。 最盛期となった2014年には国内で約480店舗を展開していたが、

「ビジュよし、性格よし、もはや魅力しかない」Z世代に刺さりまくるVTuber、ビジネス的にも大注目なワケ 2023年上半期バズった配信者ランキング。そのTOPをVTuberが独占するほど、飛ぶ鳥を落とす勢いで人気が広がっています。VTuberとは、主に「2Dまたは3Dのアバターを使って活動しているYouTuber」のこと。キャラクターに扮して動画を投稿したりライブ配信をしたりしている人達のことを指します。 最近では、VTuberを活用した企業やブランドのプロモーション事例も増えて来ました。今回、VTuberがなぜこれほどまでに人気なのか？企業がプロモーションをする上で大事なポイントなどを解説していきます。 VTuberはビジュアルがいいのに、人間臭い？ VTuberのファン層を見ていると、二次元のオタクが多いように思います。元はアニメキャラクターのファンだったのが、TikTokなどでVTu

2019年11月15日〜2021年9月12日の動画の要約 大きな収入があった時に銀行の預金保証額を超えたので、一度使ってみたかった貸金庫に1千万を入れた ある書類が見当たらず、貸金庫に入れたかもしれないと思って見に行ったら、その1千万円が消えていた 盗まれた当日はATMを利用したが、その44分後に貸金庫が開けられていた そんな変な動きは自分はしないが、一応、全ての銀行口座を調べたが1千万円を移動させた口座はなかった 貸金庫を開けるための鍵は家に置き、カードは会社にあるので他の家族が持ち出すのは不可能銀行は行員が盗むのは絶対無理だと主張 確かにスペアキーは封筒に入れられ、封は自分の実印と複数の銀行印で割り印され、開けた形跡はなかった 日数がたちすぎていて、盗まれた日の監視カメラの映像はもう残っていなかった自分の頭がどうかしてるのではなかと真剣に悩んだそもそもお金入れたことを証明できず、無くな

米サイバーセキュリティー会社クラウドストライク・ホールディングスが26日に発表した８－10月（第３四半期）決算では、2024年11月－25年１月の利益見通しが市場予想に届かなかった。７月の世界的なシステム障害から持ち直している兆候を確認したいと考えていた投資家の失望を誘い、時間外取引で同社の株価は下落した。 関連記事：システム障害で世界的大混乱、救急電話も不通－航空は２万便余り遅延 11月－１月の調整後１株当たり利益見通しは84－86セントと、市場予想の87セントを下回った。 発表を受けて、引け後の時間外取引でクラウドストライク株は約1.5％下落。 今回は、欠陥のある更新ソフトを一斉配信したことで世界各地で大規模なシステム障害を引き起こして以来、２度目の決算発表となる。クラウドストライクが３カ月前に発表した５－７月決算では、売上高が市場予想を上回り、世界的なＩＴ（情報技術）障害が同社の財務

弘南鉄道は大鰐線を2027年度末で廃止を前提とした休止にすると明らかにしました。 【弘南鉄道　成田敏社長】 「大鰐線の運行継続は難しいということで、廃止・休止という判断を示しました」 「休止というかたちで進めていきたいと思っております」 27日に弘前市で開かれた、弘南鉄道沿線8市町村長による支援の在り方に関する会議の後、弘南鉄道の成田敏社長はこう話し、2027年度末をもって大鰐線を廃止を前提とした休止にすると明らかにしました。 大鰐駅と中央弘前駅との間13.9キロを結ぶ大鰐線。1952年、当時の弘前電気鉄道が開業し、1970年に弘南鉄道に譲渡されました。ピークだった1974年度には389万8千人が利用しましたが、開業以来、赤字が続いていました。 【弘南鉄道　成田敏社長】 「（ピーク時は）390万人という、それがですね、（今は）わずか30万人弱ということで、やはり利用者の減少が大きいのではな

