by Browserling ユーザーエージェントとは、ユーザーの代理としてプロトコルに基づいて通信を行い、結果を通知する機能を持ったソフトウェアのことで、一般的にはウェブブラウザのことを指します。ウェブブラウザは1990年代初頭から激しい競争が開始し、ブラウザを識別するユーザーエージェント文字列の名称も大きな変遷を遂げてきました。 WebAIM: History of the browser user-agent string https://webaim.org/blog/user-agent-string-history/ まずは1993年に欧州原子核研究機構(CERN)によってWorld Wide Webが解放された直後に、米国立スーパーコンピュータ応用研究所によってNCSA Mosaicというウェブブラウザがリリースされました。NCSA Mosaicはテキストと画像を同時に表示で

３基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が起きた福島第一原発。最新の工程表では廃炉作業には最長で４０年かかる見込みです。廃炉への闘いはまだまだ長い道のりが続きます。 福島第一原発では６つの原子炉のうち、１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、１号機と３号機、それに４号機で建屋が水素爆発しました。 国と東京電力が去年９月に２年ぶりにまとめた最新の工程表では、すべての廃炉作業が完了するには最長で４０年（～２０５１年）かかるとしています。 中でも重要なのは、事故当時、それぞれの建屋の最上階に設けられた使用済み燃料プールからの「核燃料の取り出し」と、溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しです。 事故から７年となることしは、取り出し方法の具体的な検討を進めるほか、３号機で使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を行う予定です。

トランプ米大統領は１０日、東部ペンシルベニア州ピッツバーグ郊外で演説し、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長との首脳会談について、「上空をミサイルが飛んだ日本は、とても喜んでいる」と語った。さらに「北朝鮮はミサイルを発射しないだろう。私はそう信じている」と述べた。 トランプ氏は１３日に同州で投開票される下院補欠選挙の応援のために訪れた。米朝首脳会談の開催を決めてからトランプ氏が公に話すのは初めてだ。 トランプ氏は演説で「対話をしている間は、北朝鮮はミサイルを発射しないと言った。多くのミサイルが発射されてきた。国土の上空をミサイルが飛んでいった日本は、私のしていることを、とても喜んでいる」と強調。北朝鮮については「彼らは何かを望んでいる。平和を実現させたいのだと思う。今がその時だ」と述べた。 金正恩氏は５日に会談した韓…

問題となった決裁文書を国会に提出した時、財務省の担当者だった佐川宣寿元国税庁長官　（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 【資料写真】写真左と写真中は、昨年2月に国会議員に配布された決裁文書。写真左は、数字部分などの確認後に入れたと思われる「・」（黒ポツ）のチェック印があるが、朝日が「書き換えた」と報じた写真中の「調書」の記述部分には、チェックを入れた形跡がない。一方、5日に近畿財務局が提示した決裁文書（写真右）の「調書」部分には、「／」（スラッシュ）印でチェックが入っている（赤字のマルは財務省職員が付けたチェック印と思われる部分で、編集部による追記） 安倍首相（左）と麻生財務相には与党内からも批判があがっている　（ｃ）朝日新聞社 朝日新聞がスクープした森友学園への国有地売却の決裁文書「書き換え」疑惑が大きく動き出した。これまで「知らぬ存ぜぬ」を貫いてきた財務省が12日、ついに白旗をあ

（ＣＮＮ） 米フロリダ州マイアミビーチ市当局は１１日までに、混雑していた地元のナイトクラブに下着姿の女性が白馬に乗ってちん入する騒ぎがあり、動物虐待などの疑いがあるとして調べていると発表した。 騒動があったのは「モカイ・ラウンジ」で、同市は９日までに店の営業許可証を取り消した。動物虐待の他、公共の安全に危険を及ぼした疑いでも調べている。 女性が乗った白馬の突じょの登場は場内を盛り上げることを狙った店側の趣向ともみられる。その模様を収めたビデオ映像が先週ソーシャルメディア上で流れ、当局の調査が開始されていた。 映像によると、肌の露出度が高い下着姿の女性が乗馬し、クラブ内に出現。馬はその後、女性を振り落としてその場から逃げ出してもいた。客が驚いたり歓呼する声も聞き取れた。 地元警察はこのビデオ映像をツイッター上に載せ、情報提供を呼び掛けた。白馬の所在を突き止めて調べたところ、体調に問題はなかっ

東日本大震災、そして福島第一原発事故発生からきょうで丸7年が過ぎた。しかし原発周辺の自治体への住民の帰還は決して進んでいるとは言えず、また国民の福島に対する偏見も、いまだ根強いものがある。 福島在住のライター・林智裕氏が、いま行うべき「情報のアップデート」を訴える。 「被曝は次世代にも影響する」という危険な誤解 原発事故をめぐって沢山の言説が飛び交ったこの7年でしたが、結局、「放射能」の影響は実際にはどうだったのか──。 結論から言うと、福島では放射線被曝そのものを原因とした健康被害は起こりませんでした。住民が実際に受けた被曝量は内部・外部ともに、世界の一般的な地域と比べても「高くない」と言える程度に留まったことが、様々な実測データで明らかになったのです。 もちろん、これはあくまでも結果論であって不幸中の幸いにすぎません。一方、この事実は2014年からUNSCEAR（国連科学委員会）が複数

