１９８９年の平成への改元で、採用されなかった２０超の元号案が分かった。新元号案の考案者の一人、目加田（めかだ）誠・九州大名誉教授（中国文学）が推敲（すいこう）に使った手書きのメモが見つかり、「普徳（ふとく）」や「敬治（けいじ）」などの案が判明した。「平成」以外にどんな新元号候補があったのかを示す初めての史料となる。 平成改元の際、政府は学者から集めた多数の案から「平成」「修文（しゅうぶん）」「正化（せいか）」の３案を選び、有識者の懇談会などに諮った。当時、内閣内政審議室長として実務を担った的場順三氏は退官後の２０１５年以降、こう証言している。「平成」は山本達郎・東大名誉教授（東洋史）、「修文」は目加田氏、「正化」は宇野精一・東大名誉教授（中国哲学）の案――。だが、３人はいずれも故人で、公の史料はない。 今回見つかったメモは、便箋…

毎月勤労統計の調査方法変更をめぐり、厚生労働省は十五日、二〇一五年に設けた有識者検討会で、未公表だった後半三回分の議事録を公開した。一時は調査方法の変更はしない方向で意見がまとまっていたにもかかわらず、厚労省側が「引き続き検討する」と修正した中間整理案を提示していたことが議事録から分かった。その後に会合は一度も開かれないまま、変更が決まった。　（井上靖史） 厚労省は一五年六月に、学識者やエコノミストら六人による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」を設置した。サンプル調査している四百九十九～三十人の事業所について、二～三年に一度、全数を入れ替える方法から毎年、一部を入れ替える方法への変更などを話し合った。六回の会合のうち、四～六回分の議事録が公開された。 サンプル替えでは一部を残した方が入れ替え直後の賃金の下落は小さくなるが、検討会は「現行の方法でも実態を映せる」「変更は調査する都道府県の負

日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の橋本聖子副会長は１６日、東京都府中市で開かれた２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた機運を高めるイベントでの講演で、白血病を公表した競泳女子の池江璃花子選手につ…

静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山太

家族に捨てられた。 嫁いわく仕事にかまけて家事もせんのが嫌なんだと。 いつも通り深夜に帰ったら離婚届が置いてあったよ。 嫁は専業、帰ると起きてていつも不機嫌だった。 子供は何を吹き込まれたんだか、俺を見ると避けてた。 最初は嫁に愛情とか感謝とか口にしてたが、声をかけると怒り出すから話すこともなくなった。 忙しい大事な時期だと言っても聞きはしない。 得意先にペコペコして上司の気まぐれに付き合って部下のメンタル気にかけて調整して、家庭では家族の顔色伺い。 無理して上機嫌に振る舞えば不満、怒れば口論。 正直離婚届みてホッとしたよ。 嫁の口座に貯金振り込んでそのまま離婚届提出して、次の週には引っ越した。 嫁たちは嫁の実家帰ってたし、俺はそもそも荷物らしい荷物ほとんどなかったしな。 思い出すのは子供の冷えきった表情ばっかりだ。 養育費に余りある金額だしたが、正直あんな顔してみられるなんて思うと怖い。

戦時中に旧植民地の朝鮮半島から徴用されて強制労働に従事し、死亡した労働者や家族の遺骨74柱が今月末、韓国側に引き渡される。引き取り手がない無縁仏で、岡山県内に残された遺骨を地元僧侶らが戦後集め、大阪市天王寺区の統国寺（崔無碍＝チェ・ムエ＝住職）に安置されてきた。南北融和の機運を受けて昨夏に韓国、北朝鮮の団体が民間レベルで共同返還事業を始めており、団体によると、初の本格的な返還ケースとなる。 遺骨は岡山県仏教会などが1958年から70年代まで行った収集調査で、同県玉野、倉敷、津山各市などの寺を中心に約20カ所で発見された。約200柱のうち、引き取り手がなかった遺骨が74年、朝鮮半島ゆかりの「民族寺院」である統国寺へ移された。遺骨には現在の北朝鮮地域の出身者を含む可能性がある。

厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題が国会で問題になっています。「アベノミクスの成果を強調するために結果をねじ曲げたのではないか」という、うがった見方をする人もいるようです。国会の議論では、「共通事業所ベースの数字が正しく、そのベースの実質賃金の伸び率を公表しないのはおかしい」という趣旨の意見もあります。 しかし、2018年の数字が強めに出たのは、同年1月に実施された標本交替の影響が少なからず働いている面もあり、その際に「経済センサス－基礎調査」の影響などが出たようです。今回は「毎月勤労統計」について考察してみたいと思います。 統計不正問題に潜む“3つの誤り” 「毎月勤労統計」に関する不適切な調査が問題になっています。主な論点は、次の3つです。 第1の問題は、500人以上規模の事業所については全数調査をしなければならないのに、東京都の分で約3分の1のサンプルしか調べていなかったという、明

日本共産党公式ツイッターが１５日、国会質問時の同党の姿勢について言及した。政権を握る与党に対し、さまざまな問題を追及する役割を担う同党は、野党の急先鋒のイメージがある。 そんな世間の印象からか、ツイッターでは「『なんでも反対』といわれることのある日本共産党ですが、実際に反対している割合をご存知ですか？」と書き込み、小池晃書記局長（５８）による解説を掲載した。 これに対し、フォロワーからは「反対するだけの簡単なお仕事ですね＾＾」と批判的な意見が寄せられた。 すると、同党の公式ツイッターは「反対することが『簡単なお仕事』だったら凄く楽なんですけどね。実際には、きちんと『反対する』ことは、なかなか骨の折れる仕事です」と説明。 「まず相手の主張の中に、論理的におかしな点がないか吟味する必要がありますし、事実関係の確認のために、多くの記録の精査が必要だったりしますので」と訴えた。 さらに表を用いて具

「お前やってることは法律に引っかかってんだよ！」――自身のサイトに「Coinhive（コインハイブ）」を設置したとして検挙されたWebデザイナーを、神奈川県警の捜査員がどう喝している取り調べ音声データを入手。当事者とその弁護士に検挙の問題点を聞きました。 神奈川県警港南警察署による「コインハイブ事件」の取り調べ音声 事件のあらまし サイト訪問者のPCを使ってWebブラウザ上で仮想通貨をマイニング（採掘）させる「Coinhive（コインハイブ）」を設置したことを巡り、複数の検挙者が出ている問題（通称：Coinhive事件）。ねとらぼでは1月30日に「なぜコインハイブ『だけ』が標的に　警察の強引な捜査、受験前に検挙された少年が語る法の未整備への不満」との記事を公開し、検挙者の1人である少年を取材しました。 今回は前述の記事内でも紹介し、現在刑事処分に対して異議を申し立てる裁判を行っているWeb

２０１８年の訪日旅行の人気が前年よりどれだけ伸びたかを調べた都道府県ランキングで、福島が全国２位になった。旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天が８日発表した。台湾からの旅行が好調だったことが要因で、前年のランキング（５位以内）圏外からの躍進という。 同社のトラベル事業ＰＲグループによると、県内への訪日旅行は会津若松・喜多方エリアが最も人気で、ＪＲ只見線は秘境を巡る風景の美しさから「世界で最もロマンチックな鉄道」として、中国や台湾、タイなどのＳＮＳ上で話題になっているという。 また、福島・二本松エリアが桜の名所として注目を集め、福島市の花見山公園や三春町の三春滝桜が人気という。 この調査は、楽天トラベルの…

