トランプ米大統領が５日、１０日間にわたるアジア歴訪を開始する。アジアでの存在感をアピールする狙いだが、トランプ氏の関心は米国内にある。目玉政策である税制改革は正念場を迎え、「ロシア疑惑」の捜査も本格化している。内憂を抱え、一日も早く帰国したいのが本音のようだ。 「長い旅が始まる。貿易と北朝鮮の問題について話し合う。とても成功した旅になるだろう」。トランプ氏は米国を発つ３日、記者団にこう語った。 トランプ氏は５日の日本訪問を皮切りに、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの計５カ国を１０日間で回る。ハワイも含めれば１２日間になる。ホワイトハウス高官は「過去２５年間でもっとも長いアジア外遊だ」と胸を張った。 ただ、こうした強気の言葉とは裏腹に、トランプ氏は国内に大きな課題を抱えている。 最大の懸案は、トランプ政権の最重要政策である税制改革法案だ。法人税率の大幅な引き下げなどを柱とし、約３０年ぶりの本

異文化との接触が多い人は、ずるい行動をとりがち――。米仏などの研究チームが「海外体験の負の側面」と題した、旅行好きな人が気を悪くしそうな論文をまとめた。 チームはフランスの高校生約２００人が海外に留学する前後で実験。文字を並べ替えて別の言葉を作るゲームを九つ用意し、「景品はｉＰａｄだ」と伝えて、各問を解けたか尋ねた。このうち１問は、正解がないものを、こっそり混ぜておいた。 この１問が「解けた」とウソをついた高校生は、留学１カ月前では３０・１％。留学半年後にも受けてもらうと、４６・１％に増えていた。米国の学生約１７０人を対象にした実験でも、同様の結果だった。 米国の学生５５０人に性格検査を受けてもらうと、ずるさと関係が深かったのは海外にいた期間の長さではなく、住んだことのある国の数だった。原因は海外経験の「深さ」ではなく、「広さ」だと結論づけた。 異なる文化を知ると価値観が相対化される。偏見

「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま