「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織的犯罪処罰法が１１日、施行される。政府は「テロ対策に必要」と繰り返し説明してきたが、捜査当局による監視強化や、「表現の自由」の侵害への懸念も広がっている。 元裁判官の水野智幸法政大法科大学院教授は、当面は裁判官が令状を厳しくチェックし、将来的には実務家の英知を集めて厳格に運用させる仕組みづくりが必要だと指摘する。 何が処罰されるのかが不明確。罪刑法定主義の観点からも問題で、疑問はいっさい解消されていません。 政府は、適用対象は「組織的犯罪集団」であり限定をかけたと言いますが、一般人が含まれるかどうかをめぐり、国会での説明は二転三転しました。犯罪の構成要件である「準備行為」も、「花見か下見かをどう区別するのか」と議論になりましたが、日常の行為との区別は難しい。ひとえに捜査当局が怪しいと見なすかどうか、そのさじ加減にかかっていて、恣意（しい）的な運用が懸念さ

ヒアリ Solenopsis invicta. 撮影：松本吏樹郎（大阪市立自然史博物館）（CC BY 4.0） 2017年になって、神戸、名古屋、大阪、そして東京で相次いで発見されている、侵略的外来種のヒアリ（Solenopsis invicta）。ヒアリは人を刺し、確率はきわめて低いものの、ときに死に至らしめることもある。このことから、連日のように報道されるヒアリ発見のニュースは、少なくない人々を不安にさせている。 前回の記事で紹介した、日本語で書かれた唯一のヒアリ書籍『ヒアリの生物学』には、アメリカでは1年間で1400万人ほどがヒアリに刺され、そのうち100人ほどが死亡していると書かれている。*1 ヒアリの生物学―行動生態と分子基盤 作者: 東正剛,東典子出版社/メーカー: 海游舎発売日: 2008/04/01メディア: 単行本この商品を含むブログを見る （追記：Amazonで在庫切れ

安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、衆院文部科学、内閣両委員会合同の閉会中審査が１０日、行われた。 「行政がゆがめられた」とする前川喜平氏の主張を政府は真っ向から否定するが、国会に「主役」たちの姿はない。事実解明はどこまで進むのか－－。 「真相解明から逃げようとしている。首相自ら説明責任を果たすべきだ」。前川氏は先月の日本記者クラブでの会見で訴えた。だが、安倍晋三首相は海外出張中でこの日は不在。野党は首相の帰国後に改めて閉会中審査を行うよう求めている。 また、前川氏が「キーパーソン」と名指しした和泉洋人首相補佐官についても、野党は招致を求めたが与党側が拒んだ。前川氏は、和泉氏から「総理が言えないから私が代わりに言う」と開学の手続きを急ぐよう求められたと証言。「全体のシナリオを書いて総括している。そういう立場にいたと思う」とも指摘する。

先日、東京FMでリフレ派の経済学者、明大の飯田泰之准教授の番組で話したってことは書きましたが、「なんでいまの若い子はお金を稼ごうという気がないんだろうと思いますか」という質問に デフレマインドだからです という回答をしたわたしですが、経済なんて嫌いだし興味もありません。あるのは「顧客視点」という伝家の宝刀だけです。本日は、「経済はマインドに左右される、理論ではない」ということについて無責任に語ろうと思います。 わたしがクライアントに対して行っているコンサル業務も、まずはマインドをあげること。「これならきっと成功する」というマインドを持たせる為に手を尽くしますが、いろんなアイデアや手法はそのためのものに過ぎない。「絶対に成功する」というマインドを持った人だけが成功する。マインドが持てずに懐疑的な人は全く成功の芽がないので早々に契約解除します。ここが一番大事。成功のためには論理や手法じゃなくて

