７６例目の脳死判定、臓器を提供2008年9月13日18時22分印刷ソーシャルブックマーク 前橋赤十字病院（群馬県）に脳血管障害で入院していた３０代の女性が１３日、臓器移植法に基づく脳死と判定され、同日午後、臓器が摘出された。９７年の法施行以来７６例目の脳死判定で、脳死体からの臓器提供は７５例目。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

米当局が緊急会合　「リーマン」身売り協議、最終局面2008年9月13日21時6分印刷ソーシャルブックマーク 【ニューヨーク＝丸石伸一】米証券大手リーマン・ブラザーズの身売りをめぐる協議が最終局面を迎えている。ニューヨーク連銀のガイトナー総裁ら米当局幹部は１２日、ニューヨーク連銀で金融機関のトップらと緊急会合を開いた。リーマンの株価は下げ止まる気配がなく、混乱回避に向けて受け皿探しを急いでいる模様だ。 緊急会合の出席者はガイトナー総裁のほか財務省のポールソン長官と米証券取引委員会（ＳＥＣ）のコックス委員長ら。米紙によると、米銀大手シティグループや米証券大手ゴールドマン・サックスの最高経営責任者（ＣＥＯ）ら金融大手のトップも軒並み出席した。 会議の詳細は不明だが、リーマンをめぐる問題について協議したとみられる。買い手候補となる民間金融機関はいずれも米政府による何らかの支援を望んでいるとされる。

汚染米、１１業者経て価格４０倍　「米国産」と偽装も2008年9月13日15時0分印刷ソーシャルブックマーク 大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を食用と偽って販売していた問題で、京都市内の介護施設などに保管され、基準値を超える有機リン系農薬成分・メタミドホスが検出された中国産もち米が「米国産」として流通していたことが１３日、わかった。同社から施設まで１１業者を経由し、１キロあたりの単価は約９円から３７０円にはね上がっていた。 朝日新聞の調べや三笠フーズなどによれば、三笠フーズは０６年１１月〜昨年５月にかけて、メタミドホスの基準値（０．０１ｐｐｍ）を超えて事故米となった中国産もち米約８００トンを、国から４回にわけて計７１１万９千円で購入。１キロ当たりの単価は８．９円だった。同社はその米を佐賀県の仲介業者に単価約４０円で売っていたという。 この後、中国産もち米は佐賀の仲

【ニューヨーク＝山本正実】経営難から身売り交渉を始めたと伝えられる米大手証券リーマン・ブラザーズ問題を協議するため、ニューヨーク連邦準備銀行で１２日夜、米主要金融機関のトップや金融当局首脳を集めた緊急会議が開かれた。 米証券取引委員会（ＳＥＣ）の発表文やウォール・ストリート・ジャーナル紙（電子版）の報道によると、モルガン・スタンレーのジョン・マック最高経営責任者（ＣＥＯ）、メリルリンチのジョン・セインＣＥＯなど米大手銀行・証券のトップに加え、ポールソン財務長官、ニューヨーク連銀のティモシー・ガイトナー総裁、ＳＥＣのクリストファー・コックス委員長らも出席している。 リーマンの身売りを含む今後の対応策を検討したとみられ、週末も継続される見通しだ。

【ワシントン草野和彦】米共和党副大統領候補のペイリン・アラスカ州知事（４４）が１１日、米ＡＢＣテレビのインタビュー番組に出演。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟後のグルジアがロシアから侵攻された場合、同国との戦争は避けられないかとの問いに「恐らく、そうだ」と回答。強硬派ぶりを発揮した。 ペイリン氏は「ＮＡＴＯ加盟国は、他の加盟国が攻撃された場合助けることになっている」と述べた。８月のロシアのグルジアへの軍事介入については、「正当な理由がない」と断定し、「ロシアから目を離してはならない」と警告した。 外交経験の乏しさが指摘されるペイリン氏だが、インタビューでは、政治家としての基礎的な知識不足を露呈しかけた場面もあった。７年前の同時多発テロが契機となった、敵対国やテロ組織への先制攻撃も辞さないとする「ブッシュ・ドクトリン」に「同意するか」との問いには、「どの点？」「彼（ブッシュ大統領）の世界観？

工業用「事故米」の食用転売問題をめぐり、政府の危機管理態勢を問題視する声が１２日、与野党から相次いだ。 福田首相が太田農相に全容解明などを急ぐよう指示したのは問題発覚の６日後で、対応が後手に回っている印象は否めない。首相の退陣表明と自民党総裁選に伴う「政治空白」が影響しているとも言えそうだ。 「食用でないものが病院などで消費されていたのは大変問題だ。事態をもっと重大に受け止めなければいけない。率直に言って、農水省の対応は大変不十分だ」 町村官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、事故米の食用転売問題に関し、監督官庁である農林水産省への憤りをあらわにした。 関係者によると、首相は５日午前、「三笠フーズ」の不正転売の発表に先立ち首相官邸に報告に来た同省幹部に対し、秘書官を通じ、事実関係の早期解明のほか、流通先の公表も求めたという。 ところが、数時間後に同省で記者会見に臨んだ担当課長は、流通先につ

携帯電話とＰＨＳ各社は１２日、有害サイトの閲覧を制限する「フィルタリングサービス」を０９年１月から改善する、と発表した。これまでは、「掲示板」などの書き込みができるサイトはすべて閲覧できなかったが、審査機関が健全性を認めたサイトは閲覧の制限対象から外す。 　フィルタリングサービスを改善するのは、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルの携帯各社とＰＨＳ会社のウィルコム。有識者や業界関係者でつくる「モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（ＥＭＡ）」の審査で、健全と認定されたサイトを順次、閲覧可能とする。 　ドコモとＫＤＤＩは、保護者が閲覧を禁止するサイトや分野を個別に設定できるサービスも始める。 　健全なサイトが閲覧できるようになる代わりにドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社は、１８歳未満の既存の契約者を対象にフィルタリングサービスを原則加入とする。