診療情報管理士（しんりょうじょうほうかんりし）とは、四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）および医療研修推進財団が付与する民間資格(資格称号)のこと[1]。受験資格は日本病院会が設ける診療情報管理通信教育を受講するか、診療情報管理士受験認定指定校にて必須科目を履修することで得ることができる。 当初、診療録管理士という名称だったが1996年4月から現在の名称に変更された[2][3]。 主な業務内容として、診療録の物理的な管理や内容の精査を行う「物の管理」、診療情報をコーディングするなどしてデータベースを構築する「情報の管理」、構築されたデータベースから必要な情報を抽出・加工・分析する「情報の活用」がある[4]。 診療情報管理士として認定されている者は、2024年時点で47,000人あまり。[1] 19世紀後半から20世紀初頭、診療情報管理士が米国

合計特殊出生率は「15～49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」で、次の２つの種類があり、一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。 Ａ 「期間」合計特殊出生率 ある期間（１年間）の出生状況に着目したもので、その年における各年齢（15～49歳）の女性の出生率を合計したもの。 女性人口の年齢構成の違いを除いた「その年の出生率」であり、年次比較、国際比較、地域比較に用いられている。 Ｂ 「コーホート」合計特殊出生率 ある世代の出生状況に着目したもので、同一世代生まれ（コーホート）の女性の各年齢（15～49歳）の出生率を過去から積み上げたもの。 「その世代の出生率」である。 実際に「一人の女性が一生の間に生む子どもの数」はＢのコーホート合計特殊出生率であるが、この値はその世代が50歳に到達するまで得られないため、それに相当するものとしてＡの期間合計特殊出

年齢階級 第１位 第２位 第３位 第４位 第５位 年齢階級 死因 死亡数 死亡率 割合(%) 死因 死亡数 死亡率 割合(%) 死因 死亡数 死亡率 割合(%) 死因 死亡数 死亡率 割合(%) 死因 死亡数 死亡率 割合(%) 総数 悪性新生物

クリニカルパス（Clinical pathways）、ケアパス（care pathways）、統合ケアパス（integrated care pathways）ケアマップ（care maps）とは、ケアプロセスを標準化する、医療における品質管理手法のひとつである[1]。クリニカルパスの導入によって医療処置のばらつきが削減され、インフォームド・コンセントの助けとなり、チーム医療が進み、アウトカムが改善される[1][2]。 クリニカルパスは、工業界で用いられている品質管理手法である標準業務手順書（SOP）を医療に適用したものであり[1]、リソースの使用効率性向上と、指定日時までの業務の完遂を目的としている。最近では電子カルテの普及により、電子クリニカルパスの開発も進んでいる[1]。

クリニカルパス（Clinical pathways）、ケアパス（care pathways）、統合ケアパス（integrated care pathways）ケアマップ（care maps）とは、ケアプロセスを標準化する、医療における品質管理手法のひとつである[1]。クリニカルパスの導入によって医療処置のばらつきが削減され、インフォームド・コンセントの助けとなり、チーム医療が進み、アウトカムが改善される[1][2]。 クリニカルパスは、工業界で用いられている品質管理手法である標準業務手順書（SOP）を医療に適用したものであり[1]、リソースの使用効率性向上と、指定日時までの業務の完遂を目的としている。最近では電子カルテの普及により、電子クリニカルパスの開発も進んでいる[1]。

日常生活動作（にちじょうせいかつどうさ）、ADL（英: activities of daily living)、ATL (独: Aktivitäten des täglichen Lebens）とは、食事・更衣・移動・排泄・整容・入浴など生活を営む上で不可欠な基本的行動を指す。基本的日常生活動作（英: Basic Activity of Daily Living、BADL）、日常生活活動（にちじょうせいかつかつどう）とも言われる。なお、日常生活活動（動作）と書いて、activities of daily livingの訳語として、その文脈に合わせて「日常生活活動」と「日常生活動作」を使い分けるということも行われる。 内容は、人が日常生活において繰り返す基本的かつ具体的な活動のことであり、主に食事、排泄、整容（着替え、洗面、歯みがき、整髪など）、移動、入浴など基本的な行為、動作をいう[1][

包括払い制度（ほうかつばらいせいど、Bundled payment、Episode-based payment、Episode payment、Episode-of-care payment、Case rate、Evidence-based case rate、Global bundled payment、Global payment、Package pricing、Packaged pricing）とは、それぞれの臨床疾患エピソードごとに治療コストを査定し、それに基づいて病院などの医療サービス提供者に診療報酬を算出して支払う手法[1][2][3][4][5]。この支払い方式は、病院への入院治療に関わるエピソードについてのものであるが、このエピソードには入院医療だけでなく退院後の外来治療の終了までが含まれる[6]。 この制度は、患者に提供した医療行為ごとに報酬を支払う出来高払い制度（fee