1963年大阪府生まれ。京都大学経済学部卒業後、株式会社住友銀行に勤務し、バブルを発生させる仕事に従事。2年半で退社し、京都大学大学院経済学研究科修士課程に進学。修士号取得後に京都大学人文科学研究所助手。日本が戦争に突入する過程を解明すべく満洲国の経済史を研究し、同時に、そのような社会的ダイナミクスを解明するために非線形数理科学を研究した。ロンドン大学の森嶋通夫教授の招きで、同大学の政治経済学校(LSE)のサントリー=トヨタ経済学・関係分野研究所(STICARD)の滞在研究員となる。97年に博士号を取得し、学位論文『「満洲国」の金融』（創文社）で第四十回日本経済新聞経済図書文化賞を受賞。名古屋大学情報文化学部助教授、東京大学大学院総合文化研究科助教授、情報学環／学際情報学府助教授を経て、東洋文化研究所准教授。2009年より同研究所教授。 女性装の東大教授・安冨歩の「恐怖！ 日本立場主義人民

官邸に激怒する自民党県議たち 耳を疑う証言が、複数の自民党茨城県議から飛び出した。 「カネは自民党茨城県議会の幹部から渡されました。3月24日、6月21日の2回。いずれも県議会閉会日です」 「3月の県議会定例会が閉会した直後、（自民党の）県議全員に議会棟内で各100万円ずつ、さらに6月の県議会閉会日にも、同様にして30万円ずつ配られました。バラまかれた総額は5720万円。2回目は額が少なかったので、中には『ケチだな』とこぼす議員もいました」 「通称『キツネの間』と言われている（県議会）議員控室に1人ずつ呼ばれ、現金100万円を幹部から手渡しされました。私もその1人です。部屋に狐の絵が飾ってあるから、そう呼ばれているんです。 その幹部はこう言いました。『菅（義偉）官房長官と梶山（弘志）県連会長が決めた元経産官僚の大井川和彦が県知事選の自民党公認候補だから、協力するように』。 自民党執行部丸抱

「フェイク（偽装）ニュース」という言葉はトランプ米大統領によって世界中に拡散したようだが、確かに今日の民主社会の様相を見事に言い現している。従来メディアは、「政府は本当のことを言わない」「政府は何かを隠している」などといってきた。これはメディアの政権批判の常套（じょうとう）であった。しかし、トランプ大統領は「メディアは本当のことを述べない」といい出した。それも、宴席や小さな会合でいうならともかく、まさにそのメディアを通して白昼堂々と大声でいい放った。 米国がそんな調子だから何事も米国追従型のわが国で似たようなことが起きるのも当然であろう。いや、実は、ありとあらゆる情報が「フェイクニュース」の可能性を排除できないということは今日の情報民主主義社会の本質ともいえよう。 加計学園の問題は現時点での情報だけからすれば、連日、メディアが大騒ぎするほどの大問題だとは私には思われない。内閣のなかで何があ

貧富格差を拡大する方向に進んできた日本の税制 人と技術と情報の境界面を探る #011 2017.07.10 Updated by Shinya Matsuura on July 10, 2017, 07:00 am JST 資本主義社会では必然的に貧富格差は拡大する――トマ・ピケティは「21世紀の資本」でそのように主張し、是正策として全世界的な資本に対する累進課税を主張した。多数の国家が強調して資本に対して課税する――非常に困難であることは明白だが、ピケティは「それ以外の方法はない」とする。 しかしながら、既存の税制の中で貧富格差の拡大を防ぐことはできないのだろうか。本連載の第9回で、2014年における日本の税引き前所得のジニ係数は0.5704だったが、税引き後の実質所得のジニ係数は0.3759だったと書いた。明らかに既存の税制は貧富格差拡大への歯止めとなっている。ならば、その機能を強化す

