ポイント 記録・編集済みの過去を目の前で実際に起きている現実として体験させるシステム 従来の実験法ではできなかったさまざまな認知心理実験が可能に VRや拡張現実とは異なる、新しいヒューマンインターフェースの展開に期待 要旨 理化学研究所（野依良治理事長）は、バーチャルリアリティー（VR）※1に用いられてきた技術を応用し、予め用意された「過去」の世界を「現実」と差し替え、被験者に過去を現実と区別無く体験させる実験装置「代替現実システム（Substitutional Reality System＝SRシステム）」を開発しました。これは理研脳科学総合研究センター（利根川進センター長）適応知性研究チームの藤井直敬チームリーダーと、脇坂崇平研究員、鈴木啓介研究員（現イギリス サセックス大学研究員）の研究成果です。 私たちの脳は、目の前に広がる“現実”は確かなものであると強く信じています。つじつまの合

政府は２２日、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）する北海道、関西、四国、九州の各電力会社管内で、ピーク需要に対する供給余力が１％未満になる見通しになった場合、２時間前に周知したうえで計画停電実施に踏み切る方針を固めた。 事前に各電力管内の計画停電の区域割りを公表し、各区域での停電は原則として１日１回で、最長２時間程度とする方針。関電管内は需給が厳しいため、１日２回になる可能性もある。同日夕の関係閣僚会合で正式決定する。 毎日午後６時段階で、翌日の供給余力が３％を下回ることが見込まれた場合に「電力需給逼迫警報」を発令。１％を切る予測の場合は計画停電の可能性があることにも触れ、節電を呼び掛ける。警報は供給余力が３％以上になった段階で解除されるが、１％を切った場合は計画停電実施に踏み切る。 道府県庁や市町村庁舎、警察、主な医療機関などはできるだけ停電の対象外とし、被災地域や原発周辺３０キロ圏内での

テレビ､新聞、雑誌、そして評論家や有識者が「増税の可否」を論じている.でも、あなたたちが戦後一貫して言ってきたことをこんなに簡単に放棄して良いのか？ 戦後教育を受けた私は、若い頃から「選挙に行け､選挙に行け」とうるさく言われた.一時は、選挙に行かなければ「悪い奴」と言われたこともあった。 そんなとき、「なぜ､選挙に行くの？」などと質問でもしたら罵倒されたものだ。「民主主義のもっとも大切なことは「清き一票」だ。その権利を行使しないのは国民じゃない！」などと言われた.とくに、「選挙に行け」と国民を叱ったのはテレビ､新聞だったし､「選挙に行かないのは政治意識が低い証拠だ」と非難したのは評論家､知識人などであった。 ・・・・・・・・・ でも、なんで投票に行かなければならないのだ？？　2009年に国政選挙に行って、公約を信じ､マニフェストに書いてあることが実施されると信じて民主党の投票した人の権利は

地域政党・大阪維新の会（代表・橋下徹大阪市長）が所属議員らに、メディア取材への対応を自粛させる異例の「情報統制」を敷いている。 国政進出をうかがい、注目度が高まる維新が、イメージダウンを恐れているためで、２３日に入塾式を開く維新政治塾も、塾生に取材対応の自粛を求めるという。内部からは、橋下氏が首長として掲げてきた「究極の情報公開」とは対照的なこうした姿勢を疑問視する声も出ている。 自粛を求めた対象は大阪府議や大阪、堺両市議ら約１００人で、テレビのバラエティー番組出演も禁じた。松井一郎府知事が維新幹事長として３～５月に３回、所属議員らにメールで〈マスコミへの発言を自粛するよう通達します〉などと指示し、決まったという。 維新議員のメディアへの露出は昨年１１月の大阪ダブル選以降、急激に増加。ただ、週刊誌の衆院選小選挙区当落予想の記事で、維新議員がコメントしたり、バラエティー番組に初当選したばかり