冒険家・植村直己さんが厳冬のデナリ（マッキンリー・6190メートル）で消息を絶ってから、35年。その遺体はいまだ見つかっていない。しかし数年前、植村さんの遺体ではないかという通報がもたらされ、捜索が行われたことがあった。 【マッキンリーのベースキャンプで取材に答える植村直己さんはこちら】 ＊　　＊　　＊ 2011年5月。デナリの登山基地として知られるアラスカ州の村、タルキートナのレンジャーステーションに、1件の通報がもたらされた。通報したのはアメリカ人の登山家コンラッド・アンカー氏。レンジャーステーションの広報官モーリン・グワルチェリさんによると、次のような通報だったという。 「デナリで、雪に埋もれた遺体を見つけた。髪の毛が露出していて登山装備もいくつか見えた」 そのときタルキートナにはふたりの日本人登山家が滞在していて、この報を耳にしている。花谷泰広さんと谷口けいさん（2015年、大雪山

もはやけもフレオタ達はけもフレ２に関わる人間すべてを狩猟対象としているが、 ここで古のオタクが思い出すのは仮面ライダー響鬼路線問題である。 響鬼は平成ライダー第一作である仮面ライダークウガの生みの親、高寺プロデューサーが指揮を取り 斬新かつ人の温かみを感じる作風から支持されていたシリーズだったが、 それが放送途中で高寺Pが急遽降板。 白倉プロデューサーと脚本井上敏樹といういつもの座組に変更され、 作風も大きく変わり、自然を主な舞台としていたのが街中に変わり、 ドラマより戦闘シーンが増え、嫌味な新キャラが投入された。 この路線変更に前期の作風に惹かれていたオタは激昂。 公式ブログにスタッフやキャストへの誹謗中傷が書き込まれけ、各所掲示板は荒れに荒れた。 その中でも白倉Pと井上敏樹は最大の戦犯とされ、これ以降長い間アンチのやり玉に挙げられ続けるのだった。 しかし、この騒動には一つのオチがある。

2022年2月22日追記：海外ものを見つけたので追加 見つけたら貼っていきます。

最近、小説書きの作家さん宛に「同人誌の値段がぼったくりではないですか？」というような、いわゆる「焼きマシュマロ」が送られてたりするのをいくつも目にします。 代表的なものを挙げると、ちょっと目にしたものは「184Pが1500円でぼったくりではないですか？」というのもありました。あとは「同人は利益が出たらアウト」というもの。 私は漫画描きです。小説書きではありませんが、色々と考えさせられました。 さて、私はどちらかというと合理主義的なほうです。むしろ合理厨。何かに迷った時など場合によっては自分の好き嫌いという感情よりも、合理的であるか論理的であるかを優先したりします。あんまり良くもないんだけどね。 そして同人歴は長いです。相当です。同人から離れてた時期もかなりあるけど初サークル参加は高校1年なので昔の事情も良く知っています。 そんな同人歴も長く合理厨の私が『本当に同人小説はぼったくりなのか』を

残念なことに世界は今も、平和ではありません。私達の住んでいるこの世界は、一向に無くなる気配のない、差別と偏見で満ち溢れています。今日も世界のどこかでは、人はその性別が故に攻撃され、人はその信仰が故に攻撃されます。人種、国籍、性的嗜好、時としては支持政党や学歴、収入の低さまでもが、謂れなき攻撃の理由となります。 数字の上では、統計の上では、私達は人類の歴史上最も幸福な時代を生きています。乳幼児の死亡率は下がり、多くの国において女性を含めた一般市民は選挙権を得て、人種や出自による偏見や差別も、最も改善された時代です。 けれども、そんなものは、あくまでも数字の上の話です。ビル・ゲイツのように納税の義務を回避しながら蓄財し、脱税の一環として慈善事業を行うような類の人々が、「私達は人類の歴史の中で最も幸福な時代に生きている」と喧伝しているのです。確かに、それは事実でしょう。数字の上ではそうでしょう。

自民党の杉田水脈衆議院議員（比例中国ブロック）が14日夜、一般人の氏名や住所などが記載された署名簿の写真を無断でツイッターに投稿し、これを読んだ人々から批判が相次ぐ騒動がありました。 杉田氏は15日朝、一連の投稿を削除しましたが、公人として「被害者」に対する謝罪もなく情報漏洩に至った経緯の説明もしていません。 ▽憎悪のツイートと晒された６人の個人情報署名簿は、参議院議員会館で14日開かれた韓国人徴用工問題に関する会合で参加者が記入したものとみられ、署名した４人の氏名、住所の他、呼びかけ人のフルネームと携帯電話番号も記されていました。 また杉田氏は、別の個人名と携帯電話番号が記載された他のチラシの写真もアップしており、少なくとも計６人分の個人情報を故意に外部に流出させたことになります。 杉田氏はこの会合に参加した後、14日午後７時ごろに計３回にわたり「何故こんな集会が国会議員会館の中で行われ

自民党の田畑毅衆院議員（４６）＝比例東海ブロック＝が自らの女性問題を理由に、党本部に離党届を提出したことがわかった。党幹部が明らかにした。同党は今後、田畑氏から事情を聴くなどし、受理するかどうか検討する。 関係者によると、田畑氏は女性とトラブルになり、女性側が警察に被害届を出しているという。今のところ議員辞職はしない見通し。田畑氏は自民党二階派に属し、辞職すれば同派に入会した無所属の細野豪志衆院議員と静岡５区で争う岸田派の吉川赳氏が繰り上げ当選することになる。 田畑氏は、日本銀行勤務などを経て、２０１２年の衆院選比例東京ブロックで初当選。１７年の衆院選では愛知２区から立候補したが落選し、比例で復活当選した。現在３期目。

『天才を殺す凡人』。 そんな衝撃的なタイトルのビジネス書が出版されました。 ビジネスの世界で「天才」「秀才」「凡人」、それぞれがどのような才能をもち、どのように認識しあい、そしてなぜ天才が殺されてしまう（＝理解されず、排斥されてしまう）ことがあるのかを物語形式で描いたこちらの書籍は、発売3週間で5万部を突破し大きな話題を集めています。 今回は、著者でIT企業役員も務める・北野唯我さんに「せめて“天才を殺さない”ために、我々凡人にできること」を伺ってきました。 北野さんが理論の先に見据える「やさしい世界」、ぜひご覧ください。 〈聞き手：サノトモキ（ライター）〉 【北野唯我（きたの・ゆいが）】兵庫県出身。神戸大学経営学部卒業後、博報堂へ入社し、経営企画局・経理財務局で勤務。その後ボストンコンサルティンググループを経て、2016年にワンキャリアへ参画、執行役員に就任。2019年1月から子会社の代

政府は、15日の閣議で、アイヌ民族を先住民族として初めて位置づけ、アイヌ文化を生かした地域振興策を行うための交付金の創設などを盛り込んだ新たな法律案を決定しました。 また、国や自治体がアイヌ政策を実施していく責務を負っているとしたうえで、地域の活性化を目指してアイヌ文化を生かした事業を計画する自治体を対象に、新たな交付金を創設することも盛り込まれています。 さらに、アイヌの人たちが独自の文化を継承するのを後押しするため、国有林で樹木を採取したり、川でサケを捕獲したりできるよう手続きを簡素化し、規制緩和を行うなどとしています。 政府はこの法律案を今の国会に提出し、早期成立を図りたいとしています。 国のアイヌ政策推進会議の委員を務めた北海道アイヌ協会の加藤忠理事長は、法案で初めてアイヌ民族が先住民族と明記されたことについて「深い眠りから覚めた感じがする。共生社会を建設する第一歩だ」と述べ、今後

