5月29日の日本経済新聞に一面＆見開き2面をつかった広告記事がふたつあった。広告不況、特に新聞はひどいので、広告掲載料はかなり下がっているとは思いますが、それにしても今時、そんな予算使うのって誰？というと、消費者金融業界と森ビルさんでした。 どっちの広告も直感的な違和感を感じる内容だったので、自分用のメモを兼ねて書いておくです。 「日本経済にノンバンクは不可欠」という広告記事。 ご存じのように、消費者金融に関しては、多重債務問題、そして直接間接的に多くの自殺、刑事犯罪の原因となっていること*1が大きな問題になった。そしてこれらの抑止のために、二重金利の解消、総量規制などの「貸しすぎない」ための施策が法律で決められた。しかし、これにたいする消費者金融業界の反発は非常に大きい。 この広告記事の中で、慶應義塾大学法学部教授、弁護士の小林節氏と、政策研究大学院大学の教授福井秀夫氏が、ほぼ同様の主張

そんなわきゃねえわねえ。というか、タイトルに釣られまくりの私が言うのもなんですが、そうでもないんじゃないですか、なんて思うわけでして、なんで「ウェブはバカと暇人のもの」と思ってしまうのかというと、ウェブという市場を自分の商売における理想郷だと位置づけるからそう思うわけで、思ったよりもうまくいかないと思うと、市場にいる人のことを民度が低い奴らと思うのは、私がいままでいくつも聞いてきた、日本市場から撤退していった外資系広告代理店や外資系企業の捨て台詞と同じわけです。 日本人は、本当の広告がわからない国民だから。本当の広告がわかる国民とは何かというと、欧米の国民であり、本当の広告とは、その広告代理店がつくっている広告なわけです。そんな勝手な話、あるかいな、と誰だって思いますよね。そもそも、その国民にわかってもらうためにつくられた映像とか画像とかを広告と言うわけであって、つまり、その広告は広告以下

電通は2月23日、2008年の日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2008年（平成20年）日本の広告費」を発表した。 日本の広告費は6兆6926億円で5年ぶりに減少（前年比4.7％減）。媒体別では新聞広告費（同12.5％減の8276億円）が大きく減少し、テレビ広告費（同7.6％減の1兆9092億円）も振るわなかった。新聞、テレビ、雑誌、ラジオのマスコミ4媒体広告費は4年連続して前年を下回った。 一方、インターネット広告費は前年比16.3％増の6983億円と続伸し、総広告費の10.4％を占めた。2009年には初めてインターネット広告費が新聞を上回ると見られる。 インターネット広告の媒体費は前年比17％増の5373億円。なかでもモバイル広告費（同47％増の913億円）、検索連動型広告費（同22.9％増の1575億円）などが伸びた。 衛星メディア関連広告費もBSデジタル放送などが伸

みなさんお待ちかねの電通「2008年日本の広告費」が出ましたよ。 記事はこちら。Excite by 共同通信: 広告費５年ぶり減少 ネット拡大、初の１割台 全体の日本の広告費はオリンピックも及ばず6兆6926億円で対前年比4.7％減。世界的不況などの景気減退で5年ぶりの減少。 媒体別では テレビ　-4.4％ 新聞　-12.5％ 雑誌　-11.1％ ラジオ　-7.3％ インターネット　+16.3％ 4マスでも特に新聞広告費の落ち込みが激しく、雑誌とともに47年の調査開始以来、過去最大の減少率を記録。種類別では地方紙に比べ、全国紙、スポーツ紙が低調。 折込も-6.0％で2年連続減。分類されているプロモーションメディア広告費全体でも5年ぶりに減少。 一方ネット広告はモバイルが+47％、検索連動型広告+22.9％と拡大した。 最後のグラフを見て分かる通り、来年には新聞広告がインターネット広告に追い

リーマンショックであらゆる媒体の広告費が大激減しています。 ということで、年に一度、電通が発表してる媒体別の広告市場データを見てみました。 グラフにしたのが下記。単位は億円です。 2005年以降は集計定義の変更があり一部データは継続性に欠けます。（縦の短い黒線を入れたところね）。でもまあ、トレンドは非常によくわかる。 赤い線が携帯とインターネットの広告合計ですが、ご存じの通り急激に伸びており、2004年にラジオ広告を追い抜き、2006年に雑誌を抜いてます。 そして、2008年にはいよいよ新聞広告と肉薄。 今はリーマンショック直後の大不況なので、ネット広告でさえ伸び率は落ちてます。 が、それでも 2008年に 12.5％減った新聞広告にたいして、ネット広告は「伸び率が大幅に鈍化」してもまだ 16％の増加。 同じ率でもう一年変化すれば、既に来年にはこの二つの広告費は逆転します。 つまり数年以内