財務省のSNS（ネット交流サービス）に異変が起きている。「財務省解体」「財務省は国民の敵」といった中傷コメントが急増しており、こうした動きは国民民主党の躍進と密接に関わる。国民民主の玉木雄一郎代表も「中傷や陰謀論はやめて」と火消しを図るが、収束の気配は見えない。 公式X投稿ごとに数百件 「この度、令和6年10月版を公表しましたので、是非ご覧ください」 10月31日に財務省が公式X（ツイッター）で「日本の財政関係資料」の刊行を伝える投稿をしたところ、刊行とは無関係の2000件以上のコメントが集まった。「やってきたことは国賊そのもの。解体して歴史に幕を閉じましょう」「財政なんか考えるより国民から搾取することを止めて欲しい」。ほとんどが財務省に対する中傷だ。足元では、公式Xで投稿をするたびに数百件以上の批判コメントが寄せられている状態だ。

経営不振のユニチカは繊維事業から撤退する。同事業が低迷し2025年3月期は2期連続の最終赤字を見込む。再建に向け主な取引銀行に金融支援を求め、三菱UFJ銀行などは300億〜400億円規模の債権放棄に応じる方向だ。官民ファンドが出資し、筆頭株主として立て直しを支える。【関連記事】・・撤退するのは祖業の衣料繊維に加え、不織布や産業繊維など機能資材事業の大部分で、ユニチカ全体の売上高の4割を占める。

【読売新聞】　読売新聞社は来年３月、日本の株式市場の値動きを示す「読売株価指数（読売３３３＜さんさんさん＞）」を創設します。新たな日本経済の指標を開発し、投資の選択の幅を広げます。これにより、日本企業に対する国内外からの投資を促し、

千葉県の房総半島を走るJR久留里線（木更津・上総亀山間 全長32.2キロ）の一部、久留里・上総亀山間（9.6キロ）についてJR東日本は鉄道としての運行を廃止し、バスなどに転換する方針を表明しました。今後、地元自治体などと協議したい考えです。 JR東日本千葉支社は27日午後の記者会見でJR久留里線の末端部の久留里・上総亀山間の鉄道の運行を終了し、バスなどを中心とした新たな交通体系に転換したい考えを明らかしました。 また鉄道として残る木更津～久留里間との接続も考慮し、現在の鉄道の本数以上のダイヤの確保や、病院や高校、観光地などへのルート設定も行い、利便性向上を目指したいとしました。 鉄道廃止の時期について土沢壇千葉支社長は「できるだけ早く」として、具体的な時期は示しませんでした。転換後のバスなどの自動車交通の運営主体については「今後、君津市などと協議したい」として、JR東日本として運営に関与す

沖縄県議会の定例会が２６日開会しました。 玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる３つの会派が県のワシントン事務所をめぐる手続きが不透明だとして提出した動議が可決され、県の監査委員による監査が行われることになったほか、県の昨年度の決算が本土復帰以降初めて不認定となりました。 26日開会した県議会の１１月定例会で、玉城知事に対して「野党・中立」の立場をとる「沖縄自民党・無所属の会」、「公明党」、「維新の会」の３つの会派は、県がアメリカの首都ワシントンに設置している事務所について、設置や運営の手続きが不透明だとして、地方自治法に基づく監査を求める動議を提出しました。 本会議での討論で、玉城知事を支持する県政与党の共産党の比嘉瑞己議員は「沖縄のアメリカ軍基地の実態などについて正確な情報を説明するなど精力的な活動を続けていて、引き続き大きな役割が期待されている」と述べ、反対しました。 これに対し

10月にランサムウェア攻撃を受けた影響で決算発表を延期していたカシオ計算機。11月27日に当初予定より21日遅れて2025年3月期中間期決算を発表し、身代金の要求があったことなどを明らかにした。 カシオ計算機の渡邉憲浩広報部長によると、身代金の要求については、警察や弁護士とも相談した上で拒絶したという。「支払っても開示される可能性もある。不当な要求には応じない方針をとっている」。 個人情報の流出もあったが、クレジットカード情報等は含まれていなかった。流出した社内情報に機密性の高いものがあったかは現在調査中で、これまでに悪用された形跡はないとしている。 一方で、被害の調査に伴いサプライチェーンに関する社内システムを停止した影響で、第3四半期のクリスマス商戦に向けた製品供給が不足し、販売機会の損失が発生した。「影響は売上高で約130億円、営業利益で約40億円と推定している」。ただしシステムの復

