佐賀県は2014年4月28日、県立高等学校の新入生に導入した1人1台の学習用パソコンを利活用するための学習指導資料を作成する推進チームを発足した。推進チームには、教育委員会の担当者や佐賀県立高等学校の教員らが参加。今後、各教科で学習用パソコンを利活用するための学習指導計画や教材などを作成する。 佐賀県は2014年4月、全国の都道府県では初めて、すべての公立高等学校の新入生に1人1台の学習用パソコンを導入した。また、電子黒板や校内の無線LAN、教育情報システム、デジタル教材の整備を進めるなど、ICT（情報通信技術）を活用した教育を推進している。今回発足した「平成26年度 先進的ICT利活用教育推進チーム」は、こうしたICT環境の利活用促進を目指す。 4月28日に開催した推進チーム会議では冒頭、佐賀県教育委員会の福田孝義副教育長が挨拶に立ち、「学校からはぜひチャートを示してほしい、進むべき道を

NTTドコモは2012年1月2日、1月1日から2日にかけてスマートフォン向けメールサービス「spモードメール」が届かなかった場合の不達メッセージを一部のユーザーに送信できなかったと発表した。影響を受けたユーザーは約20万人。 不具合は1月1日の午後9時30分から1月2日の午前0時45分にかけて発生した。メール情報を管理するサーバーが故障したことで、一部のユーザーに対しメールが宛先に届かない場合の不達メッセージが戻らなかった。同社によると、通信の混雑がサーバー故障の原因ではないという。 不具合を受けた20万人に対しては、今後送付する料金の請求書に記載することで告知する。 同社では2011年12月20日にもspモードユーザーのメールアドレスが別のアドレスに書き換わる不具合が発生しており、合計で約1万8700人に影響が出ていた。

まもなく、政府の高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）が、新しいIT基本戦略を決定する。3月下旬に公表した骨子（案）に掲げた計45項目の「具体的な取り組み例」に対し、4月中に優先度を決定する見通しである。基本戦略として採用された施策項目については、5月中に取り組みのスケジュールと担当府省を決め、そこから2011年度予算の要求案作りに向けて各府省が一斉に走り出す。 新しいIT戦略の目玉の一つが、社会保障・税共通の番号制度、いわゆる「国民ID」の導入である。与党民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げ、平成22年度（2010年度）税制改正大綱にも明記されたことから、IT基本戦略として採用されるのは間違いない。 政府は既に内閣官房国家戦略室を事務局として、「社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会」（会長：菅直人副総理兼財務相）を立ち上げ、2月から会合を開いてきた。2010年中

本連載では，『技術に頼らないセキュリティ』と題し，情報漏洩対策を実施するにあたって多くの企業が抱えているであろう課題や問題点を挙げ，それらを技術に頼らない様々な仕組みや工夫によって解決することで，情報漏洩対策をムダにせず，効用を最大化するためのアドバイスを提供していきたいと思います。 漏洩データ量が飛躍的に増加 2005年に個人情報保護法が施行されて3年以上が経過しましたが，情報漏洩事件は減少するどころか増加傾向にあります。日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）が今年8月に発表した『2008年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書 Ver1.2』によると，2008年に国内で発生したインシデント件数は1373件で，2007年と比較して509件も増加しています。 世界的に見ても，増加傾向にあります。当社が今年4月に発表した『2009年 データ漏洩・侵害調査報告書』によると，20

1. 8万のカード情報を含む65万人の個人情報が漏洩し，セキュリティをいちから見直した 2. 漏洩が判明した直後は延べ20人が3日間，夜を徹して作業に当たった 3. カード情報の管理を第三者に任せ，WAFを導入するなど安全性を高めた 「えらいことになってしまった。覚悟せなあかんな」。 2008年7月10日の深夜のこと。アウトドア用品や釣り具の販売で年間40億円を売り上げるECサイト「ナチュラム」を運営するミネルヴァ・ホールディングス（当時の社名はナチュラム，8月1日に持ち株会社として改称）の中島成浩氏（代表取締役会長兼社長CEO）は，創業以来の危機に直面していた。ナチュラムのサイトから，クレジットカード情報を含む個人情報がほぼ確実に漏洩していたことが判明したのだ。大阪市中央区の本社会議室に集まったメンバーは皆青ざめていた。 まず取り組んだのは被害の拡大を防ぐこと（図1）。丸3日間で一気に対