衆院予算委員会で毎月勤労統計問題について答弁する中江元哉元首相秘書官。奥右端は根本匠厚生労働相＝国会内で2019年2月15日午前10時半、川田雅浩撮影 厚生労働省は15日、有識者による「毎月勤労統計の改善に関する検討会」の2015年7～9月分の議事録を国会に提出した。それによると、調査対象の事業所を定期的にすべて入れ替える方式から一部入れ替える方式への変更について、検討会が同年9月の会合で「引き続き検討する」との中間的整理をまとめた際、厚労省は「しかるべき時期にまた検討会を開催する」と説明した。しかし、その後は検討会が開かれないまま、厚労省は16年10月、変更を総務省の統計委員会に申請した。 一連の手続きを経て、毎月勤労統計は18年1月分の調査から対象事業所を一部入れ替えて実施された。野党は、検討会の最後の会合になった15年9月以降、政府内で調査変更が決まった経緯に注目している。

中江元哉・元首相秘書官（現・財務省関税局長）は１５日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計に関して２０１５年に厚生労働省へ「問題意識」を伝えたことについて「政府に都合のいいデータが出るよう不適切な方法をとらせる意図は全くなかった」と述べた。 中江氏は首相秘書官当時の１５年３月３１日、毎月勤労統計の調査対象入れ替えによる賃金変動について厚労省幹部２人に「問題意識」を伝達していた。立憲民主党の本多平直氏は「首相秘書官が問題意識を指摘しただけで厚労省は実態を高く見せようとプレッシャーに感じる」と指摘。中江氏に伝達の意図をただした。 中江氏は「過去にさかのぼって大幅に伸び率の数値が変わるようでは経済の実態をタイムリーに表せないのではないかという観点から、どうして（当時行われていた）全数入れ替えをとっているのか聞いた記憶がある」と答弁した。 さらに「他の統計や諸外国の事例なども見つつ、専門家の意見を聞くな

2020年東京五輪招致を巡り、フランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）の退任論が浮上していることが15日、複数の関係者への取材で分かった。JOCは6、7月の評議員会と理事会で役員改選を控え、大会のイメージ悪化が懸念される中、続投を疑問視する声も出ている。後任には全日本柔道連盟会長の山下泰裕氏（61）らが取り沙汰されており、竹田氏を名誉会長とする案もある。 東京の招致委員会で理事長を務めた竹田氏は一貫して潔白を主張している。しかし、今回の改選期に進退を問う意見も一部で強まってきた。

権利者の許可なくインターネットに上げられている漫画や論文などのコンテンツのダウンロードを全面的に違法とする著作権法改正で、文化庁は刑事罰の対象範囲を、常習的に行った場合などに絞り込む素案を作った。著作権侵害物ではないと誤って判断した場合は違法でないことも明記している。１５日の自民党文部科学部会に示した。 文化庁はこれまでも「確定的に知っていた場合」に限って違法にすると説明してきたが、どんな場合を指すのかあいまいだとの指摘が出ていた。このため素案では、権利者の許可を得ずに勝手にネットに上げていると当然わかるようなレベルの著作権侵害物なのに、知らずにダウンロードしてしまった「重過失の場合」でも、違法にはしないと明記。さらに「適法と違法の評価を誤った場合」も違法ではないとした。 刑事罰は、権利者が被害を訴えない限り、罪には問えない「親告罪」の扱い。対象行為は、有償で売られている著作物の海賊版を反

静岡新聞が社民党の福島瑞穂参院議員（63）をめぐって「実妹が北朝鮮に生存している」などと書かれたコラムを掲載し、後日「事実ではありませんでした」と訂正のうえ謝罪した。 インターネットでは「ミスのレベルを超えた誹謗中傷の類」「まずは編集部がファクトチェックするレベルではないか」など、同紙に疑問が相次いだ。なぜコラムは紙面に掲載されたのか。 ■「ギクシャクし続ける日韓関係」と題したコラム 訂正が載ったのは静岡新聞2019年2月9日付朝刊の2面。ページ下部の1段に、 「6日付朝刊2面論壇『ギクシャクし続ける日韓関係』で、『徴用工に賠償金を払えということになっているが、この訴訟を日本で取り上げさせたのは福島瑞穂議員』『福島氏は実妹が北朝鮮に生存している』とあるのは、いずれも事実ではありませんでした。おわびして訂正します」 と短く書かれている。 問題となった6日朝刊のコラム「論壇」は政治評論家の屋山