衆院社会保障・税一体改革特別委員会は２２日午前、民主、自民、公明３党が提出した一体改革関連法案の修正案の審議に入った。 民主党内では２６日の採決に向け、採決後の離党・新党結成を検討する小沢一郎元代表と、野田首相との間で攻防が激化している。小沢氏周辺は、離党届への署名者が「すでに４５人程度集まった」と語り、同調者のさらなる拡大を目指している。 同特別委では、民自公３党が新規に提出した社会保障制度改革推進法案と認定こども園法改正案のほか、政府提出の消費税率引き上げ関連法案など６法案への修正案について、それぞれ提案理由の説明が行われた。質疑は午後行われる。２２日午前の特別委理事会では、２５日に野田首相出席で集中審議を行うことを決めた。

関連トピックス橋下徹総選挙小沢一郎 　橋下徹大阪市長は２２日午前、消費増税法案について「前回の政権交代選挙の時、マニフェストには書いてないけれど、増税はしませんというのを国民ははっきり聞いていた。重大なテーマを変えるなら、もう１回先に信を問わないといけない」と述べ、法案成立をめざす野田政権に早期の解散総選挙を迫った。 　橋下氏はまた、民主党の小沢一郎元代表らが法案に反対し、離党する動きを見せていることには「増税について党内手続きは踏んだかも知れないが、国民との手続きは踏んでいない。小沢さんがどんな考えかは分からないが、（野田政権は）重大な手続き違反だと思っている」と語った。

地方紙カメラマン、業界誌記者を経て、2002年よりフリー。現在アジアプレス・インターナショナル所属。産業公害や環境汚染、ゴミ問題などを中心に取材している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 昨年3月の東日本大震災にともなって発生した福島第一原発事故。その事故原因や対応について6月20日、東京電力の社内調査委員会による最終報告書が公表され、「内容が甘い」「自己弁護ばかり」と批判を浴びている。そのおよそ1週間前、あまり注目を集めなかったが、これまで顧みられてこなかった側面から、福島第一原発事故を分析した報告書が発表された。 （ジャーナリスト　井部正之） ギョルギー・ダロス／グリーンピース・インターナショナル　エネルギー投資シニアアドバイザー。エコノミストでコンピュータ

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 国会の会期末を控え、消費税増税法案についての民・自・公3党の修正合意が成立。一気に展望が開けたように見えるが、谷垣禎一自民党総裁の顔に歓びはない。むしろ、日増しに焦りの色が濃くなっているように見受けられる。 谷垣総裁は、変節した野田佳彦首相と比べて愚直なほど一貫して消費税増税の必要性を強調してきた人。ようやく念願がかなうところまで辿り着いたのだから、もっと元気になっても

小沢氏造反明言　民主は厳正処分を事前に示せ　（6月22日付・読売社説） 政策がバラバラで、重要な方針がなかなか決まらない。民主党がこうした混迷から脱するためにも、造反には厳しい姿勢で臨む必要がある。 民主、自民、公明３党は幹事長会談で、社会保障・税一体改革関連法案を衆院で速やかに採決し、今国会中に成立させることを確認した。 法案の衆院通過は、来週の２６日になると見られる。 採決における焦点は、民主党内の造反の動きである。小沢一郎元代表は法案に反対する意向を改めて示し、採決が済めば、「最善の道を選びたい」と述べた。新党結成を検討する考えも表明した。 野田政権が最重要課題と位置付ける法案に反対するのであれば、離党するのが筋であろう。 小沢氏に同調した民主党議員らが、採決時に反対または棄権・欠席する可能性がある。仮に造反議員が多数離党した場合、与党が衆院でも過半数を割り込む事態さえ予想される。

民主党の鳩山由紀夫元首相は２１日夜、小沢一郎元代表が離党・新党結成の可能性に言及したことについて「私どもの考え方こそ民主党の本来の考え方だと国民や執行部に理解してもらいたい。すぐに新党運動に同調していくということではない」と語り、自身の離党には否定的な考えを示した。【木下訓明】

新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明 新聞書籍に軽減税率を＝消費増税で活字議連が声明 超党派の国会議員でつくる活字文化議員連盟（会長・山岡賢次前国家公安委員長）は２０日付で、消費税が引き上げられる場合、新聞・書籍には軽減税率を適用し、現行税率を維持するよう求める声明を発表した。国会で消費増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案が議論されていることを踏まえたものだ。 　声明は「新聞・書籍の公共性は極めて高い。新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、国民の活字離れを加速させる」と危機感を示した上で、「日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、現行税率の維持を求める」とした。　 　フランスなど欧州で新聞・書籍は食料品と同様、ゼロ税率としたり、低い税率を適用したりしている例を挙げ、「新聞や出版物は民主主義のインフラとみなし、『知識課税は避

