韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による「非常戒厳」の宣布を巡り、高官犯罪捜査庁（高捜庁）と警察で作る合同捜査本部は15日午前10時半過ぎ、内乱容疑で尹氏を逮捕した。大統領は憲法で不訴追特権が保障されているが、内乱罪は例外となっている。捜査当局は3日にも逮捕を試みたが失敗していた。韓国の現職大統領が身柄を拘束されたのは史上初めて。 【写真特集】捜査当局に入る韓国の尹大統領　内乱容疑で逮捕 合同捜査本部は15日早朝、ソウル市内の大統領公邸で逮捕状の再執行に着手。今回は大統領警護庁による大きな抵抗はなく、高捜庁の検事らは午前9時過ぎに公邸の建物内に進入。高捜庁の報道官は15日午前、「今回は（逮捕状の）執行を積極的に阻む人はいなかった状況だ。物理的衝突も事実上なかった」と述べた。 一方、尹氏の代理人を務める石東炫（ソク・ドンヒョン）弁護士は15日午前、尹氏がソウル郊外にある高捜庁に今日中に出

米鉄鋼会社クリーブランド・クリフスのローレンソ・ゴンカルベス最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日、日本を「悪」と呼んだ上で、ＵＳスチール買収に再び乗り出す考えを示した。 日本製鉄による141億ドル（約２兆2200億円）規模のＵＳスチール買収計画について、バイデン米大統領は３日、国家安全保障上の懸念を理由に阻止する決定を下した。クリフスは2023年にＵＳスチールの売却入札に参加し日鉄に競り負けた経緯がある。 ゴンカルベスＣＥＯは、中国が日本から鉄鋼のダンピング（不当廉売）や補助の方法を学んだと主張。中国は悪いが「日本はさらに悪い。ずっと悪い」と語った。ペンシルベニア州ピッツバーグで記者会見を開いた。 ゴンカルベスＣＥＯは、クリフスがＵＳスチールへの買収提案を検討しているとした一方、同業ニューコアと組んで買収する可能性を報じられたことについてはコメントを控えた。また日鉄が正式に買収を断念した場合、

【1月14日 AFP】南アフリカ北東部スティルフォンテインにある金鉱の廃坑で、14日までに違法採掘者26人が救出され、少なくとも9人の遺体が回収された。 ヨハネスブルクの南西約140キロに位置するスティルフォンテインに近い廃坑には、さらに数十人が取り残されているとみられ、13日には鉱山救助の専門会社が巨大な救出用ケージを下ろした。 鉱物資源が豊富な南アフリカ各地では、外国人を含め数千人に上る違法採掘者が、閉鎖された鉱山で活動していると言われている。 関係者によると、救出された労働者は極度の脱水で瀕死の状態だった。大半は病院に搬送され、2人は警察の拘束下にあるという。 この廃坑では数週間にわたり、当局が違法採掘者を地上に引き上げるための作戦を展開。その一環として、食料や水の補給路を絶つ「兵糧攻め」が行われた。 南アフリカ政府は13日、一帯で違法採掘に関与している1000人以上が「地上に出て逮

三菱UFJ銀行の貸金庫から顧客が預けた金塊を盗んだとして、警視庁捜査2課に14日、窃盗の疑いで逮捕された東京都練馬区の元行員、今村由香理容疑者（46）が、「（借金の）返済に苦慮して貸金庫の金品に手を付けた」と話し、容疑を認めていることが捜査関係者への取材で分かった。 【写真でみる】今村由香理容疑者 今村容疑者は令和2年4月～6年10月の約4年半で60人以上から十数億円相当の金品を盗んだとみられる。 捜査2課によると、今村容疑者は5年以上にわたり、FX（外国為替証拠金取引）や競馬で多額の損失を出し、消費者金融などから多額の借り入れがあり、盗んだ現金や質店への売却で得た金を、FXや借金の返済に充てていたとみられる。 今村容疑者は「返済に苦慮して貸金庫の金品に手を付けた」と話し、発覚を逃れるため、他の金庫から盗んで補塡（ほてん）もしていたという。 逮捕容疑は昨年9月下旬ごろ、勤務していた練馬支店