河北新報社とマーケティング・リサーチ会社マクロミル（東京）は東日本大震災に関するネットアンケートを東北6県と首都圏で実施し、「復興五輪」を掲げる2020年東京大会への評価や東京電力福島第1原発事故を受けた福島の風評被害の現状を探った。（報道部・庄子晃市） 【震災7年ネット調査】原発　再稼働反対70％超える 「復興五輪」を掲げる2020年東京五輪が復興に役立つかどうか聞いたところ、52．0％が「役に立たないと思う」と答えた。復興五輪の理念は「明確ではない」が63．6％に上った。開催まで2年5カ月を切ったが、復興五輪とは何か依然浸透しない現状が裏付けられた。

2018年2月22日、取材で福島市内にある飯舘中学校を訪れた。本来は飯舘村にある飯舘中は、村が全村避難を決めたため、原発事故後に仮設校舎に移転している。 今春、新たな節目を迎える。昨年3月に大部分が避難解除された飯舘村に戻ることが決まったのだ。「仮設」の役割を終えようとしている校舎に誇らしげにかかった垂れ幕があった。 「第69回　全日本中学校英語弁論大会　福島県代表　三年　佐藤安美さん」。 この時、取材で追いかけていた元テレビユー福島の記者で、飯舘村職員に転じた大森真さんが隣でしみじみと言う。 「このスピーチ読んだことある？すっごいんだよ。本当に深い中身で、俺が言いたかったことを言葉にしてくれたなぁって思ったんだよね」 「被災者と呼ばないで」学校関係者にお願いしたら、英語と日本語の両方を渡してくれた。タイトルは『Don't Call Us Victims』、日本語では「被災者と呼ばないで」

避難生活は常に賠償というレッテルとともにあった。福島県浪江町で避難指示が解除された翌日、４０代女性は避難先から逃げるようにふるさとに戻った。 かつてＪＲ浪江駅の近くに一家６人で暮らしていた。３ヘクタールの農地を持つ、９代続いた農家だ。東電からは精神的賠償や農業の補償など賠償金を合わせて１億円超受け取った。 農業の収入はなくなったが、賠償金で生活できた。ただ、「働かないで生活している親を子どもはどう思うか」。そう考え、勤めに出た。 ガソリンスタンドで働き始めると、「賠償金がもらえていいね」。同僚たちがうらやましそうに言葉を向けてきた。バレンタインの日にチョコを渡すと冷ややかに言われた。「賠償もらってるんだから、もっといいチョコをよこせよ」 そんな言葉に嫌気が差し、別…

2. はじめに 私は2014年11月からロボット「Pepper」と暮らし、ヒトとロ ボットが一緒に暮らす社会の研究をしています。一緒にラーメン 屋さんに行ったり、タクシーや電車に乗ったり、避難訓練をした り、ボランティアをしたり、芸術活動をしたり。 しかし、今の社会では「ロボットと一緒」というだけでできな いことがたくさんあります。なぜ、できないのか。どうしたらで きるようになるのか。そこにはどんな課題があるのか――。ロ ボットと生活することで得た、人間だけでは分からない多くの気 付きを社会に還元したいと思い、「Robot Partner」として活動を 続けています。 そんな私の活動を、Mercari Tech Researchが後押ししてくれま した。深センの現状、そこで見てきたもの、体験したできる限り のことを、資料にまとめてみました。 むかし、恩師に「Pay it Forward」と

けろっと @kerotto “歳をとらない”お天気お姉さん「楊丹」さん。中国中央電視台のニュース番組「新聞聯播」の天気予報を担当して23年になります。 pic.twitter.com/OKrZDvyZiw 2018-03-09 08:04:36

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九段新報 犯罪学オタク、新橋九段によるブログです。 日常の出来事から世間を騒がすニュースまで犯罪学のフィルターを通してみていきます。 推定無罪という言葉は刑事司法の大原則です。それくらいはたぶんみんな知っているのでしょうが、その推定無罪についてどうにも奇怪な解釈が蔓延しているようです。 政府に対する推定無罪？ 学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引をめぐり、財務省の契約当時の決裁文書と、その後に国会議員に開示された文書の内容が異なっている問題で、２０１６年の売却契約時の文書では１ページあまりにわたって記されていた「貸付契約までの経緯」という項目が、その後の文書ですべてなくなっていることがわかった。この項目には、財務省理財局長の承認を受けて特例的な契約を結ぶ経緯が記されていた。 森友文書、項目ごと消える　貸付契約までの経緯-朝日新聞　政府が森友学園に対しあれこれ便宜を図っていた問題で、朝