2018年国内RPAソフトウェア市場は対前年比113.5％増の155億600万円　IDCが発表：シェアトップは2017年に引き続きNTTデータ IDC Japanが発表した国内RPAソフトウェア市場の動向によると、2018年の市場規模は対前年比113.5％増の155億600万円。シェアトップは、2017年に引き続きNTTデータ。

Gartnerはブロックチェーンに関する最新レポートを発表した。ブロックチェーン技術は今後5～10年間にほとんどの業種において、ビジネスを変えるような影響を与えるとの見通しを示した。特に銀行と投資サービス、ゲーム、小売業界の動向をまとめている。 Gartnerは2019年9月12日（米国時間）、最新レポート「Hype Cycle for Blockchain Business, 2019」（ブロックチェーンビジネスのハイプサイクル：2019年）を発表し、ブロックチェーンは今後5～10年間にほとんどの業種において、ビジネスを変えるような影響を与えるとの見通しを示した。 Gartnerのディスティングイッシュトリサーチバイスプレジデントを務めるデビッド・ファーロンガー氏は次のように指摘している。 「CIO（最高情報責任者）はまだ、ブロックチェーンが自社のビジネスに与える影響について、確かな見通

米ガートナー「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2019年」を発表。5Gやバイオチップは過度な期待、レベル4の自律走行や次世代メモリは幻滅期 米調査会社のガートナーは、「先進テクノロジのハイプ・サイクル：2019年」を発表しました。 ガートナーのハイプサイクルは、技術の登場から安定までを5つのステージに分けて説明したものです。5つのステージは、「黎明期」から始まり、「『過度な期待』のピーク期」「幻滅期」「啓蒙活動期」「生産性の安定期」まで。この途中で消えていく技術もあります。 2019年版では2000を超えるテクノロジを分析した上で29の先進テクノロジが提示されています。 左の黎明期からいくつか注目したいテクノロジを見ていくと、黎明期には「非中央集権型自律組織」「転移学習」「説明可能なAI」などが並んでいます。 「過度な期待」のピーク期では、「自律走行（レベル5）」「AI PaaS」「バイ

アクセンチュアは2019年8月23日、産業分野の企業で本格化している実証段階の取り組みがデジタル変革に与える影響についての調査結果を発表した。それによると、成果を上げている企業はデジタル投資収益率（RODI：Return on Digital Investment）が高く、PoC（概念実証）を本格化しているため収益が他社平均を上回っていることが分かった。 今回の調査によると、製造業で優秀な企業は実施したPoCの半数以上を本格化して同業他社を上回る収益を挙げていた。しかもこうした企業では、成果が目標を上回っていた。同社の調査によると、優秀企業は平均22.2％のRODIを目標としていたのに対して、実際のRODIは25.4％だった。 関連記事 しょうもないROI算出に時間を使ってはいけない 社内にはERPをはじめさまざまなITサービスがある。しかし、「ITサービスをサービスとして成立させるために

『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

Japan, 2019年7月3日 - IT専門調査会社 IDC Japan 株式会社（所在地：東京都千代田区九段北1‐13‐5、代表取締役社長：竹内正人、Tel代表：03-3556-4760）は、コンテナインフラストラクチャソフトウェアのDockerコンテナ（以下、コンテナ）とコンテナオーケストレーションツールのKubernetesの導入状況に関する調査結果を発表しました。本調査では、2019年4月に国内の企業および組織468社に対してアンケート調査を実施しました。 コンテナの導入状況について調査した結果（図）、本番環境で使用している企業は9.2％となり、2018年調査からの上昇率は1.3ポイントにとどまりました。さらに導入構築／テスト／検証段階にある企業は16.7％となり、これも2018年調査からわずかな上昇となりました。この結果から、Dockerコンテナは導入構築やテスト／検証に時間を

音声コンピューティングと人工知能（AI）の調査を手がけるVoicebot.aiで、Bret Kinsella氏らの研究チームは、Chevrolet、Adidas、Starbucksといった特定のブランドに関する質問に最良の答えを返す音声アシスタントを調査しようと考えた。 そこで同チームは、4社の音声アシスタントに対して多数の質問を行った。内容は多岐にわたり、「最も長持ちする口紅は？」といったおおまかな質問から、「（米航空会社）JetBlueへの連絡方法は？」のような具体的な質問まで、計4000問以上を投げかけた。 結果は明快だった。最も優秀だったのは「Googleアシスタント」で、ほかを寄せつけなかった。米国時間7月9日に発表された新しい調査レポートによると、正答率はスマートフォンのGoogleアシスタントが92％、スマートスピーカー「Google Home」のGoogleアシスタントが8

実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。 AI（人工知能）が予測する「マンションの未来」 2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。 今回本誌は、全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って'25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。 「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。 すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじ

ヘッドライトの黄ばみがサッとキレイに! メッキ・ホイール・シートにも使えるマルチ過ぎなお手軽クリーナー「ウルトライト」

われわれはスマートフォンを肌身離さず持っているが、それは就寝時でも変わらないことがCommon Sense Mediaの新たな調査により明らかになった。 「The New Normal: Parents, Teens, Screens, and Sleep in the United States」（新たな標準：米国の保護者、ティーンエージャー、画面、睡眠）の調査結果によると、ティーンエージャーの3割がデバイスと共に眠り、男子よりも女子が多い。だが保護者も例外ではないようだ。62％がベッドから手が届く場所にスマートフォンを置いているという。 3分の1以上のティーンエージャーと4分の1以上の保護者が、ソーシャルメディアのチェックや通知への返信のために夜間少なくとも1度は起きるという。保護者が夜間にスマートフォンを見るのは通知を受信したときまたは眠れないときであることが高く、Dの場合はソーシャ