（ＣＮＮ） ２０２３年のある夏の夜、城倉圭さんはビーカーに入った塊を手に興奮しながら、米マサチューセッツ州にあるウッズホール海洋生物学研究所に入った。城倉さんは、「クシクラゲ」のコロニーを収容した水槽のある１階から来たところだった。 その塊は他のものよりも大きく、二つのクシクラゲが合体して一つになったように見えた。当時、英エクセター大学の博士研究員だった城倉さんは、最初は自分の目が信じられなかったと振り返る。 城倉さんが現れたとき、米コロラド州立大学の博士研究員マリアナ・ロドリゲスサンティアゴさんは自分自身の研究に取り組んでいた。「私たちは全員、驚き、仰天し、考えた。『どうして、これらは融合して、しかも一体となって泳ぎ、動き回ることができるのだろう』」。ロドリゲスサンティアゴさんがピペットを手にしてクシクラゲの片方をやさしくつつくと、身じろぎした。同時に、それがくっついているとみられるもの

トランプ次期大統領は、2024年行われた大統領選挙の前から、すべての国からの輸入品に一律で関税を課す考えを表明してきました。 2023年8月には、アメリカのテレビ、FOXビジネスネットワークのインタビューで「企業がアメリカで製品を不当に安く販売するような場合には自動的に10％の税金を支払うべきだ」と発言。 この方針は大統領選挙に向けた共和党の政策綱領に盛り込まれ、「アメリカ第1主義のもと不公平な外国との競争からアメリカの労働者や農家、産業を守るための強固な計画を提示する」として外国から輸入される製品に一律で関税をかけることで是正するとしました。 そしてトランプ氏は去年8月、南部ノースカロライナ州で開かれた集会で「長年にわたってわれわれにむちを打ってきた外国に対し10％から20％の関税をかける」と述べ、税率をさらに引き上げる可能性を示唆しました。 この関税をめぐって、有力紙「ワシントン・ポス

東京女子医科大学（東京都新宿区）の新校舎建設を巡る背任事件で、大学から建築士に１億円超を不正支出させたとして逮捕された同大元理事長の岩本絹子容疑者（７８）が、別の建設工事でも、建築士から約５０００万円を還流させた疑いがあることが、捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、同様の方法で岩本容疑者に還流した現金の総額が約８７００万円に上るとみて調べている。 【図解】よくわかる…元理事長による資金還流の構図 岩本容疑者は２０１８年７月～２０年２月、新宿区の新校舎２棟の建設工事で、１級建築士の男性（６８）に業務実態のない「建築アドバイザー報酬」名目で現金を支払い、同大に計約１億１７００万円の損害を与えたとして、１３日に背任容疑で逮捕された。 捜査関係者によると、岩本容疑者は副理事長だった１７年１２月下旬、側近の元職員の女性（５２）に対し、２棟の施工費（約１２８億円）の１％（約１億円）を建築士に支払う

アメリカのトランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「関税など外国からのすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設する」と投稿し、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにしました。 トランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「アメリカはあまりにも長い間、IRS＝内国歳入庁を使って国民に課税することに頼ってきた。情けないほど弱い貿易協定を通じて世界の国々に成長と繁栄をもたらしてきたがいまこそそれを変えるときだ」と投稿しました。 その上で「関税などによって外国からもたらされるすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設することを発表する」として、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにしました。 トランプ氏はすでにメキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課すとともに、中国からの製品には現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方

ウクライナが、越境攻撃を続けるロシア西部で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたことをめぐり、バルト三国の1つ、エストニアのツァフクナ外相は「ロシアの軍事侵攻の核心を変えた」と述べ、国際社会が足並みをそろえて対応すべきだと訴えました。 NATO＝北大西洋条約機構とEU＝ヨーロッパ連合の加盟国でバルト三国の1つ、エストニアのツァフクナ外相は14日、ウクライナの首都キーウでシビハ外相と会談したあと、共同で記者会見を行いました。 この中で、ツァフクナ外相は、ウクライナが越境攻撃を続けるロシア西部クルスク州で北朝鮮の兵士2人を捕虜にしたことをめぐり、「NATOとEUの境界線から数百キロしか離れていない場所に展開する北朝鮮の部隊は、ロシアの軍事侵攻の核心を変えた」と述べました。 そのうえで、「これは、ウクライナだけの問題ではない。地球規模の問題だ」と述べ、国際社会が足並みをそろえて対応すべきだと訴えました。