2012年に民主党が政権を失い、自民党政権が復活しました。 その直後、2013年1月の時点では、民主党と日本維新の会の政党支持率はほぼ同等でした（世論調査によっては維新の方が高い結果になっています）。 民主党は決して左派政党などではなく、ほぼ第二自民党といっても構わない程度でしたが、それでも自民支持の極右勢力からは極左扱いされています。自民党にすり寄り、あるいは自民以上に右寄りの政策を打ち出すことで存在感を示そうとしたのが維新の会です。そのため、民主党にとっては票田を別に求めざるを得ず、自民や維新とは別の小政党や左派政党との協力を模索することになりました。 民主党の支持率は2年近く低迷したものの、2014年12月の衆院選を機に2%程度上昇します。野党協力（共産以外）などで支持層が拡大したという感じです。しかしながら、この当時の海江田万里代表（2012/12/25-2014/12/15）は自

じゃねーよ その逆が多すぎじゃ どのキャラもあのキャラも同じ声じゃ駄目だろ！ 全く無関係なはずの前クールのキャラの生まれ変わりかよ！ 生き別れの血縁かよ！ 新鮮な気持ちでアニメ見せろや！ 特に花澤と能登！ お前ら――――――――声があまりにも一緒すぎるんじゃ―――ー！ キャラごとに使い分けてるの演技だけやんか――――！ 声も使い分けろ――――！ プロだろ――――――――――！

情報公開法が施行された２００１年以降に、文書公開の是非が争われた国の審査会の答申を朝日新聞が調べると、保存期間が１年未満とされ、文書が「廃棄」または「廃棄したとみられる」ケースが次々と見つかった。外交や防衛、震災復興など国民の関心の高い重要施策に関わる文書が時間をおかずに失われている実態の一端が浮かんだ。 公文書管理法は「意思決定の過程を検証できるように文書を作成する」ことを求めている。重要度に応じて１年から３０年まで五つの最低保存期間を設け、分類の基準は各省庁が個別に定めている。一方、１年未満は「他の分類にあてはまらないもの」とされ、作成や廃棄の記録は残す必要がない。重要な文書が含まれていても、国の施策を後に検証するのが難しくなる。 防衛省は、周辺有事の自衛隊の対応をまとめた「統合防衛戦略」（１４年）の立案にあたり、作成・収集した文書を１年未満で廃棄した。陸海空を統合した防衛戦略は秘密指

「燃えあがる怒りを抑えられない」。その悩みは「怒りを抑えよう」とする限り消えない。「新しい仏教」が授ける想定外の解決法とは──。 瞑想や苦行に逃げず「煩悩」に親しむ 私は禅宗の僧侶です。思うところあって、28歳で東京大学大学院を中退し、曹洞宗の修行道場に入門しました。翌年に僧侶となり、33歳のときに渡米。マサチューセッツ州の小さな坐禅堂で、2005年までの17年半、坐禅を英語で指導していました。 仏教、とりわけ坐禅に関心をもつアメリカ人は少なくありません。見ることのできない神を信じなさいと言われるキリスト教に比べて、仏教のアプローチはすごく具体的です。身心を調えて静かに坐ることが、そのまま仏教を“やる”ことになるからです。 アメリカの坐禅会では、「自分自身の怒りっぽい性格に困っています。坐禅を組めば、性格を変えられますか」という相談をよく受けました。私はいつも、こうアドバイスしていました。

先日、はてな匿名ダイアリーにてこんな記事がありました。 anond.hatelabo.jp 「90年代のアニソンの歌詞にフライアウェイ多すぎ問題」 当ブログに検証して欲しい、との事でした。 確かに面白そうだったのでちょっと検証してみました。 （自分、冗談を真に受けるタイプなのです） 検証方法 「歌詞の検証」なので、歌詞検索サイトを利用して「フライアウェイ」で検索、アニメ作品のみを抽出すればいけるだろうと思い、「うたまっぷ」「歌ネット」「歌詞ゲット」「JOYSOUND」などの「歌詞検索サイト」を色々と見てみました。 しかし各種歌詞検索サイトにより検索結果が異なり、さらに1000を越える曲からアニソンのみのデータを抽出するのに、ものすごく苦戦して挫折しそうになりました。 *1 なんとか気を持ち直し、 今回はJOYSOUNDの歌詞検索を使用させていただきました。 カラオケ・歌詞検索｜JOYSOU

