貯金の記事を読んでるとよく見かける 「貯金って意味なくね？」って考え方があります。 実際私も、大学生まで１０万円も貯金したことがありませんでした。 貯金のまとめをみても、よくでてきますね。 http://kabooo.net/archives/cat_1007758.html 社会人になり貯金習慣がつき、分かったことは、 貯金は不測の事態で「保険」になるということです。お金に有効期限はないので、急いで使う必要はありません。 大学卒業後２０年間に、起こった「貯金という命綱で救われた想定外の出来事」を思い出してみました。 （２０－３０歳） ①交通事故で半年間リハビリ、私をひき逃げした相手側と裁判、弁護士費用。 ②就活で連敗、入社した販売店がブラックで逃走。再就職活動費。 ③彼女がマルチ商法にはまり、知人の間でトラブルに巻き込まれる、弁護士費用。 ④大失恋一度目、人心を取り戻すのにしばらくかかる

民進党の山尾志桜里政調会長は６日の記者会見で、元公設秘書が他人のガソリン代の領収書を使って不正に経費を請求していた疑いがあることを明らかにした。総額は数百万円単位に上るとみられ、「法的措置をとる」と説明。元秘書らが詐欺罪や政治資金規正法違反の罪に問われる可能性もあるが、山尾氏は「監督責任が不十分だったと反省し、政調会長として党に貢献していきたい」と辞任は否定した。 山尾氏の説明では、自身が代表を務める事務所には、２０１１年に２４７万２３５２円、１２年に４２９万２８１８円のガソリン代の支出記録がある。元公設秘書は領収書をもとに経費を請求していたが、実際には経費通りにガソリンを購入していない疑いがあるという。不正が疑われる領収書は１２年だけで１３５枚分。ガソリンスタンドには不要レシート入れが備え付けられてあるといい、山尾氏は「他の人のレシートを持ち帰ることができ、秘書が本当に購入したか疑問を持

自民党の同一労働同一賃金に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）が、非正規労働者の正規労働者に対する賃金水準について、日本より２割ほど高い８割程度の「欧州諸国に遜色ない水準の実現」を目指す方針であることが分かった。５月にもまとめる党の「ニッポン１億総活躍プラン」に盛り込み、非正規労働者の賃金底上げをするのが狙いだ。 厚生労働省によると、日本のフルタイムの正規労働者に対するパートタイム労働者の賃金水準は５７％だが、フランスは８９％、ドイツは７９％と欧州ではかなり高い水準になっている。日本の非正規労働者の昇給がないことが、賃金水準が低い原因の一つとされる。

女性の政治参加を進める超党派の議員連盟は６日、衆院議員の男女比率を均等に近づけることを狙った公職選挙法改正案をまとめた。衆院選比例代表で、政党は選挙区との重複立候補者を「女性」「男性」などのグループに分けて名簿登載できるよう変更。当選者は各グループから交互に選ぶことを可能にする。共産党を除く各党が賛同する見込みで、自民党は８日にも内閣部会に改正案を示す。今国会に議員立法として提出し、成立を目指す。 現行制度では、衆院選比例代表は各政党があらかじめ提出した候補者名簿の登載順位に従い、選挙区の惜敗率（当選者の得票に対する落選者の得票割合）が高い順に当選者が決まる。 改正案では、登載順位が同じ重複立候補者を「Ｉ」「ＩＩ」などのグループに分ける。当選者は、各グループ内で惜敗率順に候補者を並び替え、まず「Ｉグループの１位」を選出し、次から「ＩＩグループの１位」「Ｉグループの２位」…と交互に選ぶ内

放射性物質（核物質）の安全管理を議論する「核セキュリティ・サミット」が先週、米国の首都ワシントンDCで開催された。主な狙いは、核燃料など放射性物質が「IS（イスラム国）」のようなテロ集団の手に渡るのを未然に防ぐことにある。 ●“A Nuclear Job Half Done”　The New York Times, APRIL 1, 2016 公式発表の背後で加速する核開発今回のサミットでは、これまで各国が放射性物質を安全に管理する上で成し遂げたことや、今後の取り組みなどが報告された。 たとえば日本と米国は共同で、これまで茨城県東海村の原子力関連施設で管理されてきた研究用の高濃縮ウランやプルトニウムを、米サウスカロライナ州の核管理施設に移管したことを報告した。 また中国は、自国並びにガーナやナイジェリアなど諸外国にある原子力発電所を（核兵器への転用が難しい）低濃縮ウラン型へと転換することを

パターン化する謝罪術　今年に入って目立つのは、ズバリ“謝罪”です。ベッキーさん、宮崎謙介議員、そしてショーンＫさん等々――毎月数人の謝罪が報道されている印象があります。このとき毎度気になるのは、いったい誰に対して何を謝っているのだろうか、ということです。彼らに本気で怒っているひとよりも、ゴシップを楽しんでいるひとが大多数なのでなおさらそう思います。 それでも、この３者のなかでももっとも謝罪に成功したのは、やはりショーンＫさんでしょう。ラジオでの涙声の謝罪は、多くのひとの同情を誘いました。もちろんショーンさんの場合は、そもそも視聴者の被害者意識が強くなかったことも関係しているのでしょうが。 対して大失敗だったのは、ベッキーさんです。謝罪後に、会見前日のLINEやりとりが流出してしまい反感を買ってしまいました。不倫相手のLINEが不正にアクセスされたことのほうがずっと問題であるにもかかわらず、

街路樹や自転車レーンは問題をすり替えられて今も存在している近所の道路が拡張工事をしていて、道路自体を広げて歩道もぐっと広げようとしています。そして自転車専用の通行帯まで作ってあります。 この記事を書き始めたときは工事中だったのですが、書き直している今、この拡張は完成して「自動車道」と「自転車レーン」そして「歩道」に分けられました。 まるで電気で光っているかのような反射材が車道と歩道を遮るブロックに綺麗に並んでいます。自転車レーンと歩行者も分けられています。今はくっきりと分けられて分かりやすいのですが、これも間もなく終わってしまいます。それはそのうち街路樹を植えるから。今日はそんな話です。 街路樹って必要なのでしょうか。そして自転車レーンも必要なのでしょうか。 私の大嫌いな街路樹私が街路樹を嫌う理由を先に書いておきましょう。 私の嫌いな「街路樹」とは 雨で濡れるとすべりやすくなる落ち葉が排水

By Derek Hansen 「対人関係の形成が難しい」「ことばの発達に遅れがある」「想像力や柔軟性が乏しく、変化を嫌う」という基準で診断される自閉症スペクトラム(ASD)患者は、健康的な人の平均寿命と比べて平均18年も寿命が短いということを示す研究結果をスウェーデンのカロリンスカ研究所が発表しました。 Premature mortality in autism spectrum disorder | The British Journal of Psychiatry http://bjp.rcpsych.org/content/208/3/232 People on the autism spectrum live an average of 18 fewer years than everyone else, study finds - The Washington Post htt

2015/9/7 経済・税財政, 貧困と格差 日本の大企業・富裕層はタックスヘイブンで世界第２位の巨額な税逃れ、庶民には消費税増税と社会保障削減 はコメントを受け付けていません 安倍政権は、新成長戦略と骨太方針で法人税減税を打ち出していますが、タックスヘイブンを活用することによって世界第２位となる莫大な税逃れをしている日本の大企業からまともな税金をきちんと払ってもらうことの方を何よりも優先すべきだと思います。東証に上場している上位50社のうち45社がタックスヘイブンを活用し、ケイマン諸島だけの活用に限っても、日本の大企業は55兆円で、アメリカに次いで世界第２位の規模です。つづく、イギリス23兆円、フランス20兆円、ドイツ17兆円で、後に続く各国を合わせた額に相当するぐらい日本の大企業はタックスヘイブンを活用し税逃れをしているのです。私たち庶民は、消費税増税はじめ各種税金から逃れようもないの

ここでは、必ず行なわれる今年7月の参議院選挙を念頭に、野党共闘について掘り下げて考えてみたいと思います。参議院選挙の勝敗を決めると言われる「1人区」の約半分で、統一候補を擁立する野党共闘の体制が進んでいます。 野党一本化 15選挙区 32の1人区 協議中「10」 夏の参院選に向け、全国で32の「1人区」（改選数１）のうち15選挙区で民進党と共産党を中心にした野党の候補者一本化が確実になったことが分かった。両党による協議が進んでいる選挙区も10あり、「統一候補」はさらに増える可能性が高い。参院選では１人区の勝敗が選挙戦全体の結果を左右する傾向が強く、2013年の前回参院選で「自民党1強」を選んだ民意が変わるかどうかが注目される。(毎日新聞2016年4月3日) 「野党が、互いに政策が違うのに統一候補を立てるのは野合だ」との声もあるようですが、それなら長い間、日本でも連立政権が続いていることをど

国民の貯蓄格差を可視化すると…… 振り込め詐欺が社会問題化していますが、電話一本で何百万（何千万）もポンと出せる人ってスゴイな、とも思います。貯金なんてほぼゼロ、病気にでもなったら即生活破綻という人もいれば、ガッツリ貯め込んでいる人もいる。 厚労省の『国民生活基礎調査』では、対象世帯の貯蓄額を調査しています。2013年調査のデータによると、貯蓄ゼロの世帯は全体の17.5％、200万未満の世帯まで広げると35.4％です。その一方で、1000万以上の世帯も同じく3割ほどとなっています。 湯浅誠さん（社会活動家・法政大学教授）流にいうと、「溜め」がある人とない人。現代日本では、こうした「貯蓄格差」が大きくなってきているように思えます。収入格差に比べて、この面の格差はあまり取り上げられないようです。 今回は、国民の貯蓄格差の実態を可視化してみようと思います。過去に比してどうか、どの年齢層で格差が大

IT産業アナリスト／佃均 制度開始からわずか３ヵ月で、早くもマイナンバーシステムのタガが緩んでいる。カードを発行すために必要なシステムの不具合により、マイナンバーカードの発行が大幅に滞っているのだ。 さらには、その応急措置として、市区町村職員がパスワードや暗証番号を預かるのを「可」とする通達を、総務省が市区町村に流したというから驚きだ。「カードの発行を迅速に進めるため」という理由だが、昨年12月には、堺市の課長補佐が全有権者68万人の個人情報を持ち出して外部に流出させたケースもある。 この通達が、3,000億円の税金をつぎ込んだシステムを崩壊させる「蟻の一穴」になりかねない。 交付目標を当初の4分の１にシステムがダウンしたのは、カードの発行が始まった１月に６回、２月に１回。動いていてもレスポンスが遅くなったり、10秒程度中断（フリーズ）したりすることが珍しくないという。住基ネットの中継サー

ネットの声が国会に上がる是非「保育園落ちた日本死ね！！！」の増田がもたらした衝撃は様々な人々に直撃した。私はこの増田が国会にまで取り上げられたことが衝撃的だと思う。なぜなら、政治の流れの向きが真逆になったからだ。 日本をはじめ多くの国家が採用している間接民主制の政治というのは、まず市民の要望がありそれを解決する人を支援して議員になってもらう、というのが基本だ。 しかしこの増田を取り上げた政治の流れを見ていると、まず議員がいて市民の要望を取り上げる、という流れになっている。これは、政治を行う『権力者』がまず存在して恣意的に民意を取り上げているという点において、前時代に行われていた君主制と構造的な差異がない。それが政治の流れの向きが真逆になったということであり、これは現代における間接民主制への反逆だと言って差し支えない。 ネットによる民主主義のスピード化しかし、一見民主主義にそぐわないように見