自民党の鴻池祥肇（こうのいけよしただ）元防災担当相の事務所が作成したメモの確認を求めた民進党の風間直樹氏には、「どういう方がどういう目的や趣旨で流布しているか承知していない」「ネット社会で情報が氾濫（はんらん）している」などと確認すべき情報に当たらないとの理由を説明。 こうした答弁に共産党の大門実紀史氏は「今まで国有地問題を国会で取り上げた時にはちゃんと返事が返ってきた。この問題だけ一切対応がないのは経験上不思議だ」と苦言。大門氏は過去に東京・大手町や埼玉県朝霞市の国有地売却に関する経緯を国会で追及したことを取り上げ、「その時は地方の財務局の担当者のことも、（財務省に）聞いたら問い合わせをしてくれて、（担当者に）直接私がヒアリングをさせてくれた」と財務省の二重基準ぶりを指摘した。 これに対しても佐川氏は「本件については、どういう記録か分からない」などと確認を拒んだ。 国会会議録によると、大

政府は21日、共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案を閣議決定した。今国会に提出する。成立すれば広範な犯罪を計画段階で処罰できるようになり、実行後の処罰を原則としてきた日本の刑法体系は大きく変わる。捜査機関の恣意的な運用や市民団体への適用を懸念する声も根強く、国会では与野党の激しい論戦が予想される。 金田勝年法相は記者会見で「国会で十分審議していただき、速やかに成立させたい」と述べた。 政府はテロ対策のため、国際組織犯罪防止条約の早期締結を目指し、条約は「重大犯罪の合意」などを犯罪とするよう締結国に要請。政府はこれを「共謀罪」新設の根拠にしている。

先日、久しぶりに昔の職場の同僚と会って話をした。 そして、今もその人は同じような仕事、つまり企業向けのコンサルタントをしている。 コンサルタントは一般的に「論理的思考」の素養が重要であると見られるケースが多いだろう。 これはマッキンゼーなどの名を関した本のテーマが「ロジカルシンキング」などに偏っているケースが多いからかもしれない。 しかし、現実には現場で最も要求されるのは「相手に行動してもらうスキル」である。 御存知の通り、多くの人は論理では説得されにくい。なぜなら論理による説得は多くの場合、当事者が「ねじ伏せられた」と感じるからだ。 論理はあくまで補助であり、実際には「あなたの言うことだからやってみよう」という、感情よりの意思決定をする人が圧倒的多数である。 したがって「相手に行動してもらうスキル」に長けていなければ、コンサルタントとしての成功はない。 それに卓越していたのが、その人だっ

大阪府の学校法人が首相夫人を「名誉校長」に迎えて新設する小学校の建設用地として、国有地を格安で随意契約した事件が波紋を広げています。「国民の財産」が不当な安値で払い下げられるのはたしかに大問題ですが、それ以上にひとびとの興味を掻きたてたのはこの学校法人の教育方針で、幼稚園では園児に軍歌や教育勅語を唱和させ、保護者に対して「パンツが生乾きで犬臭い」とか、日本国籍を取得した韓国人の親に「韓国人と中国人は嫌いです」との手紙を送りつけるなど、常識では考えられない“奇行”の数々が暴かれました。国際社会からも「日本の首相夫妻はヘイトなのか」と疑惑の目を向けられかねず、あわてて「名誉校長」を辞任し火消しに躍起です。 とはいえ、首相が国会で「私や妻が関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と大見得を切ったのですから、政治的には単純な話です。国有地の格安売却に自らの意向が働いていたとの証拠があれば首相

２０２０年度から実施される学習指導要領改定案に基づき、小学校のローマ字教育が従来の国語だけでなく、新たに教科化される英語でも始まる。ローマ字には「ち」を「ｔｉ」と表記する訓令式と「ｃｈｉ」と書くヘボン式があり、使い分けに混乱する児童もいることから、教育現場から「どちらかに一本化してほしい」との声も上がっている。 ローマ字は小学３年の国語の授業で習うことになっている。読み書きのほか、情報通信技術（ＩＣＴ）教育の一環として、コンピューターで文字を入力する操作を学ぶ。これに加え、２０年度からは小学５、６年で教科化される英語でも「日本語と外国語の違い」に気付かせることを目的に、ほぼ母音と子音の２文字で構成されるローマ字について学習することになった。 学校では現在、ローマ字を原則的に訓令式で教えている。しかし、名前や地名など実際の表記は圧倒的にヘボン式が多く、国際的な身分証明書となるパスポートも

魚雪鬼子 @o_kinon @yopon_622 はじめまして。RTでツイートを拝見しました。掲載されているのはジャンプの最新号でしょうか。宜しければ教えて頂きたく思います。 2017-03-21 10:30:36

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23日に予定される籠池泰典理事長の証人喚問に注目が集まる森友学園問題。だが、片方の当事者だけでは真相は藪の中。迫田英典前理財局長や安倍昭恵夫人、そして松井一郎大阪府知事ら行政側の人間も国会に招致し、真実を語らせるべきだろう。とりわけ「認可適当」の判断や「国からの圧力」の真相を知っている松井府知事は、自身もまた圧力をかけた張本人である可能性がある。このまま逃げ通させるわけにはいかない。 そんなか本サイトは、日本維新の会と森友学園を結びつける“キーマン”ではないかと目される人物が、大阪市内の“とある会合”で講演するという情報を聞きつけ、会合当日の3月18日、現地へ向かった。 その“キーマン”の名前は、奥下剛光氏。大阪市長時代の橋下の特別秘書（私設）を務め、母親の素子氏は「橋下徹後援会」の元会長だ。後援会会長の息子を特別秘書につけ、年600万円近い給与を税金から支払う橋下氏の市政私物化は当時、週

「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかった。 その背景と理由は何か？　「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。 ポピュリズム運動が起こらない日本 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある

元増田です。 昼休みに覗いて見たらブコメもトラバも沢山頂いていてびっくりしました。 叱咤激励、応援、ありがとうございます。全て読ませていただきました。 ひとつだけ。私は今の状況を理不尽だとは思っていません。何かしらの理由があるからこうなっているのだと思います。 私の努力の仕方や方向については自分でも違うのかなと途中で気づいて色々試行錯誤はしています。 試行錯誤できているうちはきっと大丈夫、と自分に言い聞かせています。 私が今までどう努力したかどう試行錯誤しているかはあまり詳しくはお話出来ませんが、手始めに自分が就職したい業界についての勉強をしていたのですが、全く畑違いだけれど経験が生かせる仕事の勉強も始めてみました。闇雲に勉強をしても意味がないのでそこは計画を立てて行なっています。 また、職場で比較的個人的な話もする方に、派遣の立場で申し訳ないと思いつつ雑談の中で次の仕事の事を聞かれたので

筆者の七尾藍佳氏は元 Bloomberg TV 東京支局の特派員。現在は、国内メディアでコメンテーターを務める一方、米コンサルティング・ファームで国際メディア・コンサルタントとして大手企業にリスク・マネジメントのアドバイスを行う。 「IR（統合型リゾート）法はカジノを広めることが目的ではありません。もちろんカジノも含みますが、それは一部。全国に何百カ所もできるわけではなく、10カ所以下を想定しています」。こう語るのは自民党・筆頭副幹事長で総裁特別補佐の西村康稔・衆議院議員だ。 日本のマスコミが「カジノ法案」と呼ぶIR推進整備法の旗振り役が、法律の主眼は「カジノではない」と明言した。ではなぜ、日本の大手メディアはギャンブル依存症を理由にカジノに反対するニュースばかりを報じるのか？ なぜ、日本国民のうち、実に7割近くがIR法に対して否定的な意見を持っているのか？ “FOLLOW THE MON

森友学園ガーPKOの日報ガー言うて稲田防衛大臣がボロッボロです。 民進党はじめ野党はここが内閣の攻めどころだウィークポイントだとか言うてガンガン攻めてる。ソレに対してビービー泣いちゃう大臣ってどうなの、とか思わなくはないですが例えば稲田大臣を辞任に追い込んだとして、あとどうなるの？違う人が大臣になるだけちゃうの？と思うわけです。 あ、別に政治を語ろうとかそんなんじゃないんで。あんなの“政治”じゃないし（笑） アレを見てぼくの頭の中に湧いたファンタジーを書くだけですので、リラックスして読んでいただければ。 喧嘩に勝つ方法 ぼくには喧嘩をするときに勝つためにすることっていうのがあって。もちろん若い時の話ですよ。オッサンが取っ組み合いの喧嘩なんてみっともないったらありゃしないですし（笑） まぁ、ホントは取っ組み合いになる前に決着をつけちゃう卑怯でゲスなぼくなんですけども、どうしても対峙しなきゃい

【森友学園問題】　平野　啓一郎さん 2017/3/20 11:17 (2019/9/13 14:26 更新) [有料会員限定記事]

表題に関連するツイートとＲＴをまとめてみました。大阪の森友学園の問題と同様、この件も、安倍晋三内閣総理大臣と、安倍昭恵内閣総理大臣夫人、そして関係する役所のトライアングルによる不自然な「特別待遇」という重大な政治スキャンダルに発展する可能性がある問題だと思いますが、2017年3月20日現在、テレビでは全くと言っていいほど批判的な報道がなされていません。 また、第二次安倍政権下の2014年（平成26年）5月30日に設置された、内閣官房に置かれる内部部局「内閣人事局」が、これらの問題に間接的な影響を及ぼした可能性もあり、個別の当事者に対する責任追及と共に、より大きな「権力構造」を俯瞰するような批判的報道（ジャーナリズム）が必要であるように思われます。 続きを読む