チャットAI「ChatGPT」の開発で知られるOpenAIが、「非営利組織の下に営利部門子会社がある」という体勢を改めて、営利企業による事業主導へと転換する方針を明らかにしました。 Why OpenAI’s Structure Must Evolve To Advance Our Mission | OpenAI https://openai.com/index/why-our-structure-must-evolve-to-advance-our-mission/ OpenAI's for-profit plan includes a public benefit corporation https://www.engadget.com/ai/openais-for-profit-plan-includes-a-public-benefit-corporation-163634265.

脱炭素や生成AI（人工知能）など産業を巡る変革の波が止まらない。デジタル専門メディアのNIKKEI Prime（日経プライム）シリーズ各編集長が2024年を振り返り、閲覧データを基に注目記事を選んだ。そのうち1本を要約して紹介する。NIKKEI Digital Governanceからは、テック業界で存在感を増す一方で稼ぐ道筋が見えない米オープンAIの記事を取り上げる。オープンAIが66億ドル

本記事では、高度な自律性を持つシステムの安全性と説明責任に関する研究を紹介します。 近年、研究者や企業は、限定的な監督下でも複雑な目標を柔軟に追求できるシステムの開発を進めており、ユーザーの能力を大きく向上させる可能性が期待されています。 一方で、潜在的なリスクや責任の所在といった新たな課題も浮上しており、OpenAIの研究者らは開発者、運用者、ユーザーが従うべきベストプラクティスの確立に向けて取り組んでいます。 【告知】AIDB HRの人材側登録者全員に対し、業界研究の手間を削減できるように「AI事業を行う企業リスト」を配布します。無料登録後すぐに閲覧とダウンロードが可能です。▼ 発表者情報 研究者：Yonadav Shavit et al. 研究機関：OpenAI 本研究は約１年前の発表ですが、今まさに重要となる内容と思われます。また、同社が直近で社会実装した技術を1年前に研究レベルで

AI技術の発展が目覚ましい中、「MCP(Model Context Protocol）」もまた進化を続けています。今回は、AnthropicのMCPに関する2025年前半のロードマップについて、全体像を分かりやすく整理してみました。このロードマップは、AIとデータをつなぐ新しいプロトコルをさらに実用的・安全・柔軟にするための計画が示されていますが、あくまで現時点での方針であり、最終形は変わる可能性があります。では、その主要なポイントをセクションごとに見ていきましょう。 1. リモートMCP対応：インターネット越しの安全な接続へ目標: リモート環境でMCPを安全かつスムーズに活用できるようにする。 • 認証・認可（Authentication & Authorization） MCPサーバーとクライアントを結ぶ際の安全性を強化。OAuth 2.0など、業界標準の認証方式を取り入れ、誰が何にア

browser-useについて調査する どういうものか ブラウザのデバッグプロトコルを使ってLLMで操作するpythonライブラリ Playwright API → Chrome DevTools Protocol (CDP) ClaudeのComputer useのスコープを狭めたものと理解できる 似たツールとしてMCPのPuppeteerサーバーがある→mcp/puppeteer モデル（LLM）の呼び出しにLangChain Modelのインターフェイスに依存することでマルチプロバイダ対応してる なのでLangChainで動くモデルに対応してる 結果的にLangChain風のAgentフレームワークのミニマムな実装になってる 何ができるの？ ブラウザ操作を自動化してできることはできる Hugging Faceで特定のライセンスを持つモデルを検索し、その情報をファイルに保存する 求人情

はじめに今、Xなどで話題になっている「Browser Use」は、AIがローカル環境のブラウザを自動操作できるようにするPythonライブラリです。 具体的には、Googleなどの検索サイトを開いて情報を収集したり、フォームへテキスト入力を行ったりといった「人の手作業」を代行してくれます。 「ブラウザを勝手に操作するなんて危なくないか？」と思う方もいるかもしれません。実際、便利な反面、マルウェアのリスクや情報流出の可能性を理解しておくことは重要です。 本記事では、Browser Useでできることや導入の流れ、セキュリティ面の注意点などをわかりやすく整理しました。 Browser Useの導入方法では、「ターミナル」や「コマンド」など聞き馴染みのない初心者の方にもわかりやすく解説していますので、初心者の方々も安心して読み進めてください。 Browser Useとはbrowser-use は

