東日本大震災の被災地でインフルエンザなど感染症の流行が懸念されるなか、医薬品を取り扱う薬剤師が不足している。避難所に開設された救護所での調剤に加え、国や企業から届く膨大な医薬品の仕分けは、専門知識をもつ薬剤師にしかできない。現地の医療現場から「薬剤師のボランティアはまだまだ足りない」という声があがっている。　医療救護チームの一員として岩手県陸前高田市に派遣された三重県の男性医師は、薬の調剤に苦労したと打ち明ける。　「行ってみて気がついたのは、薬の分包機がなかったこと。小児用の薬は、出発前にあらかじめ小分けして持参した方がいい」と指摘する。　薬局には通常、自動で粉薬の量をはかり、小分けする分包機があるが、避難所にはない。しかし、支援物資で届いた粉薬の多くは、箱や缶で届いたものがほとんどだった。　「特に子供の場合、薬の量が体重別に細かく指定されているため、救護所で薬包紙を使い、一つ一つ小分けす

東京電力の勝俣恒久会長は３０日午後、体調不良で入院した清水正孝社長に代わって記者会見し、福島第一原子力発電所の事故について、「広く社会の皆様に大変なご不安、ご心配をおかけしていることを深くおわびする」と陳謝した。 同原発１〜４号機について廃止せざるを得ないと明言した。 その上で、同原発周辺に居住する被災者の生活支援に取り組むため、「福島地域支援室」を社内に設けることを明らかにした。 また、農作物などの事故による損害賠償については、「国の支援を受けながら、原子力損害賠償制度に基づき、誠意を持った賠償の準備をしている」とした。 計画停電については、電力需要が増える夏場に向けて電力供給の増強を図り、「回避すべくあらゆる努力をしたい」とした。

みんなの党の寺田典城参院議員が子ども手当制度を現行水準のまま４月から半年間延長する「つなぎ法案」について、賛成する考えを渡辺喜美代表ら同党幹部に伝えていることが３０日、わかった。同党はつなぎ法案に対し反対を表明しているが、寺田氏は幹部に「実務を扱う自治体に（制度の変更で）負担をかけたくないからだ」と説明しているという。　つなぎ法案をめぐっては参院で否決された場合には共産党が衆院での再可決に賛成する意向を示していたが、これにより、参院本会議で可決される可能性が強まっている。

荒れ果てた校舎内でランドセルを拾う岩崎教諭＝宮城県山元町で２０１１年３月１８日午後３時４９分、津久井達撮影 大地震の際、宮城県山元町立中浜小学校の児童らは「徒歩での避難では間に合わない」との井上剛校長（５３）の判断で、校舎の屋上に避難した。周囲は家屋が押し流され多数の犠牲者が出たが、児童５２人は全員無事だった。井上校長の判断の背景には、津波対策が施された校舎への信頼があった。 がれきの中にぽつんと残った中浜小は、海岸から２００メートルしか離れていない。津波を想定した避難計画では高台にある町立坂元中学校に徒歩で逃げることになっていた。しかし今回、実際に中学に向かった多くの住民が途中で津波にのまれた。 「予想到達時間１０分」の大津波警報を聞いた井上校長は町教委に相談する時間もなかった。「避難しても間に合わない」と判断し、校庭で遊んでいた１、２年生を急いで校舎に呼び戻した。児童や教諭、住民ら計９

完成したばかりの新酒をチェックする菅原さん＝気仙沼市魚町２の男山本店で２０１１年３月２８日午後４時５９分、茶谷亮撮影 宮城県・気仙沼港近くに本社を構えていた酒造会社「男山本店」が、東日本大震災から停止していた新酒の仕込みを再開し、初めての日本酒が完成した。社屋が全壊し、電気や水道も通じないまま再開にこぎつけた。避難所生活を送る社員もいる中、震災後に完成した日本酒に、同社は「気仙沼の復興のきっかけになってほしい」と期待を込めている。 同社は大正元（１９１２）年創業。県産米を使った「伏見男山」などの日本酒で知られている。 沿岸部にある本社事務所は津波で全壊。濁流は高台にある醸造所にも迫ったが、数メートル手前で止まり、昨秋から仕込みを続けてきた、「もろみ」のタンクも無事だった。 しかし、自宅が全壊したり家族が犠牲になった社員も多い。社長の菅原昭彦さん（４９）は今春の再開をあきらめかけた。しかし、

１面で「がんばれ、日本！」キャンペーンを展開する東亜日報 　【ソウル＝箱田哲也】韓国赤十字社は、東日本大震災への募金額が２７日夜までに約２１３億４千万ウォン（約１５億７千万円）となり、海外の災害支援としては史上最高額を更新したと発表した。すでに約８００万ドル（約６億５千万円）を日本赤十字社などに送った。 　これまでの最高は２００５年にハリケーン、カトリーナが米南部を襲った際の約１９３億ウォンだったという。 　韓国では官民あげて日本支援にあたっており、支援額が増え続けている。有力紙、東亜日報はタイトルに日本語でも「がんばれ、日本！」と記したキャンペーンを展開。寄付活動に加わった著名人や企業・団体を紹介する一方、赤十字などを通じた寄付を呼びかける。沈揆先（シム・ギュソン）・編集局長は「隣国の不幸を黙って見ていられないと始めた。ひらがなの題字は、若い人たちの、日本語でも呼びかけようという意見を採

【オーガスタ（米ジョージア州）＝榊原一生】男子ゴルフの石川遼選手（１９）は２９日、今季の国内大会と海外メジャー大会の獲得賞金全額を東日本大震災の義援金として寄付すると当地で発表した。石川選手は「２億円ぐらい寄付できればうれしいし、毎試合、東北の皆さんを考えることにもなる」と話した。 　獲得賞金に加え、１バーディーにつき１０万円を寄付する意向。４月７日に開幕するメジャー第１戦のマスターズ・トーナメントから開始し、寄付の方法については、今後検討していくという。石川選手は昨季の国内ツアーで賞金ランキング３位に入り、約１億５１５０万円を獲得している。「（義援金が）いくらになるのかは分からないが、そういう気持ちがあれば自分にも気合が入る。プラスになるお金の使い方だと思っている」と話した。 　主なスポーツ選手では大リーグのイチロー選手（３７）が１億円、松坂大輔投手（３０）が１００万ドル（約８１００万円

放射性物質の飛散対策（イメージ） 　東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。 　関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。 　大気への飛散対策では、まず１〜４号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。 　次に、原子炉建屋の上部を失っている１、３、４号機の壊れ