昨年12月、北京市の30代の女性会社員は中国のネット通販大手「淘宝（タオバオ）」でプランター用の土を注文した。5キロを頼んだのだが、届いたのは半分の2.5キロだった。　チャット画面で、出店者側に苦情…

北京市内の40代の会社員女性はよく、ライドシェアのタクシーを使う。スマホの配車アプリで車を呼ぶことができ、料金次第で高級車や大型車なども選べる。市民の足として定着して久しい。　ある時、同じオフィス地…

アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り

「結婚離れ」が進む中国で女性団体などが1万人規模の合同結婚式を9月22日に開く。国営新華社通信が21日に伝えた。婚姻数の減少と少子高齢化が止まらないなか、結婚の機運を盛り上げるねらいで、北京をメイン…

ロシアとウクライナの戦局は、どちらの側にも立たない中国からはどう読めるのか？　中露関係が専門の北京大学教授・馮玉軍（フェン・ユジュン）が、英誌「エコノミスト」で明快な主張を展開し、国際的に話題になった論考を全訳でお届けする。 ロシアとウクライナの戦争は、両国にとって悲惨なものとなっている。どちらかが圧倒的に有利なわけでもなく、それぞれの政治的な立場も完全に反目しており、この戦いがすぐに終わるとは考えにくい。 だが、明白なことがひとつある。この戦争は、冷戦後の転換点であり、世界的に重大で、永続する影響をもたらすだろうということだ。 4つのおもな要因がこの戦局に作用するだろう。 その第一は、ウクライナ人たちが示した抵抗と挙国一致の度合いであり、これはいままでのところ並外れている。 第二は、ウクライナに対する国際的な支援だ。最近は同国の期待に応えられていないものの、その支援はなお広範なものだ。

東京電力福島第一原発の処理水放出後に中国から嫌がらせ電話が殺到し、反発が強まっていることをめぐり、共産党機関紙・人民日報系の環球時報は30日、「中国社会も極端な情緒をあおり立てる言論に気をつける必要…

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

この春から「串焼き」の一大ブームが巻き起こっている街が中国にある。北京から約370キロ離れた山東省淄博（ツーポー）市。注目されるきっかけをつくったのは、厳格な新型コロナウイルス対策のもとで、この地に…

ウクライナのゼレンスキー大統領と中国の習近平・国家主席/Ukrainian Presidential Press Service/Xinhua/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領が中国の習近平（シーチンピン）国家主席を、ウクライナへ正式に招いた。ＡＰ通信が２９日に報じたインタビューで語った。 ゼレンスキー氏はこの中で、「私たちはここで習氏と会う用意がある。会談を希望する」と語った。「全面戦争」以前は同氏と接触があったものの、この１年以上は連絡を取っていないと述べた。 習氏はロシアのプーチン大統領と近い関係にあり、ロシアがウクライナ侵攻を始めてからさらに経済的、政治的なつながりを深めてきた。 習氏が今月ロシアを公式訪問し、両首脳は幅広い連携を確認したが、ウクライナ侵攻をめぐる突破口は開けていない。 ゼレンスキー氏はインタビューの中で、東部バフムートで続くロシ

中国の習近平（シーチンピン）指導部は、米欧が主導してきた「普遍的価値」に挑む姿勢をあらわにしています。中国には中国式の民主や人権があるとし、近年は中国の方から仕掛けて普遍的価値を相対化しようとする動…

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「空港おじさん」と呼ばれる男性が、香港にいる。　2019年8月13日夜、香港国際空港。市民による大規模デモが燃えたぎり、若者らと黒いヘルメットをかぶった警官がぶつかっていた。葬儀会社を経営する陳振哲…

北京の出版社に勤務する曹芷馨さん（26）の身に異変が起きたのは、昨年11月29日昼のことだった。警察を名乗る複数の人物が突然、北京の古い住宅街「胡同」にある曹さんの部屋を尋ねてきた。　男性の警察官が…

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「皆さん、私の後ろにある、あの小島を見てください。あれが2020年にわたしが購入したものです」──カメラの前で自慢げにそう話す中国人女性。驚くべきは、彼女が購入したのは、中国の小島ではなく、日本の離島なのだ。 中国メディア「红星新闻」は、日本の離島を購入した30代の中国人女性に独占インタビューを行ったと報じた。報道によると、女性は山東省の出身。レストラン事業を経営しており、家族は不動産や金融業を営んでいるという。 家族の会社の名義で、島を購入したと語る女性。オークションを経て購入したようで、入札の開始価格は60万元（約1150万円）だったと明かした。島に存在する917筆の土地のうち、720筆を購入したとのことで、広さは全部で70万平方メートルに及ぶという。残りの土地には、現地の島民などが住んでいるそうだ。その後の報道で、この島が沖縄県にある「屋那覇島」であることが明らかにされた。 購入した

4年前から断続的に日本の上空に現れていた気球型の飛行物体。今週になり、防衛省が突如「中国の無人偵察用気球であると強く推定される」と発表した。判断の根拠は何だったのか。中国の目的をどう分析しているのか…

こんにちは！ 阿生（あせい）と申します。私は「東京で中華を食らう」というブログを運営しており、関東近郊のいわゆる「ガチ中華」の情報をSNSで発信しております。 このガチ中華というジャンルが、近年盛り上がりを見せていることをご存じでしょうか？ 私は2017年ごろからガチ中華の魅力にとりつかれています。1日に2～3店舗程度の店に行くことも珍しくありません。2022年は200店以上ものガチ中華の店に足を運びました。 今回はそんなガチ中華の魅力を語らせていただきます。また、ガチ中華に興味を持ち始めているけど「店に入りにくい」「何を食べればいいのかわからない」という人に向けて、入りやすさのレベル別に店を紹介したいと思います！ 押さえておきたいネット銀行『楽天銀行』の情報はこちらをクリックWEBでかんたんに口座開設！給与の受取・振込・口座振替でもポイントが貯まる！使える！提携コンビニATMでの入出金手

李老师不是你老师（@whyyoutouzhele）のツイッターアカウントのトップ画面。プロフィール欄には「客観的に、正確に、即時に、いま発生しており報道されないニュースを流します」とある

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