少し前のことだが，あるシステム・インテグレータの社内研修に1日だけ参加させてもらった。研修のテーマは要件定義。ユーザー企業の利用部門からヒアリングした業務上の問題や要望を分析し，解消すべき根本的な課題を見いだす要求分析の進め方を学ぶのが目的である。 その研修は，講義より演習が主体だった。素人の記者にはハードルが高かったが，無謀にも「ほかの方と同じように受講させてください」と頼み込んだ。要件定義の記事は何度か書いたことがあり，ちょっとした自信を持っていたのである。 演習の手始めに，架空の利用部門からヒアリングした結果という10数個の業務上の問題が題材として与えられ，他の参加者と同じく記者もその分類を試みた。「すべての問題をカバーする“巧みな分類”を考えなくては」と記者は思った。問題が起こっている場面や原因が共通する問題同士をくくり，「○○系」「××系」という具合に分類名を付けた。「これでなん

ネット詐欺の世界では，低迷が続く経済状況に関するメールで不安をあおり，疑いを知らないインターネット・ユーザーをだます手口が増えている。メールの受信者は金を受け取る代わりに詳しい個人情報を要求され，最終的に詐欺の被害者になる。 米ウェブセンスのセキュリティ・ラボでは，数カ月前からこの傾向を監視してきた。詐欺メールの題材は宝くじ当選や遺産相続，金の運び屋といったものが多く，景気低迷対策を餌にする例も目立つようになった。 急増しているのは，無料Webメール・ホスティング・サービスを使って少数の特定ユーザーあてにメールを送り，スピア攻撃を仕掛ける詐欺師である。攻撃対象を絞ると，詐欺の成功率を最大に高められると同時に，多くのスパム対策技術による監視の目から逃れることができる。さらに無料Webメール・サービスの使用によって，レピュテーション・システムの効果が薄れる。 最近のこうした詐欺の例として，英国

倉業サービスがランサム感染で30万人超の情報漏洩の恐れ、サーバーの脆弱性突かれる 2024.12.20

今回は，日本IBMの東京セキュリティ・オペレーション・センター（以下，東京SOC）で検知している誘導型攻撃の情報を基に，「狙われやすいクライアントアプリケーション」の傾向について考察する。 誘導型攻撃とは クライアント・パソコンのセキュリティ対策の一つに，よく“怪しいサイトにアクセスしない”という項目が挙げられる。しかし最近，そのルールが通用しなくなってきた。企業のWebサイトがアクセスしてきたユーザーを攻撃サーバーに誘導するように，改ざんされる事件が多発しているためである（図1）。よく知られているWebサイトにアクセスしただけでもウイルスに感染してしまう。 2008年3月に多発したSQLインジェクション攻撃によるWebサイト改ざんもこの典型的な事例で，クライアントをウイルスに感染させることを目的に行われた（関連記事）。SQLインジェクション攻撃のほかにも，リモート・ファイル・インクルード

検索サイト「goo」が発表した2008年年間検索キーワードのランキングに「地図」が13位に入った。ちなみに1位は「yahoo」，2位は「YouTube」だ。「地図」は昨年の19位からのランクアップでもある。 地図というやや地味（？）な単語が頻繁に検索されているのは，地図サービスがより身近な存在になってきたからだろう。「Googleマップ」や「マピオン」が既に日常的に使われるサービスになっている一方で，「Googleストリートビュー」のプライバシー侵害問題が物議を醸している。良い面でも悪い面でも地図は注目を集めている。 地図への興味・関心は今後さらに加速しそうだ。2007年4月以降，携帯電話にはGPS（全地球測位システム）塔載が必須になっているほか，ニコンの「COOLPIX P6000」のようなGPS内蔵デジタルカメラが発売されている。GPSがあれば地図サービスは位置連動サービスにもなる。

外部からのセキュリティ攻撃に対する防御レベルを調べるため，ライブドアなどデータセンター事業者3社が合同で，検証実験を行った。4日間にわたる疑似攻撃によって見つかったセキュリティ脆弱性はわずかだった。しかし，現場の運用スタッフは異変に何も気付かなかった。検証を担当したライブドアの伊勢さんに，その経緯と結果を報告してもらう。 インターネットを通じて外部から自社のサーバーに対してセキュリティ攻撃を受けたとき，現場の運用スタッフはそのことに気付けるのか。攻撃の糸口を与えてしまうセキュリティ脆弱性はどれだけあるのか──。 筆者がデータセンター事業の責任者を務めるライブドアは，自社で運用するサーバーのそうした防御レベルを調べるため，同業のソフィア総合研究所，さくらインターネットと合同で，2007年6月に疑似的なセキュリティ攻撃を受ける検証実験を行った（図1）。攻撃は，セキュリティ診断サービスを提供する