我らがフリーソフトウェア財団が、最近W3Cに提案されたEMEという規格について警告を発している。EME（Encrypted Media Extensions）はウェブ上のメディアに対してDRMを持ち込む規格である。オー・マイ・ガッ！！なんということだろう。 なぜDRMがダメなのか。ウェブの良い点はHTMLという共通の規格によって、ブラウザーが違えど誰もが同じページを参照することができるということだ。どのようなOS、どのようなデバイス、どのようなブラウザでも関係ない。現在でもFlashが組み込まれたページという問題はあるものの、HTMLによる表現の共通化は割とうまくいっている。標準化が進むHTML5はさらにそのFlashも不要になる可能性を秘めている。DRMはウェブの良さを台無しにするからである。 EMEはそのような自由なウェブを真っ向から否定するかのような存在なのだ。 もし、HTMLにDR

Sandy BridgeとはNehalemに続くインテルの新しいアーキテクチャの名称である。方々でも報じられているように、Sandy BridgeアーキテクチャCPUの性能は素晴らしいようだ。（例1、例2）素晴らしい性能を見て購入を検討している方も、すでに購入してしまった方も大勢いらっしゃるだろう。だが、それでも筆者は絶対にSandy Bridge CPUを買うことはないだろう。なぜならば、Sandy Bridgeには我々の自由を脅かす2つの恐るべき機能が組み込まれているからだ！ Intel Insiderまず問題なのが、Intel Insiderと呼ばれるDRM技術である。インテルは、この機能をハリウッドの要請を受けて追加したらしく、「安全に高解像度の動画をストリーミングするための技術」だそうだ。ハリウッドから高解像度の動画が流出するのを防ぐコピー対策技術、まさにDRM技術なのである。

UPDATE　Intelは米国時間1月5日、長い間待ち望まれていた同社のデスクトップおよびノートPC向けCPUの新シリーズをデモンストレーションで披露した。これにより、グラフィックスプロセッサを別に用意することなく、高品質なビデオやゲームを処理できるようになる。 「Sandy Bridge」として知られ、同社が現在「2nd Generation Intel Core」と呼ぶ同プロセッサシリーズは、CPUにグラフィックスチップを統合することにより、性能を向上させている。これにより、ハードウェアメーカー、特に低価格PCを製造するメーカーは、Intelのライバル企業であるAdvanced Micro Devices（AMD）やNVIDIAが提供するグラフィックスプロセッサを個別に搭載する必要がなくなる。 Intelのバイスプレジデントを務めるShmuel "Mooly" Eden氏は、ラスベガス

コピー防止は、多くのデジタル配信システムの中枢となる海賊版対策のメカニズムだ。だが、Appleが新たに開設した「Mac App Store」で、その弱点が浮かび上がっている。 米国時間1月6日に開設されたMac App Storeは、デジタル著作権管理（DRM）技術を採用している。購入者のみがプログラムを稼働できるよう確実に認証するよう設計された技術だ。しかしオンラインで流れているハッキングでは、一部の状況でこの技術を回避できるようだ。 このハッキングを利用してコピー防止策の回避に成功したという報告もいくつかあるが、これは、ソフトウェア開発者がアプリケーションを稼働させるための許可をどのように認証させるかという点から生じた問題であり、Mac App StoreのDRMにおける取り返しのつかない問題というわけではない。 それでも、こうした問題はDRMが抱える困難な現実を浮かび上がらせる。例え

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

eBook Exchange.incがAmazonまたはBarns&Nobleで買った電子書籍の貸し借りをマッチングするサイトを公開した。eBook Exchange 仕組みを簡単に紹介する。例えばAmazonで買った電子書籍を「貸します」といってリストに登録する。借りたい人はリストから自分の読みたい本を選んで「借ります」と登録する。マッチングが成立すると貸し手にメールで連絡が行く。貸し手はAmazonのサイトで借り手に貸すための手続きをする。後はAmazonの仕組みで１４日間借り手はその電子書籍を読むことができる。貸し手はその間はその電子書籍を読むことができない。１４日間が終わると電子書籍は貸し手の元に戻る。本当にeBook Exchangeはマッチングをしているだけだ。 興味あるのはそのビジネスモデルだ。借り手は借りる前でも後でもいつでもContributionをすることが求められてい

11月26日にスタートし、絶版マンガの広告付き無料配信で話題を集めた「Jコミ」（関連記事）。赤松健氏の「ラブひな」は200万回以上ダウンロードされ、公表されているクリック率を単純に当てはめると、広告も18万回以上クリックされていることになる。 この1ヵ月間のトライアルの後、Jコミはさらに3作品を追加してβ2バージョンをスタートする予定だ。だが、膨大な絶版作品の中からどんな作品を今後扱えば良いのか、12月15日に可決された都条例（改正青少年健全育成条例）がどんな影響を与えるのか、実は赤松氏には悩みもあった。 12月17日、赤松氏の呼びかけにより、都内某所で「Jコミ仕分け会議」が開催された。会議はUstreamでも中継され、前半が可決された都条例の漫画家およびJコミへの影響について、後半はJコミでどんな作品を今後扱っていくかを議論した。 筆者はこの会議の企画に携わり、前半部分の司会を担当、後半