新米の労働組合である私たちは、出版労連（出版および出版関連産業に働く人たちが集う、産業別労働組合）のもとでいろいろと勉強させていただきながら、組合活動にとりくんでいます。 出版労連は145もの組織が加盟しており、横のつながりがあると、自社にいるだけでは見えてこない、いろいろなことが見えてきます。たとえば、岩波労組では事実婚・同性パートナーシップ制度（各自治体が「結婚に相当する関係」と認めて証明書を発行する制度）についても法的な婚姻と均等な待遇をするよう会社側に要求し、現在、それに応じた就業規則の改訂を協議中とのことです。小社よりも何歩も先に進んでいて驚きましたし、すぐに同様の就業規則見直しに入らなければと感じました（啓林館労組や医学書院労組などで先行する事例があり、要求化することができたそうです）。 このnoteでは、そんな組合活動の現場についてもご報告していきたいと思っています。 今回は

パーソル総合研究所は27日、組織から離れる同僚を円滑に送り出す「オフボーディング」に関する実態調査の結果を発表した。退職や産休で欠員が発生した際に8割近い組織で人員の補充がなかった。人員を補充しなかった場合、後任者と上司の残業時間が増え、バーンアウト（燃え尽き症候群）や退職のリスクが高まることもわかった。2月16〜20日にインターネットで調査した。従業員10人以上の組織（農業や鉱業は除く）に勤

元フジテレビの長谷川豊アナウンサーが27日未明、自身のX（旧ツイッター）を更新し、兵庫県・斎藤元彦知事とPR会社の契約問題について見解を示した。 【写真】机バンバン→手の平返し！斎藤知事に深～く頭を下げた 長谷川アナは「『兵庫県知事だから、便宜が図ってもらえると思ってボランティアでPRしたんだろ！』『だから利益供与だ』という面白投稿が散見される件」について投稿。「時系列思い出してくれ。あの段階で、選挙も始まらない、まだ駅頭のあいさつを始めた段階で『知事だから便宜』？？？いやいやいや。」とツッコんだ。 続けて「メディアリンチの真っ最中でしょうが、あの段階で『斎藤さんが再選される』なんて誰が想像したよ。袋叩きだったじゃん。」と説明。斎藤氏が“告発文書”を発端としたパワハラ、おねだり問題などで大バッシングを受け、県議会の全会一致で不信任案が可決され、失職した状況だったことを指摘した。 選挙戦が始

“経営の神様”と呼ばれたパナソニックホールディングスの創業者、松下幸之助を再現したAI＝人工知能が開発されました。 このAIは、パナソニックとPHP研究所などが“経営の神様”と呼ばれた松下幸之助の理念を次の世代に伝えようと、共同で開発しました。 生前の音声や、著作物、講演での発言など、大量のデータをAIに学習させることで、幸之助の考え方や話し方を再現したとしています。 AIは、質問を受けると学習したデータをもとに回答を作成して、70代の頃の声で答え、画面に映る幸之助の表情が変わったり口元が動いたりします。 例えば、「AIの導入で人手はいらなくなるのか」と尋ねると、「AIの導入が進むことで人手がいらなくなるというのは一面の真実ではありますが、それがすべてではないんですわ。むしろ、新たな価値を創造することができると信じております」などと答えていました。 このAI、グループ内の研修などで活用され

海外のヘッジファンドやプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）ファンドが、25兆円に上る不動産の含み益に照準を合わせ、日本企業に注目している。 今年日本で発表されたアクティビスト（物言う投資家）による投資や買収の背景には、日本企業のバランスシートに計上されている不動産の隠れた価値がある。 先週、米ヘッジファンドのエリオット・インベストメント・マネジメントが東京ガスの株式5.03％を取得したことが明らかになった。エリオットは東京ガスの保有不動産の価値を最大１兆5000億円程度と同社の時価総額（27日時点で１兆7000億円）に匹敵する規模と推定する。 日本企業がオフィスやホテル、ゴルフ場といった不動産を長年保有し続けていることが含み益につながっている。毎年の減価償却により取得した不動産の簿価が下がる一方、近年、特に大都市圏では不動産の取引価格が急騰している。不動産を売却すれば、企業は簿価と市