家庭や企業で利用されるスマートスピーカーの台数は、2019年に前年のほぼ倍に増え、またこれらの新たな音声デバイスは、今後数年以内にそれまでの人気デバイスだったタブレットの台数を上回る可能性が高いという。 テクノロジー業界の分析を手がける調査会社Canalysによると、Amazonの「Echo」や「Google Home」といったスマートスピーカーの全世界での利用台数は、2019年末までに約2億790万台に達し、2018年の1億1400万台から82.4％増加すると予想されるという。 Canalysは、スマートスピーカーが近い将来、おそらくは2021年にタブレットを追い越すとみている。それにはスマートスピーカーが急成長するということもあるが、同時に今回の予測期間中にタブレットが徐々に減少することも予想されている。タブレットの利用が減る理由の1つとして、照明の制御や音楽の再生など、家庭で担ってい

米調査会社のSensor Towerは4月9日（米国時間）、日本のスマートフォン向けアプリの2018年インストール数ランキングを発表した。総合ランキング1位は動画共有アプリ「TikTok」で、2018年中に約1200万インストールされたという。 iOS向け「App Store」とAndroid向け「Google Play」を合わせた総合ランキングの2位にメッセージアプリの「LINE」、3位にはバトルロイヤルゲームの「荒野行動」がランクインした。 4位以下10位まで、「スマートニュース」「Instagram」「Yahoo! JAPAN」「Spotify」「YouTube」「メルカリ」「AbemaTV」と続く。 総合1位のTikTokは、App Storeランキングで1位、Google Playランキングで2位。さらに、TikTokを運営する中国ByteDanceの動画アプリ「BuzzVide

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米インターネット小売り大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）のフランス語版サイトを映したタブレット端末の画面（2012年11月13日撮影）。(c)AFP/LIONEL BONAVENTURE〔AFPBB News〕 広告主がグーグルからアマゾンにシフト 例えば、広告世界最大手の英WPPは、昨年（2018年）3億ドル（約330億円）の広告費をアマゾンの検索広告に投じた。この金額の75％は、それまでグーグルの検索広告に投じられていたものがアマゾンに回ったものだ。 また、米最大手の広告代理店オムニコム・グループは、同社の顧客が検索広告に支出した金額の2～3割が、アマゾンの検索広告に投じられたと述べている。 広告収入の半分以上が検索広告に 米国の市場調査会社eマーケターによると、同国検索広告市場の規模は、442億ドル（約4兆9200億円）で、このうちの78％をグーグルが占めている。 アマ

IFPI（国際レコード連盟）が、世界の音楽マーケットの最新動向を発表した。2018年の音楽売上は前年を上回り、過去11年で最大のボリュームとなった。 IFPIによると世界の音楽売上は2018年に191億ドル（約2.1兆円）に達した。これは前年から10％近い伸び（9.7%増）で、4年連続の成長。また、2007年（184億ドル）以降で最大のボリュームとなる。年間9.7%という成長率は過去約10年間で最高の値だ。 世界の音楽売上は2001年に239億ドルを記録して以降、下落が続き、2014年には143億ドルまで縮小したが、その後は上昇基調にある。 売上191億ドルのうち、112億ドルがデジタルの売上だった。デジタル売上高は前年から21％以上の伸びとなり、IFPIが集計を開始して以降初めて100億ドルを突破した。デジタルが全売上に占める比率は59％近くに及んでいる。 成長を牽引するのはストリーミン

IDC Japanは2019年4月2日、AI（人工知能）システムに対する全世界の支出額の予測を発表した。2019年には、対前年比44.0％増の358億ドルに達するとしている。 世界的に業界を問わずAIに対して積極的な投資が続いており、AIシステムへの支出額は、2022年には2019年の2倍以上の792億ドルに拡大し、2018～2022年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は38.0％になると予測した。 AIシステムに最も積極的な産業分野は小売業で、2019年の投資額は59億ドルに達する見込み。これは全分野の約6分の1に相当する。銀行がこれに続き、56億ドルを投資すると予測する。 2018～2022年にAIシステムへの支出額が最も急速に拡大すると予測した業界は、政府機関（CAGRは44.3％）、次いで個人向けサービス（同43.3％）、教育（同4

Q-Successから2019年4月のWebサイト向けLinuxディストリビューションのシェアが発表された。2019年4月はUbuntuがシェアをキープし、DebianとCentOSがシェアを減らした。 DebianはQ-Successの計測結果が発表されるようになってから、減少傾向が続いている。CentOSは2018年10月までは持ち直す姿勢を見せたが、それ以降は減少する傾向が続いている。 2019年4月Webサイト向けLinuxディストリビューションシェア/円グラフ 2019年4月Webサイト向けLinuxディストリビューションシェア/棒グラフ Webサイト向けLinuxディストリビューションシェア推移グラフ - 資料: Q-Success