研究者が論文執筆や助成金の申請書を書く際、近年は大規模言語モデル（LLM）を活用するケースが増えています。確かにo1proの書く文章はAI臭さが無いですし、その知識や発想力に驚かさせる事は多いです。ただo1proをアカデミック関連の業務に試してきましたが、その経験から言えば、3万円を払ってo1Proを使う必要性は低い、というのが私の現在のところの正直な結論です。以下に理由を述べます。 1. o1モデルにおけるプロンプトのコツo1モデルは「シンプルなプロンプトがベスト」とされており、複雑なコンテキストや指示を加えすぎると性能を発揮しづらいと言われています。一部のプロンプトエンジニアリング（few-shot learning や「think step by step」など）は、性能を向上させない場合もあります。以下がベストプラクティスです： シンプルで直接的に：簡潔な指示が最も効果的です。 連

はじめに browser-use を使う上で詳しいドキュメントがなかったので、自分で使ってみたことをまとめてみました。 browser-use の基礎的なところは以下にまとめてあります。 ブラウザを起動させず、ヘッドレスモードで実行したい BrowserConfigのheadlessをTrueにすることで、ブラウザを起動させず、ヘッドレスモードで実行することができます。 from browser_use.browser.browser import Browser, BrowserConfig browser = Browser( config=BrowserConfig( headless=True, ) ) async def main(): model = ChatOpenAI(model='gpt-4o') agent = Agent( task='東京の天気をGoogleで調べて

昨年、OpenAIが最後までComputerUse、つまりコンピュータの自動操作する、いわゆる「本物のエージェンティックAI」を出さなかったことが腑に落ちなかったのだが、よくよく考えると、作るのは簡単でも、それを世に放つのは難しい問題というのがある。 特に今年から正式にOpenAIは非営利団体ではなく営利団体になった。 営利団体というものが目指すものは、当然ながら営業利益である。 さて、ではComputerUseがChatGPTのように「誰でも」使えるようになると困るのは誰だろうか。 まず最初に困るのは、おそらくGoogleだ。だが、すでにサム・アルトマンはGoogleは敵に回してもいいという判断をしている。だからChatGPT Searchを作って、デフォルトの検索エンジンとして使うように勧めている。ただ、まだデフォルトの検索エンジンにするにはChat GPT Searchは不便なことが

路上で、知らない誰かを褒める。そんな人がいる。　なぜ、他人に褒められたいのか。褒めることは何をもたらすのか。一緒に町に立ち、考えた。　昨年11月下旬、JR渋谷駅前。通称「褒めますおじさん」（43）は…

今年開設されるZEN大学で、「生成AIでリサーチとか勉強を加速させるには？」的な授業をやることになったので、その前座的なまとめ。 生成AIでとりあえず「英語」を効率よく学ぶ。深津式のベータ版。 自分の好きな分野で学ぶまず英語そのものを学ぶのではなく、「好きなことのために英語を学ぶ」構造を作る。 ポケモンカードでも、音楽でもスポーツでも、何でもいいから「自分がメチャクチャ成長したい趣味分野」を定める。 で、ChatGPTの4o以降のモデルで下記のように聞く。 あなたは英語予備校の先生として、英語の長文読解を楽しく学ぶための教材を以下の条件に従って作ってください。 * トレーディングカードゲームのデッキ編成論を題材にする。 * 関係代名詞を題材にする。 * フォーマットは会話形式（or エッセイ形式）にする。 これで、自分の興味分野の英語長文がつくれる。毎回テーマを考えるのが難しい場合は、下記

はじめに 生成AIによって世の中は大きく変わります。単なるブームではないと確信しています。 研究者の間では数年で「あと人間の知能に匹敵するAIが出てくるだろう」と言われているほどです。 「生成AIって社内でもよく聞くけど何から始めればいいかわからない...」 「AIに興味はあるけど初期設定とか大変そう...」 この手順で学べば流石に初心者でも生成AIを使いこなせる人材になれるロードマップを整理しました。 誰も生成AIの大波に置いていかれないような記事を目指します。 対象読者 生成AIを学んでスキルアップしたい方 社内でAI活用してさらに活躍をしたい方 AIの波に乗って市場価値の高い人材を目指す方 記事の構成 本記事は入門編と発展編に分かれています。入門編では「AIを使える人材」になるためのゼロからのロードマップを記載しています。発展編では「AIアプリを作れる人材」になるためのステップアップ

