ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、経済同友会の新浪剛史代表幹事が12日の定例会見で、自身が社長を務めるサントリーホールディングスの同事務所との契約取りやめについて言及した後、同友会に不審な電話が相次いでいたことが関係者への取材で分かった。「関わる企業をつぶす」など脅しとみられる文言もあったという。 新浪氏は12日の会見で、「児童虐待に対して真摯（しんし）に反省しているか、大変疑わしい。ジャニーズ事務所を使うと、児童虐待を認めることになる」と指摘。所属タレントの起用見送りに「サントリーとして明確なスタンスを示した。タレントの方には心苦しいが、他の事務所に移るなど、手があるのではないか」と述べていた。

この画像を大きなサイズで見る オーストリアでは、世界で初めて、3Dプリントで作られた代替サーモンが一般向けに発売されたそうだ。 代替食品スタートアップ企業「Revo Foods」社が開発した3Dプリント・フィッシュ「THE FILET – Inspired by Salmon」は、この9月から、オーストリアのスーパーマーケットの棚に並んでいる。 その主成分は、真菌類の一種である糸状菌から作られる代替タンパク質、「マイコプロテイン」で、を動物性成分はいっさい含まれていない。 それでいて本物のサーモンの美味しさと食感が再現されており、一般的な栄養評価でも最高クラスの評価を取得しているそうだ。 糸状菌由来の代替タンパク質を3Dプリントして作るサーモン 多くの魚が乱獲により、絶滅が危惧されているというRevo Foods社によると、世界の魚資源の最大60％が乱獲されているそうだ。 こうした乱獲は、

2024年度に薬の公定価格（薬価）が引き下げられる。医療の対価として医療機関が受け取る診療報酬を厚生労働省が改定し、患者負担を軽減する。浮いた財源を少子化対策や医療従事者の賃上げに回すなど、どう使うかの議論を進める。報酬改定は厚労省と財務省で協議し年末に改定率を決める。23年度の医療費は48兆円程度。マイナス改定になれば伸びを抑えられる。22年度の前回では薬価の引き下げによる改定率はマイナス1

ニューヨークの国連総会に出席しているウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、ロシアによる軍事侵攻を厳しく非難したうえで、「すべての力を結集し、侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければならない」と述べ、国際社会に改めて支援を呼びかけました。 19日に国連総会で始まった各国の首脳らによる一般討論演説では、冒頭、グテーレス事務総長がロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、「国連憲章と国際法に違反する戦争は恐怖の連鎖を生み出し、人命を奪い、人権を踏みにじり、家族を離散させた。ウクライナにとどまらず、私たちすべてに深刻な影響を及ぼしている」と非難しました。 このあと、日本時間の20日午前3時ごろからはウクライナのゼレンスキー大統領が演説し、ロシアが世界を核戦争の恐怖に陥れ、食料供給をも脅かしていると厳しく非難したうえで、「すべての力を結集し、侵略者を打ち負かすために団結して行動しなければな

散歩中の６０歳代の女性が猟犬にかまれ、全治半年の重傷を負った事件で、三重県警伊勢署は１９日、飼い主の男（６７）（度会町）を業務上過失傷害などの容疑で津地検伊勢支部に書類送検した。 【写真】女性が猟犬に襲われた林道 発表などによると、男は４月９日、度会町火打石の林道で、猟犬が通行人に危害を加える可能性があったにもかかわらず、５匹の猟犬を漫然と解き放った疑い。４匹が散歩中の女性を襲い、女性は両耳の一部を失ったほか、頭部の骨が見えるほどの重傷を負った。調べに対し、男は「間違いありません」と容疑を認めているという。 男は事件直後、県伊勢保健所の聞き取り調査に「犬が狩猟の獲物と勘違いしたと思う」と説明していた。鳥獣保護法では、猟犬などを使って有害鳥獣を駆除する際は２人以上で行うことを条件としているが、男は１人で行っていた。

創業者で元社長の故ジャニー喜多川氏による性加害を認めたジャニーズ事務所が１９日、取締役会を開き、社名変更の方針を固めた。この日夜、同社公式サイトに東山紀之新社長（５６）名で「社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性について論議を行い、向かうべき方針を確認した」と発表。関係者などの話を総合すると、同事務所とは別会社を設立し、全所属タレント、社員を移籍させて再建を図るとみられる。１０月２日に詳細が明かされる。 やはり、ジャニーズの看板は降ろさざるを得なかったようだ。 同事務所はこの日、取締役会を開催し、東山社長や代表取締役の藤島ジュリー景子前社長（５７）らが出席。午後１１時に公式サイトで「今後の会社運営に関するご報告」と題し、取締役会で決めた１０月２日の新体制公表の際に発表する骨子４点を掲載した。 ❶ジュリー前社長が１００％保有する株式の取り扱い❷被害補償の

アメリカのソーシャルメディア大手、旧ツイッター「X」を所有するイーロン・マスク氏は、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためとして、Xのすべての利用者に少額の課金を求める考えを示しました。 これはイーロン・マスク氏が、国連総会に出席するためアメリカを訪れているイスラエルのネタニヤフ首相との会談の中で明らかにしたものです。 Xは現在、アカウントの認証を受けたり、長文の投稿ができたりする月額8ドルの有料サービスを展開していますが、マスク氏は少額の課金の仕組みをすべての利用者に適用するとしています。 具体的な金額は明らかになっていません。 理由についてマスク氏は「大量のボットと戦うために考えられる唯一の方法だ」などと述べ、機械的に自動投稿する大量の「ボット」を排除するためだと説明しています。 Xをめぐっては、有力なユダヤ人団体が反ユダヤ主義の投稿が大量に見つかったと発表し、会社が投稿内

自民党の杉田水脈衆院議員がブログなどでアイヌ民族を侮辱的に表現した問題について、札幌法務局が「人権侵犯の事実があった」と認定し、杉田議員側に人権尊重への理解を求める「啓発」を行ったことが１９日、分かった。法務局に人権救済の申し立てをしていた当事者らが明らかにした。...