ドワンゴ会長の川上氏であると噂されている（？）kawango氏が、ブログで次のようなエントリを綴っている。 なぜデジタルコンテンツが売れないか？DRMがダメか - はてなポイント３万を使い切るまで死なない日記 興味深いエントリなので皆さんにも読んでみていただきたいが、時間のない人のために要約すると話の骨子はこうだ。「日本で今コンテンツビジネスの売上高は凄いが、それはガラケーでDRMがうまく機能しているからだ。スマフォが台頭するとコンテンツビジネスがダメージを受けるので、DRMの代わりになるクラウド型のコンテンツサービスを構築せねば！」 正直意味が分からない。そのようなコンテンツサービスがあったところで誰が利用するのか謎である。DRMつきの楽曲ファイルよりもさらに不便なのだから。 今日は、kawango氏に目を覚ましてもらいたい一心で、何故そのサービスがいけないかということについて論じてみよ

僕がデジタルコンテンツのプラットホームはどうあるべきと思っているかを説明するときに、最初に説明するネットスラングがある。 ”情報弱者”という言葉だ。 情報弱者は省略されて”情弱（じょうじゃく）”と呼ばれることのほうが多いかもしれない。 「みなさんのコンテンツをきちんとお金を払ってダウンロードしてくれるお客様のことをネットでは情報弱者と呼んでいます。お金を払わずに違法コピーを探してきてダウンロードするユーザは、ちゃんとネットの利用方法を知っている賢いひとたちですから情報強者です。わざわざお金を払ってダウンロードするひとはネットの利用方法をしらない頭の悪いひとたちですから情報弱者なのです。つまり馬鹿ということです。みなさんはお客様がお金を払ったら、まわりの友達とかに馬鹿呼ばわりされるような商品を一生懸命に売ろうとしているわけです。まずはこの現実を理解することが大事です。」 そんな説明をすると、

朝日新聞によると、日本版DMCAとも言える法案が文化庁から提案されようとしている。 --- 引用 --- ＤＶＤやブルーレイなどに収録されている市販の映画やテレビドラマなどの映像ソフトをコピー（複製）する行為は、家庭内であっても違法になりそうだ。暗号化技術を使って保護されているソフトが対象で、保護を破るプログラムの製造や配布も禁止される。ネット上にあふれる「海賊版」を抑制するのが狙い。文化庁が３日、方針を固めた。 これは、映画会社に一時的な利益をもたらすかも知れないが、社会にとって如何に弊害をもたらす行為かということを、文化庁はまるで分かっていない。ソフトウェア産業が萎縮するだけでなく、利用者にとっても、そして本来利益を享受できるはずだった利権者側にとっても最終的には不利益となるであろう法案である。一体誰が得をするというのだろうか？ 今日は、如何にこの法案が間違っているかということについて

256kbpsのMP3ファイルをDRMフリーで販売するサイト。邦楽アーティストでは、宇多田ヒカルさん、フジファブリック、pupa、甲斐バンド、ハナレグミなどの楽曲を販売。価格は曲によって異なるが、おおむね1曲当たり150円～250円、アルバムで1500円～2000円程度となっている。 国内のDRMフリー音楽配信としては、Appleの「iTunes Plus」などが先行して展開している。 関連記事 日本でも？　Amazon MP3、年内に米国外でも提供へ 時期は公表されていないが、2008年中に米国以外の世界市場でMP3による楽曲販売を開始する。日本にもMP3販売の波が押し寄せるか？ SONY BMG、MP3をAmazonで提供――4大レーベルすべてがDRMフリーに 4大レーベルすべての楽曲がAmazonのダウンロードサービスで販売されることになる。 米音楽市場、“二刀流”のAmazonがA

海賊版のゲームソフトをインターネットでダウンロードして遊べるようにする機器（回避機器）について、文化庁は製造・販売やサービスの提供などを規制するため、刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法の改正案を今年度中にまとめる方針を固めた。早ければ来年の通常国会に提出する見通し。アジアや欧米各国では、携帯ゲーム機向けの「マジコン」と呼ばれる機器が多数出回り、国内でも被害が深刻化しており、歯止めをかけるのが狙いだ。 「マジコン」販売に刑事罰　文化庁、来年にも著作権法改正案　全世界で推計被害４兆円 - MSN産経ニュース 産経新聞は文化庁の著作権法改正案をマジコン規制として伝えているのだが、文化庁から流れてきた情報を整形して流した情報のためか、マジコンという規制対象の1つに過ぎないものを針小棒大に取り上げ、規制全体の概要を説明しきれてはいない。マスコミが「伝えた」情報の真偽を批判的に見ることはメディア・リテラ