トランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「アメリカはあまりにも長い間、IRS=内国歳入庁を使って国民に課税することに頼ってきた。情けないほど弱い貿易協定を通じて世界の国々に成長と繁栄をもたらしてきたがいまこそそれを変えるときだ」と投稿しました。
その上で「関税などによって外国からもたらされるすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設することを発表する」として、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにしました。
トランプ氏はすでにメキシコとカナダからのすべての製品に25%の関税を課すとともに、中国からの製品には現在の関税に加えて10%の追加関税を課す方針を明らかにしています。
今回の投稿では「私たちはアメリカとの貿易でもうけている外国の人々への課税を開始する。かれらはようやく公正な負担を支払うことになる」として関税の引き上げなどを実行する方針を改めて強調しています。
トランプ次期政権が今月20日以降、実際にどういった国々や製品を対象に関税を課していくのかが焦点になります。
トランプ次期大統領「関税徴収で外国歳入庁を創設」SNSに投稿
アメリカのトランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「関税など外国からのすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設する」と投稿し、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにしました。