枝野経済産業相は１５日、青森県の三村申吾知事や原子力施設のある市町村の首長らと青森市で会談し、東日本大震災後に工事を中断した電源開発大間(おおま)原子力発電所（青森県大間町）と中国電力島根原発３号機（松江市）の建設再開・稼働を事実上、容認する考えを伝えた。 両原発の建設が再開されれば、震災後初めての原発建設となる。 政府は１４日、２０３０年代に原発の稼働をゼロにする目標を決定した。運転期間を４０年とする政府の原則に従えば、両原発は５０年代まで稼働できることになり、新たなエネルギー戦略の矛盾を早くも露呈する形となった。 枝野氏は会談で「原子炉の設置と工事計画許可が与えられている原発について、経産省の立場として変更は考えていない」と述べた。条件を満たしている両原発については、１９日に発足する原子力規制委員会が安全を確認すれば、建設・稼働を認める方針を示した。

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政府が、２０３０年代に「原発ゼロ」を目指すことを明記した新しいエネルギー・環境戦略をまとめた。東京電力福島第１原発事故を受け、従来の原発拡大路線を１８０度転換させる意義は大きい。 もっとも、克服すべき課題への対策は、まだ生煮えだ。「脱原発」を総選挙を意識したかけ声倒れに終わらせないよう、政府は目標までの道筋を具体的に描く必要がある。 新戦略は、「原発に依存しない社会の一日も早い実現」を目標に掲げた。４０年運転制限の厳格適用、安全確認を得た原発の再稼働、新設・増設を行わない、という３原則を示したうえで、「３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした。 「脱原発」か「維持・推進」か。国論を二分した議論に、政府が決着をつけたものとして評価したい。国民的議論を踏まえた決定だ。安易な後戻りを許さず、将来への責任を果たすため、国民全体が実現への覚悟を持つ必要があるだろう。

（ながの・ひろゆき）。永野数学塾塾長。1974年東京生まれ。父は元東京大学教養学部教授の永野三郎（知能情報学）。東京大学理学部地球惑星物理学科卒。同大学院宇宙科学研究所（現JAXA）中退後、ウィーン国立音大へ留学。副指揮を務めた二期会公演モーツァルト「コジ・ファン・トゥッテ」（演出：宮本亞門、指揮：パスカル・ヴェロ）が文化庁芸術祭大賞を受賞。主な著書に『大人のための数学勉強法』（ダイヤモンド社）、『東大→JAXA→人気数学塾塾長が書いた数に強くなる本』（PHP研究所）など。これまでに1000人以上の生徒を数学指導してきた実績を持ち、永野数学塾は、常に予約キャンセル待ちの人気となっている。NHK（Eテレ）「テストの花道」出演。朝日中高生新聞で『マスマスわかる数楽塾』連載（2016ー2018年）。朝日小学生新聞で『マスマス好きになる算数』連載（2019ー2020年）。『とてつもない数学』（ダイ

政府の革新的エネルギー・環境戦略で、高速増殖炉の実用化を断念し、「もんじゅ」（福井県敦賀市）の役割を「廃棄物の減容、有害度の低減などを目指した研究を行う」に切り替えることが決定された。 文部科学省は「原子炉の設計変更などは生じないが、新たな燃料製造研究は必要」（同省幹部）としており、新たな研究計画に伴う追加負担が焦点となりそうだ。 通常の原発（軽水炉）では、核分裂で発生する中性子が水で減速されるが、もんじゅでは減速されない。新たな研究では、この「高速炉」の特性を生かし、使用済み核燃料に含まれる長寿命で毒性の高い放射性物質などに、高速の中性子を照射。高レベル放射性廃棄物の量を減らす技術の開発を目指す。

小宮山洋子少子化担当相は１４日の記者会見で、子育て施策を一元的に扱う「子ども家庭省」（仮称）を含めた新組織の設置を検討する会議を発足させると発表した。１９日に初会合を開く。　会議は座長の長浜博行官房副長官、内閣府、文部科学省、厚生労働省の政務官らで構成し、２年後をめどに結論を出す。外国の組織を調べて日本の実情に合った仕組みを導入したい考えだ。　子ども家庭省は、民主党が２００９年マニフェスト（政権公約）で創設を掲げたが、省庁再編が前提となるため議論が先送りされていた。今回の会議設置には、衆院解散・総選挙を前に公約堅持の姿勢を強調する狙いがあるとみられるが、野党との議論は進んでおらず、実現の見通しは立っていない。

東京都の石原慎太郎知事は１４日、同日告示された自民党総裁選の候補者５人に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配強化に向けた考え方を問う、公開質問状を出した。　質問状はＡ４版２枚。尖閣の実効支配が「シナの覇権主義」で脅かされているとして「国家の大眼目は国民の生命・財産を守ることであり、領土の保全はその最たるもの」と指摘。国有化しても「保全策を講じないのであれば到底この責を果たしているとはいえない」と民主党政権を批判しつつ、各候補に、保全に対する基本的認識と、実効支配強化のための具体的手立てや手順について、１８日を期限に回答を求めている。　１０万件を超えた総額約１５億円の都への寄付金に触れ「都民・国民の志に応える政権であればいつでも託すつもり」とも記している。　石原知事は回答も公開するとし、同日の定例会見で「回答を通じ、首相を目指す各候補者が見識、気概を示してくれることを期待している」と語っ

関連トピックス原子力発電所東京電力エネルギー・環境会議の閉会にあたってあいさつする野田佳彦首相（右から２人目）＝１４日午後４時４８分、首相官邸、小川智撮影 　野田政権は１４日、エネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略相）を開き、「２０３０年代に原発稼働ゼロが可能となるよう、あらゆる政策資源を投入する」とした新しいエネルギー政策「革新的エネルギー・環境戦略」をまとめた。 　東京電力の福島第一原発事故を受け、半世紀近く原発に依存しているエネルギー政策を大きく転換する内容。ただ、原発ゼロに至る具体的な道筋は示されず、実現の見通しは立っていない。 関連記事原発ゼロ「３０年代」明記へ　核燃サイクル見直し先送り(9/13)原発ゼロ「５０年代前半」　民主、結論は１５年に先送り(9/4)政府、原発ゼロ検討へ　検証会合総括「国民が希望」(8/28)原発ゼロ「３０年代に」　民主、努力目標を提言(9/7)原

政府は十四日、新たなエネルギー戦略を決めた。日本国民にとって将来の暮らしを大きく左右する重大な指針となるが、決定間際に野田佳彦首相が最も心を砕いたのは「原発ゼロ」に不快感を表明した米国の意向だ。長島昭久首相補佐官らを急きょ米国に派遣。お伺いを立てた末の骨抜き決着は、米への追随路線を極めたものといえ、今後の原発政策に疑問を抱かざるを得ない。（城島建治）

政府が十四日に決めた原発ゼロ目標に対し、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の増加につながるという指摘がある。原油や石炭を燃やす火力発電で電力を補うことになるためで、日本が中心となった京都議定書など地球温暖化対策に逆行するのではないか、という意見だ。だが、原発ゼロでも経済成長とＣＯ２削減を両立できるという識者もいる。それにはエネルギーの大量消費社会を日本全体で変えることが必要になる。　（吉田通夫） 原発を推進してきた経済産業省は、原発をゼロにすると二〇三〇年のＣＯ２排出量が一九九〇年比で１６％減にとどまると主張。鳩山由紀夫元首相が国連演説で表明した２５％減を下回り、「国際的に（ＣＯ２削減への）野心が低いと非難される恐れがある」と抵抗した。 これに対し、京都大の植田和弘教授（環境経済学）は、経産省の試算が「社会や産業の変化を考慮していない」と指摘する。日本の産業政策が「いまだに鉄鋼などエネルギーを大量

毎日新聞は８月３１日〜９月２日、憲法に関する全国世論調査を面接方式で実施した。憲法改正について「賛成」は６５％で、同じ質問を設けた０９年９月の面接調査に比べ７ポイント上昇し、過去最高となった。「反対」は２７％で、前回調査に比べ５ポイント減。憲法に関する各政党や候補者の考え方を「国政選挙の投票の判断材料にする」と回答した人は７１％に達し、「判断材料にしない」（２５％）を大きく上回った。 憲法改正への賛否を年代別にみると、賛成は３０、４０代でともに７２％と高い。７０代以上で５７％、２０代では６１％とやや低く、５０、６０代は６４％で並んだ。男性は賛成６９％、反対２６％。女性は賛成６１％、反対２７％だった。 改憲の賛成理由を５者択一で聞いたところ、「時代に合っていない」が６０％で最多。次いで「制定以来、一度も改正されていない」（１７％）▽「米国から押しつけられた」（１０％）が続いた。反対理由は「改

自民党総裁選の共同記者会見では、５候補全員が保守政治家を自任するだけに政策の大きな方向性についてはおおむね一致してみえた。だが「河野談話」「靖国神社」「尖閣諸島」など個別の分野になると、主張や政治姿勢の相違が浮き上がった。　資料的裏付けも日本側証言者も見つからないまま、政治判断で慰安婦募集の強制性を認めたのが平成５年の河野洋平官房長官談話だ。韓国の李明博大統領の島根県・竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求をきっかけに、この談話の見直し機運が再び高まっている。　「私たちの子孫にこの不名誉（慰安婦強制連行）を背負わせるわけにはいかない。国内、国外に対し、新たな談話を出すべきだ」　こう明確に主張したのは安倍晋三元首相だ。安倍氏は自身の首相時代に、「強制連行を直接示すような資料はない」と閣議決定したことにも言及した。　対照的に、石原伸晃幹事長は河野談話が韓国に配慮してあいまいな書きぶりとなっている点を称

自民党総裁選が告示された十四日、政府は二〇三〇年代に原発ゼロを目指す方針を打ち出した。自民党は政権交代する三年前まで原発を推進してきた。総裁選に立候補した五人はどんな原発政策を訴えているのか。　（大杉はるか、上野実輝彦） 自民党政権は電源開発促進対策特別会計（現エネルギー対策特別会計）を設け、原発の立地自治体や周辺自治体に公共事業を優遇するなど原発建設を推進。〇九年の衆院選では発電比率を当時の２５・６％から４０％に引き上げる目標を示した。 東京電力福島第一原発事故以降、自民党が原発推進を露骨に主張することは少なくなった。だが、民主党よりも原子力ムラとの結び付きが強く、積極的に脱原発依存を打ち出すことはなかった。次期衆院選の公約最終案でも、原発再稼働の是非について「三年以内の結論を目指す」と歯切れが悪い。

政府が「２０３０年代の原発稼働ゼロ」を掲げたエネルギー戦略を決めたことについて、経済界からは１４日、電力料金の上昇や産業空洞化を懸念する声が相次いだ。 日本商工会議所の岡村正会頭は「国民負担や再生可能エネルギーの実現可能性は明らかにされず、到底納得できない。電力料金の上昇をもたらし、国際競争力の喪失や（産業の）空洞化の加速で、国力が低下することに強い危機感を覚える」とのコメントを発表した。 日本化学工業協会の高橋恭平会長（昭和電工会長）も記者会見で「産業界はより真剣に海外立地の動きを加速する。代替エネルギーは膨大なコストがかかる」と強い危機感を表明した。 伊藤忠商事の小林栄三会長は記者団に対し、「再生可能エネルギーがうまくいかない場合には、日本の競争力はなくなる」と実現に疑問を呈した。トヨタ自動車の渡辺捷昭相談役も、「政府は再生可能エネルギーをどれほど供給できるかを示さなければならない」と

武部・元自民幹事長も引退へ （9月15日 09:53） 山崎拓・自民党元副総裁、引退の意向固める （9月15日 09:53） 河村市長、維新連携に強気「話し合いこれから」 （9月14日 15:17） 大阪維新に特別歓待された…胸張る「愛媛維新」 （9月14日 12:52） 金融相死去に伴う補選、国民新が政策秘書擁立へ （9月14日 12:36） 東京にもあるんですが…「維新」人気は西高東低 （9月13日 10:01） 河村市長との連携に否定的…維新・松井幹事長 （9月13日 07:32） 「全国で大戦スタート」橋下市長が結党宣言 （9月13日 07:14） 「シンボル」松野議員離党で民主ゼロ、悩む県連 （9月12日 14:17） 橋下氏と知事、意向対立…衆院鹿児島３区補選 （9月12日 11:56）

政府は１４日、エネルギー・環境会議（議長・古川国家戦略相）を開き、将来の原子力発電の比率について「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」との目標を掲げた「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。 使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル政策」で再処理事業を継続することや、安全性の確認された原発を重要電源として活用することなど、原発ゼロと矛盾する方針も打ち出した。再生可能エネルギーの導入目標など、先送りされた課題も多い。 会議には、野田首相、藤村官房長官、岡田副総理、枝野経済産業相、細野原発相ら関係閣僚が出席した。

上田埼玉県知事は１４日の定例記者会見で、橋下徹大阪市長が率いる新党「日本維新の会」が掲げる政策について、「インパクトのある個別政策を挙げたもので、体系立ったものを作っていないという印象を持った。プロセス抜きの無責任なスローガンが多い」と批判した。 消費税を地方税化すべきだとする維新の会の主張には、「簡単ではない。誰が配分するのか。プロセスも背景も言っていない」と述べた。道州制の導入に関しては「賛成派」としながら、「今は経済再建を最優先すべきで、道州制へのプロセスにエネルギーを取られるのはもったいない」と、時期尚早との見解を示した。

東京都の石原慎太郎知事は１４日の記者会見で、政府が掲げる２０３０年代の原発ゼロ目標は日本経済への影響が大きいと指摘し「失業者が増えて自殺者が出ても原発を止めるなら、ちょっと短絡的だと思う」と批判した。　石原知事は「政府が経済成長のためにどういう配分でエネルギーを供給するか、そのために原発がどの程度必要か考えずに原発を全部替えるのはただのセンチメント」と持論も述べた。　脱原発を訴え、首相官邸前で行われている抗議行動については「１９６０年安保で、安保についてまったく知らないのに反対と騒いだ連中によく似ている」と話した。

金美齢の言いたい放題 2017年 2016年 2015年 2014年7月-12月 2014年1月-6月 2013年7月-12月 2013年1月-6月 2012年7月-12月 12月26日 ピンチヒッターでの講演 12月20日 全員当選しました 12月13日 安倍晋三総裁ほどではありませんが 12月05日 選挙応援始動 11月27日 自民党は過半数を 11月22日 原口元大臣に出会いました 11月20日 本コラムについて 11月17日 子育て 11月14日 東国原氏のこと 11月09日 大分での講演で 11月06日 拙著「夫への詫び状」が発売されました 10月30日 対馬での講演 10月26日 石原都知事の辞職 10月23日 青春のひとコマ 10月21日 麻生太郎さんのユーモアとウイット 10月17日 忙しい１０月 10月12日 忙中閑あり 10月10日 女満別空港は気温１３度 10月03日

現実を直視せず、十分な検討も経ることなくまとめられた「空論」というほかない。　政府は日本の新エネルギー計画の指針となる「革新的エネルギー・環境戦略」を決定した。「２０３０年代に原発稼働ゼロ」の実現を目指すことなどが柱だ。　野田佳彦首相は「困難でも課題を先送りすることはできない」と述べたが、これに従って政策の舵（かじ）を切れば、エネルギー不足の日本は亡国の淵（ふち）に向かって漂流する。速やかに撤回すべきだ。　≪日本を没落させる空論≫　エネルギーに事欠く国や文明は存続し得ない。歴史が証明してきた自明の法則だ。大飯原発の再稼働に当たり、野田首相は自ら「原子力発電を今止めてしまっては、また、止めたままでは、日本の社会は立ちゆかない」と宣言していた。あれは何だったのか。　民主党政権の原発政策は、近づく衆院選を意識するあまりの無責任な迎合だ。２０年後の日本社会と国民を犠牲にして党利党略に走る姿勢は許さ

共産党堺市議団の石谷泰子議員（４４）がインターネット交流サイト「フェイスブック」の自身のページに大阪市職員が懲戒処分を受け自殺したとする誤情報を書き込んだことをめぐり、橋下徹大阪市長は１４日、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に対して「赤旗は何も追及していない。赤旗は役に立たない」と批判を繰り返した。　政党交付金に関する考え方について質疑が行われる中で赤旗の記者とみられる男性から「政党交付金は税金の無駄遣いではないと（考えているのか）」と聞かれた際、橋下市長は「赤旗よりはまし。世の中であんな役に立たない新聞はない」と口火をきった。　石谷議員の問題となった書き込みの中で「橋下の犠牲者が１人増えた」との記述があることに触れ、「僕は何もしていない。（職員は）自殺をしていない」と反論。その上で、「赤旗は何も追及していない」「僕が逆のことをやったら、徹底的に追及するでしょう」と批判を連発した。　男性が「

■米倉弘昌経団連会長　日本経済は壊滅的な状況になる。日本脱出を一生懸命考える企業が出てくるだろう。アンチ（反）ビジネスはやめて原点に立ち返って考えてほしい。原発ゼロの明記は日米関係にも打撃を与える。民主党はちょっとおかしい。野田佳彦首相も（仕切れる）姿勢がほしい。■岡村正・日商会頭　原発ゼロを目標とする一方、国民負担や高水準の省エネ・再エネの実現可能性などの課題に対する解決策や道筋は明らかにされておらず、到底納得できない。国民生活を守り、日本の経済成長を支えるには原子力発電を一定規模維持することが重要だ■長谷川閑史経済同友会代表幹事　極めて遺憾。野田政権には失望した。日本で国民生活を支えるのは国産エネルギーの原子力だ。日本企業は世界の原子力技術の最先端を保有しているのに母国でやらないものをメンテナンスしていくのは難しい。政府が決めたものを経済団体がひっくり返せない

原発稼働がゼロになることで、国民負担が増すことは避けられない。政府の試算では、２０３０（平成４２）年に原発ゼロにすると、電気料金や光熱費は最大で２倍に上昇する。これまで以上に省エネが求められるうえ、高額な設備の導入も義務づけられ、国民は重い負担を強いられることになる。　原発の稼働を止めることで、暮らしを直撃するのは電気料金だ。政府の試算によると、３０年にゼロになった場合、電気料金は月９９００円支払っている世帯で、３０年に最大２万７１２円まで上昇する。　火力発電への依存が高まり、化石燃料の購入費用が増えるほか、太陽光や風力など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度で電力会社が再生エネ事業者から買い取った費用が電気料金に上乗せされるためだ。再生エネによる電力供給が増えれば増えるほど電気料金が上昇してしまう。政府は革新的エネルギー・環境戦略で、家庭用燃料電池を５３０万台導入することや高性能の断

窃盗と住居侵入の罪に問われ、７月に東京地裁立川支部で実刑判決を受けた内装業の男性（５１）の裁判で、弁護士の開示請求に対し地検立川支部が「ない」と主張していた証拠品が、判決後、東京高検から開示されていたことが１３日、わかった。 男性は東京高裁に控訴しており、弁護士は「地裁の公判中に開示されなかったことで、判決で男性の供述が荒唐無稽とされ、有罪の認定に影響を与えた」と主張している。 起訴状などによると、男性は昨年９月、新宿区のマンションに侵入し、バッグ（約１０万円相当）を盗んだとして窃盗と住居侵入容疑で田無署に逮捕された。地検立川支部は翌月、男性を同罪で地裁立川支部に起訴した。 男性は公判で「バッグは自宅近くで拾った紙袋に入っていた」と無罪を主張。「紙袋には作業着も入っており、家宅捜索の際、警察に任意提出した」と述べた。主張を裏付ける証拠として弁護士は、この作業着の証拠開示を求めた。 これに対

学校時代の同級生に「エホバの証人」の信者がいた。エホバの証人とはどんな宗教なんだろう、そう思って図書館で本を読み始めたのがセクト問題に関心を持つきっかけだった。本を読むうちにエホバの証人はいかなるセクトか、そしてセクトとはどんな団体を指すのか、徐々に理解していった。そうしているうちに自分が入っていた創価学会もセクトではないか、そう気付いてしまった。そして、創価学会を批判する書籍に手を伸ばし始めた。最初に読んだのは乙骨正生「怪死」だった。この本を読んで創価学会は間違いある宗教だと確信した。それからは創価学会が間違いある宗教だと考える筆者と創価学会こそ至高の宗教だと考える親とのバトルだった。かなり過酷な局面もあった。だが最終的には筆者が創価学会の活動から離れるのは承諾してくれた。当時、10代半ば。 成人を迎え、選挙のたびに創価学会信者が投票依頼にやってきていたが、私は適当に相手して投票する不利

東京都日野市の多摩動物公園で飼育していた絶滅危惧種のユキヒョウ「マユ」（メス、１３歳）が１４日、展示場と寝小屋との間の油圧扉に頭を挟まれて死んだ。 マユは１９９９年に同公園で生まれ、昨年５月、子ども３頭を産んだ。昨年末現在、ユキヒョウは国内では動物園など９か所で計２４頭が飼育されていた。 東京都などの発表によると、同日午後４時半頃、飼育係がマユの子ども３頭を先に寝小屋に入れ、油圧扉を下降させ始めたところ、マユが突進し、頭を扉と地面の間に挟まれた。飼育係はすぐに扉を上昇させたが間に合わなかったという。