1997年、大和川病院事件（大阪府、医療法人北錦会）。保険医療機関取消、病院開設許可取消、医療法人認可取消処分[8]。院長は実刑判決。 2001年、朝倉病院事件。保険医療機関取消処分。 2002年、箕面ヶ丘病院事件。保険医療機関取消処分。 2008年、JFE健保組合川鉄千葉病院は、DPC請求をアップコーディングしていたことが発覚[9]。同病院は後に医療法人に事業譲渡された。 2009年、山本病院事件。生活保護受給者に対して実際には行っていない医療、不要な医療を行い保険請求していた[10]。医師である院長は詐欺、業務上過失致死にて実刑判決。 2010年、熱海温泉病院事件（熱海市、介護療養型医療施設）[11]。不正請求は6千件、20億円の不正請求となり最大級[12]。運営する医療法人は破産申立。 2012年、東京医科大学茨城医療センターが2008年4月～2009年5月の間に合計1億円を超える医

総計 5150千人 156千人 5306千人 要介護認定（ようかいごにんてい）とは、日本の介護保険制度において、被保険者が介護を要する状態であることを保険者が認定するものである。過程においては日常生活動作の評価がなされる。以下、介護保険法については条数のみ、介護保険法施行令については「施行令＋条数」を記す。 公的医療保険（健康保険、国民健康保険、共済組合、後期高齢者医療制度等）は被保険者証を持参して保険医療機関で受診するだけで保険給付を受けられるのに対し、介護保険は被保険者証を持っているだけでは保険給付を受けることはできず、要介護認定を受けなければならない。 介護保険法では、日常生活において介護を必要とする状態を意味する要介護認定（第27条）と、日常生活に見守りや支援を必要とする状態を意味する要支援認定（第32条）の2種類の認定が別々に規定されている。このため、2種類の認定の総称としては「

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 介護保険（かいごほけん、英語: Long-term care insurance）とは、介護を保険事故として支給される公的扶助制度。 ドイツ、オランダなどでは通常の医療保険から独立した社会保険制度となっている。一方でイギリスやスウェーデンで一般税収を財源とした制度となっている。韓国では2008年から、台湾では2019年から、それぞれ公的介護保険制度の運用を開始した。 本稿では、日本の介護保険制度を説明する。 公的介護保険と、民間介護保険があり、民間介護保険の保障内容には介護一時金や介護年金などがある。 介護サービスの利用者は在宅サービスを中心に増加し、2000年4月には149

社会福祉六法（しゃかいふくしろっぽう）とは、日本における生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の総称。単に福祉六法（ふくしろっぽう）とも。 生活保護法（1950年施行） 児童福祉法（1947年施行） 母子及び父子並びに寡婦福祉法（1964年施行。旧称は母子福祉法、母子及び寡婦福祉法） 老人福祉法（1963年施行） 身体障害者福祉法（1949年施行） 知的障害者福祉法（1960年施行）

ソーシャルワーク（Social work）とは、社会に対しては①社会変革（social change）、②社会開発（social development）、③社会的結束（social cohesion）を、個人に対しては①エンパワーメント（empowerment）、②解放（liberation）を促進する実践を意味する。また、その実践を発動・継続する根拠（原理）は①社会正義(social justice)、②人権（human right）、③集団的責任（collective responsibility）、④多様性の尊重（respect for diversities）であり、その対象は、①社会の様々な構造、②実践を必要とする人々である。（2014年7月のIFSWのグローバル定義から） ソーシャルワークは本来、民間のボランタリーな活動であり、あらゆる国家や思想、権力、組織などから独立した学

この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。 出典検索?: "社会福祉学" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2012年1月） 社会福祉学（しゃかいふくしがく、Social Welfare）は、乳幼児、児童、少年、障害者、女性、高齢者、経済的困窮者などに代表される社会的弱者（制度的弱者とも言う）の福祉の増進と権利の擁護、及びそのための援助の方法、技術、また行政政策、福祉を考えた社会的な基盤と構造を考える学問。 概要[編集] 福祉とは暮らしのあり方であり、生きるために欠かせない基礎的な生活要求、人として生きるための社会的な要求、健康かつ文化的に生きたいという文化的要求から成る。ノーマライゼーションやインテグレーション

社会福祉六法（しゃかいふくしろっぽう）とは、日本における生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法の総称。単に福祉六法（ふくしろっぽう）とも。 生活保護法（1950年施行） 児童福祉法（1947年施行） 母子及び父子並びに寡婦福祉法（1964年施行。旧称は母子福祉法、母子及び寡婦福祉法） 老人福祉法（1963年施行） 身体障害者福祉法（1949年施行） 知的障害者福祉法（1960年施行）

医事法（いじほう、英語: Medical law）とは、医療に関する法の総称である。医療に関する医療法および医師に関する医師法をその中核とする。 狭い意味では「医事法制」のことを指すが、広い意味では「医事法学」を含む。

この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 療養の給付（りょうようのきゅうふ）とは、健康保険法等を根拠に、日本の公的医療保険において、被保険者に対して実際の療養を保険給付として行うものである。公的医療保険における最も基本的な保険給付であり、保険者から発行された被保険者証を提出することで、被保険者は広く医療を受けることができ、国民皆保険の根幹をなす。以下では特記しない限り、健康保険法に基づいて述べる。なお、労働者災害補償保険法における療養については、労働者災害補償保険#療養補償給付・療養給付を参照のこと。 健康保険法について、以下では条数のみ記す。 被保険者の疾病又は負傷に関しては、次に掲げる療養の給付（現物給付）を行う