日本経済は1997年度から名目ベースで成長できなくなっていますが、その直接の原因は、企業部門が資金余剰を続けていることです。 このことは、政府部門に置き換えると理解しやすくなります。 フローでは毎年度「財政赤字」を続けていたものが、1998年度以降は平均約20兆円の「財政黒字」に転じています。 ストックのネット負債はピークから330兆円も減少しています。 企業部門の大規模な「財政再建」が強烈な景気下押し圧力として働き続けていることが、名目ベースでの成長を阻害しているわけです。 この企業行動の大転換を促した「財政規律」に相当するものが、資本効率を重視する経営規律（資本規律）です。 （参考記事⇩） www.fujitsu.com 2014年に経済産業省がまとめた「伊藤レポート」にも 資本コストを意識したROE等の資本効率の向上はアベノミクスの第三の矢の中核として捉えられるべきであろう。 とあり

自衛隊は公務員です。有事に対応する軍人として、24時間勤務の特別国家公務員です。しかし残業手当はありません。24時間勤務しようが、休日勤務しようが、残業手当や休日勤務手当、深夜残業手当はありません。その代わり、背広を着ている公務員よりも若干の基本給が上乗せされてはいますが、雀の涙程度です。 特別国家公務員というと、ほかに該当するのは国会議員や政策担当秘書、公設秘書などとなります。例えば、現在、両院の議長の歳費は月額217万円です。それ以外に期末手当として635万円支払われ、ほかにも毎月文書通信費交通滞在費などが100万円支払われます。 自衛官と給料ベースの違う国会議員は残業手当や休日手当なしでも生活に困ったりしませんが、自衛官候補生の初任給は13万8000円です。自衛官が残業手当や休日手当がないという意味は大きいのです。実質、基本給では自衛官の給料は地方公務員の中程度なのですが、残業手当や

最終更新日8月26日 最近都議選の敗北を受けて、自民党内からも反安倍の声が聞こえてきますね。 www.blossoms-japan.com 特に日頃から声を上げて、都議選終了後からメディアなどでも反安倍のムードを高めているのが、次期総裁候補とも言われる石破衆議院議員ですよね。 そして、今ネット上で安倍支持の方からは、 「味方を背中から撃つ行為だ」「メディアと一緒になって、安倍を倒そうとしている」 という感じで、批判的な声がすごく見受けられます。 私はまごうことなき安倍支持者です。 石破さんを総理になんてこれっぽっちも思いません。 ですが、この石破さんを罵倒、攻撃する風潮はどうなのかなと思っています。 そこで安倍支持者の私が思うことを書いていきます。 自民党はそういう政党 今はいいけど、、、 党内でいうべきでメディアでいうべきではない 終わりに 自民党はそういう政党 そもそも自民党というのは

問題は下村疑惑だけではない。パーティ券代の入りのチェックは無法地帯になっている（写真：ロイター/アフロ） ヤミ献金の温床ではないか、と誰もが思っても不思議はない。 誰がなぜ１１人から計２００万円を集める？ 政治資金規正法 では「政治資金パーティーごとに２０万円を超えるものについては、支払者の氏名等を報告しなければならない」とされている。その１０倍の２００万円の代金を１人から受け取りながら、それが政治資金収支報告書に記載されていなければアウトである。 もし、受け取った側が文部科学大臣で、払った側が加計学園の人間なら、なおさら問題だ。 しかし、自民党の下村博文幹事長代行の場合、文部科学大臣時代のそんな疑惑を取り沙汰されると（ LITERA ）、本人が６月２９日に会見を開き（ 東京新聞 ）、２００万円は、加計学園の秘書室長が個人や企業１１者から取りまとめたものだ、と説明したという。 下村氏の言っ