●「政権交代！」ブログ結集！ 当　　ブ　　ロ　　グ　　へ　　の 皆様のご支援に感謝致します！　ありがとう！ ●カナダde日本語2009.02.10 (Tue) バレンタインデーを前に逆チョコ支持率と麻生内閣不支持率が一致 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ●kimera25　様。2009-02-10 00:46:52 麻生涙目、狂気の目！ 〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓〓 いよいよ、電通も不況の波を被ったか！ いい気味だ、って思ってしまう！ ●Sakura Financial News　2009年02月09日17時31分 電通:09年3月期の純利益70%減に引き下げ、景気後退で広告主の支出伸びず、投資有価証券評価損も響く 【2月9日、さくらフィナンシャルニュース=東京】電通(東:4324)は9日、2009年3月期通期の連結業績予想を修正し、純利益を前回

新聞、テレビの没落が経済誌や週刊誌の特集になり、それに代わる新メディアが論議の的になっている。ある識者は、輪転機といったインフラを切り離した「ローコスト・メディア」が次代の姿だというのだ。メディアはどう変わるのか。 大阪の準キー局では「経営統合の動き」 「民放のドンが激白!!」。 2009年1月26日発売の週刊東洋経済をめくると、何かを睨むような厳しい表情の顔が目に飛び込んでくる。日本テレビの氏家齊一郎取締役会議長だ。そのインタビュー記事では、テレビ広告はさらに減るとして、民放キー局の中でも生き残るのは2～3社、という衝撃的な見方を披露している。 東洋経済では、この号で、40ページにもわたる「テレビ・新聞　陥落！」というセンセーショナルな大特集を組んだ。そこでは、テレビ局なら、広告減収や地デジ投資負担から、何らかの再編が進むと予測。大阪の準キー局同士では、すでに経営統合の動きが見られ、「マ

僕のブログは、ふだんは主に広告実務のあれこれを書くことが多いです。役立つ知識だったり、僕自身の広告についての考え方だったり。そんな記事は、これから広告業界で働こうと思っている人とか、広告業界で働く若い人が、ためになるなあ、なんて感じで読んでくれていることも多いかと思います。また、同じくらいのキャリアの人とか、もっとベテランの方なんかは、おまえの考え方は違う、なんて読み方もされているかもしれません。どんな読み方にせよ、いつも読んでくれて、ほんとうにありがとうございます。 これから、広告業界はきっと今より規模がずっとずっと小さな業界になっていくと思います。少なくとも、ここしばらくは縮小傾向が続くはずです。僕が所属する会社だって、いつまであるかわかりません。大手も、当面、会社消滅はないにしても、人員削減は避けられないでしょう。もしかすると、今年の中頃あたりに大型合併があるかもしれません。みんな、

コンテンツは現場にあふれている。会議室で話し合うより職人を呼べ。営業マンと話をさせろ。Web 2.0だ、CGMだ、Ajaxだと騒いでいるのは「インターネット業界」だけ。中小企業の「商売用」ホームページにはそれ以前にもっともっと大切なものがある。企業ホームページの最初の一歩がわからずにボタンを掛け違えているWeb担当者に心得を授ける実践現場主義コラム。 宮脇 睦（有限会社アズモード） 新年あけましておめでとうございます。今年もお付き合いいただければ幸いです。 「ブログがSEOになる」と、昨夏より社長命令でブログを書かされている旧友に会いました。同じ話をとある不動産会社でも耳にしました。「書き方」を工夫することでSEOになることもありますが、やみくもに書いてもSEO効果は乏しく、そしてほぼ100％「書き方」をレクチャーせずに「ホームページ制作業者」はブログシステムを高値で販売しています。街角で

テレビ不況で、番組を作る制作会社にそのツケが回ってきている。最大で制作費を3割ほどカットされる会社があり、近く10社ぐらいがつぶれるとの噂も出ている。制作サイドの反発を考えてか、テレビ局側も、社員を子会社に転籍させて給与を引き下げる方向のようだ。 制作会社社長の自殺、コスト削減も影響？ 「経済状況がこの2か月で変わってきて、厳しいのは事実です。7、8％から25％までは、どこもカットされているようですよ」 テレビ番組の制作会社関係者は、こう明かす。 震源地は、テレビ局の広告収入激減だ。不況の影響が大きく、民放キー局は2008年秋、軒並み減益を発表した。さらに、大口スポンサーのトヨタが赤字に転落する見込みとなり、テレビ界に激震が走っている。 制作費カットが始まったのは、08年春ごろからともされる。フジテレビが、ドキュメンタリー番組「ザ・ノンフィクション」の予算75％カットを制作会社側に通告した

CNETやITproなどで既に記事をご覧になった方もいらっしゃると思いますが、クチコミ（WOM：Word of Mouth）市場の健全な育成、情報共有などを目的とする団体の設立を目指してWOMマーケティング協議会設立準備会（WOMJ）が発足しました。趣旨に賛同している発起賛同人は、24日までで81人と1グループ。広告代理店やPR会社だけでなく、ウェブサービス、研究者、ジャーナリスト、個人、幅広い方が参加しています（発起賛同人は引き続きウェブのフォームより募集しています）。 会の世話人をやっていることもあり、ニュースを見た方から、「誰のための団体なのか」「発起賛同人の中にWOMマーケティングの理念を理解していない人もいるのでは」といった反応も頂きました。人によってクチコミマーケティングの捉え方も異なりますので、「あまり関係なさそう」という声もありましたが、幅広い業界、関心を持つ人々で、事例や