「週刊新潮」2月21日発売号で、ファッション通販大手ZOZOの前澤友作社長と交際中と報じられている剛力彩芽さんが、同社の採用面接で面接官を務めていたと報じた。この報道に対し、ZOZOの広報担当者は「事実無根の内容です」と否定した。

北朝鮮による日本人拉致問題を巡り、政府が被害者に認定している神戸市の元ラーメン店員田中実さん＝失踪当時（28）＝が結婚し平壌で妻子と共に生活していると、北朝鮮が日本側に伝えていたことが15日、分かった。2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきた。日本政府関係者が明らかにした。 政府が「拉致の可能性を排除できない」としている田中さんと同じラーメン店の店員だった金田龍光さん＝同（26）＝にも「妻子がいる」と伝達。田中さんと金田さんの帰国意思は「ない」と説明した。日本側は2人と面会していない。

■はじめに　過去にも何度か大きな問題になった自衛官募集についての自治体の対応。多くの自治体では、18歳や22歳の適齢者情報の「閲覧」にとどめ、自衛隊にそのデータを積極的に〈提供〉まではしていません。それを最近、安倍首相が、〈非協力的だ。自衛隊が憲法に明記されていないから、こんなことになるのだ〉と、自治体の「非協力的な態度」を非難し、それを憲法改正の一つの理由に挙げて、以前とは違った大きな問題となっています。 これについては、私は以前、「自衛隊に個人情報が流れている件について（【追記】あり）」という記事を公表したことがありますが、もう一度法的観点から改めて考えてみたいと思います。 ＊自衛隊法上、「自衛官」および「自衛官候補生」と「学生」および「生徒」は異なるため、自衛隊法第97条に基づく自衛官等募集には、防衛大学校および防衛医科大学校の学生、それに陸上自衛隊高等工科学校生徒の募集は含まれない

自民党が１４日に自衛官募集をめぐって配布した文書に対し、党内からも異論が相次いだ。文書は「約６割以上の自治体から協力が得られない状況」としているが、自治体には法令上、応じる義務はないと指摘が出た。安倍晋三首相に対しても「自衛官募集と憲法改正を絡めているが、こんなことをしてはいけない」との声も上がった。 文書では、防衛相が市町村に対象者の名簿を紙または電子媒体で提出するよう協力を求めていると説明。この要請に対し、６割以上が応じていないとして、「選挙区内の自治体の状況を確認」するよう所属議員に求めている。 ただ、自衛隊法や施行令では、防衛相は自治体に協力を求めることはできるものの、自治体側に応じる義務が定められているわけではない。紙や電子媒体で名簿を提出していなくても、ほとんどの自治体は、住民基本台帳の閲覧や書き写しを認めているのが実態だ。 自民党の国防族議員の一人は文書について「問題だ」と述

政府は消費増税対策としてポイントを還元しますが、その広報・宣伝費に約400億円もの予算を充てることが分かりました。これは政府全体の広報予算の5倍にあたります。 政府は10月の消費税の引き上げから9カ月間に限り、中小の小売店でキャッシュレス決済すると最大5％分のポイントを国の予算から還元する方針で経済産業省が2798億円を計上していますが、経費の詳しい内訳は明らかにしていません。関係者への取材で、そのうち約400億円を広報と宣伝に使う方針であることが分かりました。政府全体の1年間の広報予算83億円の約5倍にあたり、政府内からは「あり得ない額だ」と批判の声が出ています。