東海地方の物価を押し上げているのは、ウナギのかば焼き？――。三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングが、こんな「仮説」をまとめた。ウナギの質にこだわる高級料理店が多いことや「ウナギ好き」の住民気質が、地域全体の物価上昇を招いているとみる。 　静岡県を含む東海４県の４月の消費者物価指数（生鮮食品除く）の前年同月に対する上昇幅は０．６％。全国平均の０．２％を上回った。この一因として、内田俊宏エコノミストが挙げるのが「ウナギ」だ。 　名古屋市では４月、スーパーや飲食店でのかば焼きの小売価格が１００グラムあたり１７３５円となった。前年同月に比べて６１％もの値上がり。稚魚の不漁で全国的に値上がりしているとはいえ、大阪市（約３３％）や東京都区部（約１４％）に比べて突出している。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料登録で気軽にお試し！

民主党の小沢一郎元代表が消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法案の採決で反対する考えを表明した。　従来の党内手続きや「決められない政治」を打破しようという民主、自民、公明３党の関連法案の今国会成立の合意を否定するもので、遺憾というほかない。　小沢氏は消費税増税を批判する一方、政権交代の原点としてマニフェスト（政権公約）堅持を強調してきた。　だが、党幹事長などを務めた小沢氏も内容に責任を負うマニフェストは、無駄削減で１６・８兆円の財源を生み出すと主張したが、その破綻は明白だ。　野田佳彦首相は昨年の党代表選で増税に言及し、首相に選出後は一体改革の大綱や関連法案の決定で党内手続きを重ねてきた。　小沢氏らは議論が途中で打ち切られたと反発するが、今回の造反は増税を政争の具にする政局至上主義のようにみえる。首相が政治生命を懸ける最重要法案に反対する以上、離党が筋だろう。　党分裂を避けるため、輿

超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」（会長・山岡賢次元国家公安委員長）の総会が２０日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の１０〜３０年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準

ついに、来るべきときが来た。民主党の小沢一郎元代表がいよいよ、野田佳彦首相への牙をむき、消費税増税法案の衆院採決での造反を明言した上で、新党結成の可能性もちらつかせた。当面の目標は、与党を衆院過半数割れに追い込むために必要な「５４人」の造反議員の確保だ。これに対し、首相は法案採決の先送りによって時間を稼ぎ、反対勢力の切り崩しを図ろうとしている。水面下では、仁義なき多数派工作が始まっている。　２１日午後、都内のホテルに小沢系議員ら反対勢力が続々と集結した。　「われわれの考えを訴えて、一人でも多く仲間を増やしていこう！」　小沢氏が気勢を上げると会場は拍手万雷。新党にも言及し、“結党大会”の様相を呈した。小沢氏はその後、別室で個別に面談。「この日を待ってました」と語る側近議員とガッチリ握手を交わした。　会合に集まったのは４９人。このうち４５人は確実に造反する見通しだ。小沢系以外からも１０人ほどの

サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。

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関連トピックス鳩山由紀夫野田佳彦総選挙小沢一郎 　民主党の小沢一郎元代表は２１日のグループ会合で、消費増税関連法案の衆院採決で反対する意向を表明した。その後、東京都内のホテルにグループ所属の衆院議員約５０人が集結。衆院採決後に集団で離党し、新党結成を目指す構えで、民主党分裂は避けられない情勢だ。 　小沢氏は、グループ所属議員を前に「総選挙もいつになるかわからない。総選挙で勝ち残れるようなことを全力で取り組んでいく」とあいさつした。 　会合には出席できなかった小沢グループの議員が複数いるほか、鳩山由紀夫元首相のグループや中間派にも同調を検討する動きがある。５４人以上が離党すれば与党の衆院勢力は過半数を割り込み、野田佳彦首相の政権運営に大きな打撃となるのは必至だ。 　衆院は２１日の本会議で、国会の会期を９月８日まで７９日間延長することを民主党などの賛成多数で可決。自公両党は反対した。消費増税関