2024年12月5日、OpenAIが高度な推論能力を持つo1の正式版を公開しました。現在、有料のChatGPT Plusなどのユーザーがo1を利用できます。同年9月からプレビュー版のo1-previewが使えるようになっていたのですが、それよりもかなり性能が上がっています。 また、Googleは、2024年12月6日にGemini-Exp-1206（Gemini 2.0 Experimental Advanced）、同月11日にGemini 2.0 Flash Experimental、同月19日にo1のような推論モデルのGemini 2.0 Flash Thinking Experimentalを公開しました。 AIモデルの性能が著しく向上し、平均的な人間の能力を超えてきたため、筆者が性能を評価するのも難しくなってきていますが、今回も、現在、最高峰と言えるこれらのAIモデル（o1とGem

元サッカー日本代表の本田圭佑氏が立ち上げたファンド「X&KSK」は3日までに153億円の資金調達を完了した。SBIホールディングス（HD）と傘下銀行から計20億円を調達した。企業価値が100億ドル（約1兆5000億円）以上の未上場企業「デカコーン」の創出へ出資先の海外進出を支える。三井住友銀行や前沢ファンドからも資金調達X&KSKは本田氏が2024年に立ちあげ、150億円規

あくまで演出であり、実際のところ「違いがわからなくたって二流ではない」という前提の上で成り立っている番組ではありますよね

日本製鉄は2023年12月、アメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールを買収することで両社で合意しました。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが審査の期限とされていた先月23日までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断がバイデン大統領に委ねられました。 アメリカのホワイトハウスは3日、バイデン大統領がこの買収計画について禁止する命令を出したことを明らかにしました。 発表文ではこの買収がアメリカの国家安全保障を損なう恐れがあると信じるのに十分な証拠があるとして国家安全保障上の懸念を理由に挙げています。 そして「日本製鉄とUSスチールはこの命令の日付から30日以内に取引を完全に放棄するために必要なすべての措置を講じなければならない」と命じています。 こうした措置はアメリカ合衆国憲法および国防生産法の改正法を含む法律により大

日本製鉄によるアメリカの大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画についてバイデン大統領が阻止することを決めたとアメリカの複数のメディアが報じました。早ければ3日にも発表する可能性があるとしています。 その後、アメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会が安全保障上のリスクに関する審査を進めてきましたが、12月23日の期限までに全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に委ねられていました。 これについて、アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」など複数のメディアは、2日、バイデン大統領が計画を阻止することを決めたと伝えました。 早ければ3日にもホワイトハウスが発表する可能性があるとしています。 計画を審査していた委員会の中では、買収が実現すればアメリカ国内での鉄鋼の生産量が減少するおそれがあるなどという意見が出ていて、大統領としては安全保障上のリスクがあると判断したものとみ

日本製鉄がアメリカの大手鉄鋼メーカーUSスチールの買収を発表してから1年がたつ。 しかし、買収計画を審査するアメリカ政府のCFIUS＝対米外国投資委員会の意見はまとまらず、最終的な判断はバイデン大統領に委ねられることになった。 なぜ、ここまで難航しているのか。日本製鉄と現地の鉄鋼業界の労働組合＝USWとの攻防からその背景を探る。 （経済部記者 猪俣英俊） アメリカ時間の12月23日。 安全保障上のリスクから日本製鉄のUSスチール買収計画の可否を審査してきた対米外国投資委員会の審査期限を迎え、委員会がどんな判断を下すのか、日米の関係者がその結果を注目していた。 審査結果は公表されないため、われわれは海外メディアの報道や関係者への取材からその動向を探っていた。 アメリカの複数のメディアの報道を受け、日本製鉄は声明を発表。 委員会内で全会一致に至らず、買収を認めるかどうかの判断はバイデン大統領に